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2018.02.25
所得税

日本人がみなしアメリカ人として申告する

日本に住んでいてアメリカ人でない人は、通常はアメリカの居住者とはならない。アメリカの社会保証番号や、納税者番号もなく、アメリカ源泉所得(家賃収入など)がなければアメリカに申告することはない。 しかしながら、全くの日本人が、みなしアメリカ人としてアメリカに夫婦合算申告をすることは可能である。配偶者が市民権保有者だけではなく、グリーンカードや長期居住者でも同じだ。 ただし、極めて異例であり、その選択をすると、基本は一生続くことになる。その後は毎年、アメリカ人として申告をすることになる。それが正しいかどうかはわからない。 それによってアメリカの税金が少なくなれば構わないだろう。ところが却って、何年かしたら税金が増えるならば、必ずしも賢い選択か疑問となる。 その夫婦合算の場合は構わないとしても、別の配偶者と夫婦合算をしたくても不可能となる。これが良いのか悪いのかは、容易には判断できないこともある。

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2018.02.18
所得税

仮想通貨とFBAR

仮想通貨はFBARの申告対象になるのだろうか。2018年2月現時点では明快な線引がなされていない。 FBARはFincenが管轄し、外国の金融口座を報告するために用いられる。IRSはFATCAを所轄する。IRSは仮想通貨を通貨としてみるのではなく、資産として見るためにFATCAでは申告するべきという見方もあるかも知れない。ただし、不明瞭であることも事実で株式とみなすのか、それ以外なのかははっきりしない。 アメリカ以外に金融口座が存在し、口座番号もあれば、保守的に考えると(現時点では開示するのか不明瞭だが)FBARでは開示しておく方がより安全と見るべきかも知れない。 決め手がなく、悩ましいところだ。

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2018.02.12
所得税

仮想通貨の扱い

アメリカの連邦税では、IRSは仮想通貨を通貨としてではなく、資産として見る。物やサービスの対価として仮想通貨を受け取った場合は、受け取った日の公正市場価格で価値が評価されなければいけない。 例えば、次のような形になると考えられる。 アメリカに住んでいるAさんは、日本に住んでいるBさんのために仕事を行い、成果物に対して$10,000の請求書を送付する。BさんはAさんに仮想通貨を送って支払いを行う。Aさんは仮想通貨を現金化して自分の預金口座に入れて決済が終わる。 Aさんには、Bさんから受け取った仮想通貨の市場公正価格$10,000相当の課税所得がある。Aさんは自営業税も払わなければいけない。 通貨で支払いがなされているわけではないので、例えてみると$10,000相当の株をもらい、それを現金と交換する。交換するまでに、仮想通貨の価値が変動する。そうなると仮想通貨が使われるたびに譲渡益か譲渡損が発生する。コストを押さえるのが大変に思える。

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2018.02.04
その他

税金を払っていないと米国パスポートが無効になる

2015年12月に立法化されたFixing America’s Surface Transportation (FAST) 法はIRSに対して、5万ドル以上払うべき税金を払っていない人を国務省に通知するように求めている。 2018年1月16日にIRSはアメリカのパスポートを所有し、5万ドル以上税金を払っていない人を国務省に通告する事を発表した。 IRSは国務省に通知された人に対し、CP 508Cという通知をIRSの知る限りの最新の住所に送達する。 同法は国務省にパスポートの発給や再発行を拒否するように求める。国外にいる人はパスポートを無効にする事もありえる。その場合、アメリカに帰国するだけの一時的パスポートが発行される。 この状態を回避するためには、一回に税金を納めるかIRSと合意した分割払いで税金を納めるなど、税金の支払いが求められる。

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2018.01.28
所得税

2017年の為替換算レート

外国通貨による所得はドルに換算する。IRSのホームページでは、2017年の年平均為替レートを$1=116.667円としている。 FRBのレートや金融機関発表のものは、それぞれ少しずつレートが異なるが、それでも良いとされている。外国の銀行が発表しているレートも認められる。 株式では、毎日のように売買することもあり、その日のレートを持ってきて数百回計算するのは合理的ではなく、年の平均レートを使う事ができる。 しかしながら、家を売却した譲渡益を計算する場合、相続で相続額を確定する時などでは、実際のその日のレートを用いる。 FBARでIRSから年末のレートを使用すると限定されることもある。この場合は年末のレートに従う。

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2018.01.22
国際税務

日本のマイナンバーの記入

Form W-8 BENを個人が提出する場合、従来は、外国納税者番号が必ずしも必須ではなかった。しかし、昨年から源泉徴収義務者の金融機関は、口座を持っている人の外国の納税者番号を集めなければならなくなった。 2018年1月1日以降、金融機関が外国人に支払う際に、源泉徴収票に外国の納税者番号が記載されていない場合、金融機関は、なぜ外国人が外国の納税者番号が取得できないのか合理的な理由を聞かなければいけなくなった。 例えば、日本人がアメリカの証券会社を利用して株式投資を行い、配当をもらう場合、租税条約の低減税率を適用してもらうためにForm W-8BENを提出する。 このForm W-8BENに日本のマイナンバーが記載されていなかったら、証券会社は、その人にどうして日本国が日本の納税者番号を付与しないのか合理的理由を求める。かなり執拗に聞かれ始めている。 日本のマイナンバーを記入しないばかりに、支払いがスムーズ行われないことも考えられる。 Form W-8の記入に際しては、日本のマイナンバーをきちんと記入するべきだ。

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2018.01.14
所得税

社会保障番号と納税者番号のチェック

1月29日からIRSは今シーズンの個人所得税申告書を受理する。申告を行うためには、所得や控除する費用のデータを集めることが必要になる。 一番初めに行うべきは、社会保障番号(Social security number:SSN)や納税者番号(Individual taxpayer identification number:ITIN)の確認だ。 2017年分の個人所得税の申告件数は約1.6億件と言われる。これだけの件数は、コンピュータで処理するしかない。個人を特定するには社会保障番号(SSN)か納税者番号(ITIN)となる。これらの適切な番号がなければ申告のスタートラインに立つことも難しい。 社会保障番号(SSN)か納税者番号(ITIN)を持っていても、最新の情報と一致していなければならない。結婚や離婚等で名前が変わっていたらすぐにも変更する。納税者番号は従来の番号が切り替えで使えなくなっている可能性もある。 親がこうした番号を取得していても、子供の番号が取得できていないため、控除が取れないという事もあり得る。 日本に住んでいる人がアメリカの所得があり、申告しようにも納税者番号がなく動けない場合も考えられる。 せっかく申告書を作成できても、申告書を受理してもらえなければ大変だ。まずは社会保障番号(SSN)か納税者番号(ITIN)をチェックすることが第一歩だ。

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2017.12.24
遺産税・贈与税

年末年始で大きく変わる

2018年減税法(The Tax Cuts and Jobs Act)が12月22日に成立した。法人税率を21%まで引き下げることだけでなく、個人においても大きく変わる。その中の一つは、連邦遺産税・贈与税の控除額が2018年1月1日より2倍に引き上げられる。 即ち$5.6百万ドルから$11.2百万ドル($1=110円として$6.2億円から12.3億円)という控除額となり、2025年末まで、毎年インフレ調整が行われ大きくなる。この数字は一人当たりなので夫婦だと$22.4百万ドル($1=110円として24.6億円)となる。 実際には現行の$5.6百万ドル($1=110円として$6.2億円)の控除でも、多くの人には、それだけ財産がないので、使いきれないのが実態だ。 日本に住んでいる日本人には、ストレートにアメリカの控除額を使えるわけではないので、全く同じ控除額というわけにはいかない。しかしながら相続税条約のために、かなりメリットを享受できるはずだ。 本当にお金持ちの人にとっては、2017年と2018年では大きく違ってくる。

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2017.12.17
年金

12月31日までに

Traditional IRAや401(k)などの個人年金は拠出時に課税が繰り延べられて積みあがっていく。しかし、いつまでもそのままにしておいて良いのではなく、70.5才を過ぎたら、毎年少なくとも一定金額以上を引き出さなくてはならない。 この一定金額は12月31日の残高÷計算された余命から出される。仮に72才の人の残高が10万ドルで余命が25.6年の場合、$3,906.25がこの金額となる。最小限$$3,906.25を2017年中に引き出さなければいけない。 70.5才を過ぎても引き出しをしなければ、最小限、引き出しをしなければならない部分の50%がペナルティとなる。2017年では$1,953 ($3,906.25 ×50%)となってしまう。仮に引き出しをしたとしても、最小限の金額に達しない場合は、その不足分の50%がペナルティだ。 引き出しの期限は毎年12月31日なので、残された時間は少ない。しかしながら、初めて年金を受給する時に限り、70.5歳に達した翌年の4月1日まで最初の受給を伸ばせる。 ただし、2017年での最初の受給を2018年4月1日まで伸ばすと、2018年は第2回目の通常の引き出しがあるので、2回分の引き出しが必要だ。

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