2018年12月

2018.12.31
国際税務

US personゆえに

Tax Cuts and Jobs Actで国際課税に大改正を行っている。大きな企業が海外子会社を利用して海外子会社に留保金を蓄積し、配当しないことによって課税を逃れるとか無形資産を低税率国の海外子会社に持たせて利益をため込むことを防止しようとする。国際的な大きな企業をターゲットにする。 米国は企業の海外子会社にため込んだ留保金を米国に還流させようと、2018年からは海外子会社からの配当は原則非課税とした。 しかしながら、米国企業が支配する外国子会社の1986年以降の留保金に関しては、一度に又は8年で親会社に配当したものとみなして課税する(Transition Tax)。 さらに2018年から海外子会社の利益に対し、米国の株主に課税を行うGILTIが導入された。その結果、子会社から親会社への配当がなくても課税されてしまう。 こうした課税を受けるのは、海外の会社の支配持ち分を持つUnited States Personsだ。アメリカ国内法で作られた会社・パートナーシップ・トラスト・財団等々である。さらにアメリカ市民又はアメリカ居住者が含まれる。 この大改正で困ってしまうのは、アメリカ市民やアメリカ居住者が日本において会社を作って事業を行っているケースだ。個人事業と変わらない規模の人たちがたくさんいる。日本で自分が100%(または配偶者と50%ずつ)株を所有する会社を作り、英語を教えているとかというケースもある。 こうした人たちは、Transition TaxやGILTIで想定する節税スキームを駆使しているわけではない。アメリカ市民又はアメリカ居住者ゆえに巻き込まれてしまっている。そればかりではなく、アメリカ滞在日数でアメリカ居住者となる人やアメリカで生まれたばかりにアメリカ市民となっている人も対象になる。 もともとアメリカに利益を還流させる目的故に、ターゲットとされた大きな企業は控除を使える。アメリカ還流された配当を個人に行えば、その段階で一般の株主は課税を受ける。 しかし、日本において会社を作って事業を行っている人は、みなしの配当に課税を受けてしまい、企業では使える控除を個人では同じように使えない事があり得る。 Transition taxの対象となれば、1986年以降の留保金を計算するに、日本の決算書をアメリカ会計基準に置き換えることになる。個人レベルで果たしてこうしたことが可能だろうか。この大波に巻き込まれる個人は目的外だと思えるが、United States Personsで規定されてしまう。

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2018.12.23
所得税

申告をしなければならない非居住外国人

非居住外国人は次の場合に、アメリカへ申告をしなければならないとIRSは説明をする。 1.アメリカで事業を行っている非居住外国人 アメリカ源泉所得が給料だけで、Personal exemption以下の人は申告をすることはない 2 アメリカで事業を行っていなくとも、アメリカ源泉所得があり源泉課税で適正な税金を払っていない人 3.上記1と2の申告をすべき人の代理人 4.非居住外国人の遺産財団またはトラストの管理人 5.非居住外国人の個人又は財産に責任を有する居住者、内国管理人等 2017年分の申告ではpersonal exemptionが$4,050あり、この金額以下の所得では申告要件を満たしていなかった。 しかし、2018年からはpersonal exemptionが廃止されてしまう。さらに非居住外国人はStandard deductionをもともと取ることができない。この結果、非居住外国人はアメリカ源泉所得があれば申告をすることになる。 いくらあれば申告をするのかについては、確かに12月9日の記事の通りだが、Standard deductionが前提となる。非居住外国人がこの表を見て、例えば独身で65才以下だから、$12,000までは申告しなくても良いと読むと間違える。緩和されたのではなく、逆に厳しい方向に向かっている。

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2018.12.16
その他

外貨小切手取立業務の廃止

従来、日本に住んでいる人は、例えば、IRSの還付小切手をもらうと外国為替取扱銀行にその小切手を持参して取立依頼をする。依頼された銀行はその小切手を振出銀行に依頼し、決済が行われた後、現金が依頼者の預金口座に振り込まれていた。この間、半月とか1か月程度時間がかかっていた。 ところが、日本の多くの銀行が外貨小切手取立業務を廃止しつつある。 (三井住友銀行・みずほ銀行:受付停止) 三井住友銀行の通知 みずほ銀行の通知 (三菱UFJ銀行:2019年5月末で取立の受付を終了) 三菱UFJ銀行の通知 上記の銀行以外ではどう動くのか不明ながら、地方銀行も都市銀行と歩調を合わせているようだ。 もしもすべての日本の銀行がこのサービスをやめると、外貨小切手は日本の銀行では日本円に替えることができなくなってしまう。 これを回避するには、自分の銀行口座をアメリカに持っているならば、その口座に振込んでもらう。 しかしながら、日本に住んでいる人(アメリカの非居住外国人)は、アメリカに預金口座を開くことは容易ではなく、このやり方は全ての人に有効か予断を許さない。 この結果、小切手が少額の場合、日本円に換金することを諦める人も出るかも知れない。しかし、金額が大きい場合そうもいかない。 IRSに対して、日本の銀行に振り込みができるよう変更を打診しているが、一朝一夕に行くかどうか不明だ。 取立ができなくなるのは、IRSの発行する小切手に限ったことではない。外貨の支払小切手には十分な注意が必要となっている。

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2018.12.09
所得税

いくら所得があれば申告するのか(2018年分)

2018年ではPersonal Exemptionが廃止され、Standard deductionが2017年申告に対しておよそ2倍に増えている。独身で65才未満では$12,000以上、夫婦合算の場合で65才未満ならば$24,000アメリカに住んでいる多くの人にとっては歓迎だろう。 これにより、申告を行わなければいけない最低所得金額は下表となる。 夫婦が一緒に申告するならば$24,000になって独身の2倍なのだからおかしくはない。 一方で結婚していて夫婦がそれぞれ個別に申告する場合は、年齢を問わず$5以上(2017年では$4,050以上)で申告しなければいけない。夫婦別々に申告をするのではなく、夫婦は一緒に申告をしなさいと言われているようなものだ。

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2018.12.02
情報申告

故人もFBARを申告する

FBARは外国金融口座の残高報告だ。年のいずれかの時点で口座を寄せて$10,000以上であれば、この情報申告をしなくてはならない。対象はUS personで、アメリカ市民・グリーンカードを持つ人やアメリカの居住者等だ。 自然人の場合は、生前は当たり前だとしても、亡くなったら人と言う範疇から外れてしまうので、FBARの申告はもうないと思うかも知れない。 アメリカの相続は清算主義を取るために、自分が死んでも自分の税務申告を行わなければいけない。死んでいるので、故人に代わり遺産財団が作られ、管財人がその責任を負う。 こう書いてしまえば、ああそうかで終わってしまうかも知れない。遺産財団の管財人が相続人に故人の財産を分配し、裁判所に結了を報告して任を解いてもらうまで続く。この期間が数年に及ぶこともある。遺産財団が存続している間、亡くなった人は税務上は生きている人と同じ事となる。 相続人が日本に住んでいる場合、日本の相続がある。日本の相続では亡くなった時を持って財産は相続人のものとなる。株を相続したらその所得税の申告は相続人が行う。日本の感覚では人は亡くなったらできることはない。 アメリカの申告が、亡くなってから何年も続くのは理解しがたい。まして管財人がFBARを知っていたとしても、亡くなったら報告がないと思ってしまうこともあり得る。FBARは遺産財団が存続している限り行わなければならない。

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