3番目の条件に注意

フォーム 8854 でExit taxの潜在的な対象となる人の基準が3 つある。次の3つの要件のいずれかに触れてしまう場合だ。

１．出国日の純資産が200 万ドル以上の場合
２．出国前の5年間の年平均税額が、2024年では19万ドル以上の場合
３．Form 8854において、出国前の5年間にわたり、すべての米国連邦税申告義務を遵守していると証明できない場合

このうちの１番目と2番目の基準については判断が容易だろう。
純財産が200万ドルは$１＝１５０円なら３億円だ。これ以下の財産なら対象とならない。税額の１９万ドルは税額で、そこから外国税額控除などを引いた後の納付額ではない。しかしこれもわかりやすい。

3番目の5年間すべての納税義務の遵守で引っかかりが出る。証拠書類として過去5年間の申告書を手元に置いておく。

申告すべき年があるのに申告をしていなかったら、今から申告をせざるを得ない。
もしも所得のない年やごく少ない年があり、申告要件を満たさないので申告をしていなかったら申告書はない。その事実を説明せざるを得ない。
仮にIRSともめていて、ペナルテイや金利をきちんと払っていなかったら、それをきれいにする。

申告の内容に誤りや脱落があった場合、修正申告を行う。

しかし、仮に利子の額を$3としていたが＄５で＄２あわなかった。このレベルだと修正しても税額に跳ね返ることはない。でも配当の$1,000を落としていたら税額が出てしまう。IRSが調べて違うと言い始めたら抗弁できない。そのリスクをなくするには修正申告する。

適正に申告を行い払うべき税金を払っていることが肝要だ。

適正ではないかも知れないが払うべき税金を払っている。取るべき控除を取らずに$100余計に税金を払っている。この場合はどうなるのか。

ここで思い出すのは最近、ニュースで取り上げられた自動車の認証試験の例だ。後方からの衝突試験で、1100キロより重い1800キロの物体を衝突させて安全性の確認をしていた。過剰な条件が許容されるのか、されないのかはわからない。

取るべき控除をとらずに、よけいな税金を払っていた。適正な申告で無かった、だからExit taxの対象だというのか。そうはならないだろう思うが、はっきりしたことは何とも言えない。

いずれにしても3番目の条件がやっかいだ。