$5以上の所得で申告しないといけない
夫婦個別の申告の場合、$5以上で申告をしなければいけない。とても奇異に思えるだろう。 申告が必要となる所得金額（2019年ベース） 独身 65才未満 65才以上 $12,200 $13,850 夫婦合算 65才未満 (夫婦とも) 65才以上 (片方) 65 才以上(夫婦とも) $24,400 $25,700 $27,000 夫婦個別 年齢によらず $5 所帯主 65才未満 65才以上 $18,350 $20,000 扶養する子供がいる寡婦（夫） 65才未満 65才以上 $24,400 $25,700 これは2017年改正税法（TCJA）で2018年以降personal exemptionが無くなったことによる。即ち、2017年まではpersonal exemption amountがあり、2017年は$4,050だった。2018年以降はこれがゼロになっている。 夫婦個別申告を選択することにより、標準控除は使えない。するとpersonal exemption頼みとなる。2017年分では$4,050以下の所得だとpersonal exemptionで控除されて課税所得が無くなっていた。2018年以降はpersonal exemptionが廃止されたために、課税所得が残ってしまう。これにより所得が＄10あるとした場合、10％の税率で税額は$1だ。$5であれば＄0.5で四捨五入すると＄１になってしまう。 これが65才未満 (夫婦とも)の夫婦合算だと2019年では$24,400の標準控除が使える。これ以下の金額では課税所得はないので、申告することはない。2017年改正税法（TCJA）で、こうならざるを得ないことを見越してpersonal exemptionを廃止したのかよくわからないが、何かとても割に合わない割り切りだ。 実は非居住外国人も同じ話になってしまう。Personal exemptionが廃止されているゆえに、$5以上の所得で申告をしなければならない。
アメリカの居住日はいつから
税務上、アメリカの居住者か非居住者かと言う事は大きな分かれ道になる。 次の二つのテストで居住者か非居住者かを振り分ける。 ①実質滞在テスト ②グリーンカードテスト いずれかに合致した場合は、いつから税務においてアメリカの居住者になるのか。基本的には次の通りだ（細かな例外を除く）。 ①実質滞在テストに合致 合致した年で初めてアメリカに入国した日に居住者となる。 ②グリーンカードテスト グリーンカードを取得した日にアメリカ居住者となる。 当年で①と②の両方に合致した場合は、①か②の早い日がアメリカの居住が始まる日だ。 実質滞在テストで、年末年始の休みをアメリカで過ごしたとする。その後、アメリカの勤務が命じられて6月1日に赴任して通年、アメリカに住む。183日を越えて実質滞在テストに合致する。 この場合、6月1日よりアメリカに居住を開始したと言うのではなく、1月1日には休みでアメリカにいたわけだから、年初からアメリカに居住したと言う事になってしまう。これだと5月末まで日本の居住者で課税され、同時にアメリカで課税されるので釈然としない。二重居住が発生する場合、租税条約でどちらの国により密接な関係があるのかを振り分ける。 グリーンカードが6月1日に交付され、初めてアメリカに入った場合、6月1日からアメリカの居住が始まる。しかしながら、前年がアメリカの居住者で、当年の1月1日から5月31日まで居住していない場合、空白の期間を置かないので、2年連続居住者となる場合は、年初から居住者となるのが総論だ。
ITINの更新を忘れてしまった
ITINは有効期限があり、2019年末で9桁の番号（9XX-〇〇-XXXX）の4桁目と5桁目が83,84,85,86,87 のものが失効している。さらに過去3年で一度も申告書に使われていないものも失効している。 ITINの更新を忘れてしまっている。どうしたらいいか。 ITINの更新は特定の期間ではなく、年間を通して可能だ。ただ、申告シーズンとなり、かなり時間がかかる（3，4か月から半年程度）見た方が良い。4月15日の申告期限に間に合わないことも出てくる。日本から申告をする場合は、期限が2か月延長されて6月15日なので、何とか間に合うかも知れない。 いよいよ、期限に間に合いそうもない場合、仕方がないので失効して更新されていないITINで申告をする。ただし、紙での申告でなければならない。電子申告だと、ITINのマッチングで拒絶されてしまうからだ。紙の申告なら、まずはIRSに受けてもらい、IRSからITINが失効している旨の手紙をもらう。不完全な状態で申告をするわけだが、まずは申告期限内に申告書を提出している。 そこで、ITINを回復して生き返させる。ITINは一度付与されると、別の番号ではなく、同じ番号が生き返る。その結果、時間がかかっても処理が進み、還付金もあるべき金額をもらえるようになる。
申告に使う為替レート
IRSの2019年年間平均レートレートは、2020年1月10日発表されました。 2019年年間平均為替レート： ＄１＝109.008円 2019年12月31日為替レート：アメリカ財務省のデータ ＄１＝108.530円 IRSのレートの他にFRBの年間平均為替レートや政府機関・金融機関等が発表する為替レートを使用することができます。 FRB NYの2019年 年間平均為替レート ＄１＝109.02円 為替レートは資産売却等では当日のレートを使用します。
申告期限
（申告開始と申告期限） 2020年1月27日（月）が申告開始日 2020年4月15日（水）が申告期限 （海外からの申告） 2か月の自動延長可能 2020年6月15日（月）が申告期限 （延長申請した場合） 2020年10月15日（木）が申告期限 （州税） 州税の申告期限は連邦と一致している。下記の州は一致していない。 （連邦と異なる申告期限） ハワイ州：2020年4月22日 デラウエア州：2020年4月30日 アイオワ州：2020年4月30日 ルイジアナ州：2020年5月15日 メイン州：2020年4月17日 オクラホマ州：2020年4月20日 サウスカロライナ州：2020年5月1日 バージニア州：2020年5月1日
申告期限の延長
どうしても4月15日までに申告できない場合は、申告期限を延長する事が出来る。 （申告期限） １．通常の申告期限：4月15日 ２．日本（海外）からの申告期限：6月15日（2か月の自動延長つき） ３．延長申請による期限：10月15日 期限が土曜日・日曜日の場合は後にずれる。 アメリカに居住している人は、Form 4868を4月15日まで提出して延長申請を行う。これにより10月15日まで6ヶ月期限が伸びる。なぜ延長申請を行うか理由の説明は求められない。 この6ヶ月延長は余裕期間なので、4月15日を過ぎて1週間後に申告書を提出しても、1ヵ月後、3ヵ月後でも、6ヶ月後の10月15日までに申告すればよい。ただし、この申告期限の延長は書類の提出を延長しているが、支払う税金の支払い期限を伸ばしてもらっているわけではない。と言うことは、Form 4868に概算の税金をつけて申告することになる。それにより、ペナルテイや金利をセーブできる。概算でも税額がゼロならば、書類だけ提出すればよい。 日本（海外）に住んでいる人は、もともと2ヶ月の申告期限の自動延長が認められ6月15日が期限だ。6月15日でも間に合いそうもない場合は、6月15日までにForm 4868を提出して延長申請を行うことができる。これにより4ヶ月の期間延長を認めてもらうことができ、10月15日まで期限が伸びる。 つまり10月15日と言うのは、アメリカに住んでいる人も日本に住んでいる人も同じということになる。 しかしながら、この10月15日までの延長は、IRSに申告書を作成してもらう場合と、裁判所からの命令がある場合においては使えない。
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