お知らせ
情報申告を侮るなかれ
情報申告と言えば税務申告の陰に隠れて重要度が低いと思うかも知れない。給与所得がメインで普通に源泉徴収をされていたら、追加で税金を納付することもないし、あっても驚くような金額にはならないだろう。 情報申告の一つに外国金融口座の残高報告（FBAR）がある。これは銀行口座や証券口座の最高残高を拾い、ドル換算して報告するだけだ。データさえ把握すれば、後は機械的に作成できる。Form 8938も同様だ。 税金の申告書を作成する複雑さに比べれば容易な申告だ。しかし、これを怠った時にはペナルティがあり、Form 1040で発生する納税額に比べて高額になりえる。まさに割が合わない。 またForm 5471はとにかく分かりにくい。情報申告はこれだけにとどまらないが、ペナルティがあるので忘れないようにしなければいけない。
市民権放棄での税金の救済
市民権やグリーンカードを放棄する手続きをしても、適正に税金の支払い義務を果たしていない場合は、いつまでも税金はついて回る。IRSは9月6日、アメリカの市民権やグリーンカード等を放棄した人に、適正に申告すれば一定の過去の税金を免除してくれると発表した。 適用対象になる人： 2010年3月18日以降に市民権等を放棄した人 アメリカ市民・長期居住者で申告をしていなかった人 所得税が下記の金額以下の人 2014年 $157,000 2015年 $160,000 2016年 $161,000 2017年 $162,000 2018年 $165,000 2019年 $168,000 総資産＄２M以下の人 当年及び過去5年の申告を行う人で情報申告も含む 悪意があって未払いになっていない人 この措置を利用して、過去の税金が6年間累計で＄25,000を超えない場合は、アメリカの税金を免除される。延滞税も金利もつかない。 詳細は今後発表される。
Tax Withholding Estimator
9月となり自分の給与や年金の源泉徴収額が適正額かどうか見直したい。このためには今年の所得がどうなるのか予測して見積もるのだが、なかなか面倒だと思うだろう。 IRSのサイトではこの源泉徴収額を計算してくれるツールを提供している。 Tax Withholding Estimator 自分の状況に合わせて、質問に答えていけば自動的に結果が出て、源泉徴収額が納付なのか還付なのか診断してくれる。さらに、実際にForm W-4の何行目に、どの数字を記入したらよいかまで教えてくれる。 いろいろなケースに合わせて答えを出してくれるので、なかなか重宝する。
申告書を出さないと
時効によりアメリカの税務当局が、申告書を調査したり徴税権を行使しようとしてもできなくなる。時間さえ過ぎてしまえばお終いと考えるかも知れない。 時間が経過するのは、どこかに起点があってそこからの時間経過と言うことになる。この起点は申告書を提出した日で確立される。申告書を提出していなければそもそも時効はあり得ない。 申告書を提出して、一定期間が経過すると申告内容に間違いがあっても、IRSは修正を求めることができない。一般には３年を経過すると、調査をされることはない。所得の過少申告が25％以上だと6年に延びる。徴税権は、IRSが何も動かないで10年経過すると、行使できなくなる。しかし、内容が滅茶苦茶で詐欺まがいと言う場合には、IRSは何年でも過去に遡ることができる。 さらにForm 8938やForm 5471等を提出するべきなのに提出しない場合、申告書は不完全なものとなる。不完全な申告でも時効の時計は進まない。ましてアメリカ国外では時計は止まったままだ。
2019年版Form 1040
2018年の申告がまだ終わっていない人もいる時期だが、2019年版のForm 1040のドラフトが発表された。2019年版ドラフトの方が2018年版よりは使いやすい印象だ。 2019年版と2018年版の主な違い 住所記載欄に外国の住所記載欄が入った。 標準控除の選択が住所の下に入れられている。 Health Careのチェック欄がなくなった（強制ではなくなった）。 サイン欄が2ページ目に移動した。 キャピタルゲインが6行目に入る。 Schedule 1はキャピタルゲインが1ページ目に移動した程度でほぼ同じ。 離婚の日付を記載する 2019年1月11日から控除できなくなった。 Schedule 2はPart 2が作られてOther Taxesをまとめた。 Schedule 3はPart 2が作られてOther Payments and Refundable Creditsをまとめた。 Schedule 4から6がなくなった。 ドラフトの段階であり、来シーズンに向けてまだ変更がなされるかもしれない。 ドラフトの一覧はこちらから。
外国の固定資産税は控除できない?
アメリカにいて不動産を持っている人が、海外に来て不動産を手に入れても固定資産税の処理は同じではないかと思うかも知れない。確かに従来は日本（＝海外）に不動産を持ち、固定資産税を払っていれば、日本の固定資産税は控除対象になっていた。 しかし、Tax Cuts and Jobs Actで2018年からは外国の固定資産税の控除を認めないことにしてしまった。項目別控除では外国の固定資産税は使えない。アメリカの不動産の固定資産税は控除でき、海外は控除できないわけだから不平等に思うかも知れない。 賃貸事業としてSchedule Eの経費の中で使うことはできても、自分が住んでいる家の固定資産税はそうもいかない。Form 2555のqualified housing expenses で外国の固定資産税を利用するかと言うことになる。
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