お知らせ
州税では外国税額控除が認められない
アメリカに住んでいる人が、日本の家を賃貸にしている場合やその家を譲渡した場合に日米の二重課税が発生する。この場合、日本で支払った所得税をアメリカの連邦所得税から外国税額控除として控除する。これにより、アメリカの連邦所得税で二重課税が回避される。 連邦税は外国税額控除のおかげで税金が発生していないから、州税も同じく税金が出ないと思うかもしれない。ところが、どこを探しても州税では外国税額控除を入れるところがない。 カリフォルニア州の例ではPublication 1031の10ページ目に次のように記載する。 California does not allow a foreign tax credit or a foreign earned income exclusion. If you claimed the foreign earned income exclusion on your federal return, include the amount of your foreign earned income exclusion on Schedule CA (540NR), line 21f, column C. カリフォルニア州では外国税額控除又は外国所得控除を認めない。また外国所得控除を連邦税の申告で使っていた場合は、Schedule CA (540NR), line 21f, column Cで持ち戻すように言っている。 ニューヨーク州、ハワイ州やほとんどの州では、外国で支払った税金を外国税額控除として使える余地はない。
Standard Deductions/標準控除
2018年のStandard Deductions [wpsm_comparison_table id="2" class=""]
申告に使う為替レート
IRSの2018年年間平均レートと12月31日のレートは、2019年1月14日現在未発表です。 2017年年間平均為替レート：IRSサイト ＄１＝116.667円 2016年12月31日為替レート：IRSサイト ＄１＝117.0300円 他にFRBの年間平均為替レートや政府機関・金融機関等が発表する為替レートを使用することができます。 為替レートは資産売却等では当日のレートを使用します。
外国税額控除
Form 1040の48行目から55行目は税額控除である。外国税額控除、子供と扶養者ケア費用控除、教育控除、年金拠出控除等の控除、住宅エネルギー控除等がとれる。海外に住んでいる人や、海外に財産を持つ人には外国税額控除が大きなポイントだ。 一例として、アメリカに出向している日本人が給料をアメリカの会社からもらっているとする。さらに日本にあるマンションを賃貸マンションとして貸しており、それに対して賃貸所得がある。 アメリカの居住者は全世界所得課税になるので、アメリカの給料だけではなく、日本のマンションの賃貸所得に対しても課税の対象にする。日本も賃貸所得は日本源泉の所得なので、日本の税金の対象にする。日本の賃貸所得に対して、その源泉地国（日本）と納税者が住んでいる国（アメリカ）の両方で課税がおきてしまう。 アメリカの申告では、二重課税を回避するため、発生した税額から日本で納めた税額を引く外国税額控除を取る。 標準控除(standard deduction)は課税所得を減額する。その課税所得に対して税率がかけられているわけなので、減額に対する実行税率の分しか税金を減少させない。ところが税額控除は100%税金を減らすことになるので、その影響は実に直接的で大きい。 しかしながら、あくまで連邦税の話で、州税では外国で払った税金を控除として使えるとは限らない。
どのForm1040を使うか
Form 1040の種類 Form 1040 居住者が用いる最も基本となるフォームがForm 1040だ。 Form 1040EZ 2018年では廃止。 Form 1040A 2018年では廃止。 Form 1040NR 非居住者の場合Form 1040NRを使う。簡易版のForm 1040NR-EZがある。 Form-1040C 帰国に際しての暫定的な個人所得税申告書。帰国後に、申告時期に合わせてForm-1040、Form-1040NRを提出する。 Form 1040X 既に提出した申告書を後から修正する場合にはForm 1040Xを使う。修正申告書。
医療費控除
Form 1040の8行目ではItemized deduction（項目控除）かStandard deduction（標準控除）のいずれかを選択する。2018年分の申告で標準控除は一定の条件を満たせば、その内訳を開示することなく、夫婦合算申告なら$24,000を取ることができるので便利だ。しかし、医療費の控除をとる方が有利な場合には項目控除を選択することになる。 医療費は自分自身だけではなく、家族に対してかかった医療費も控除の対象になる。費用全額が控除対象となるのではなく、Adjusted Gross Income(調整後総所得)の7.5%相当分は認められず、そのラインを超えたものだけだ。保険で補償された場合、その部分は含まれない。会社が払ってくれた医療保険も入らない。また、計上のタイミングは請求書をもらった時ではなく支払を行った時になる。 医療費には、直接的な医療行為や薬などを対象とするだけではなく、広義の医療行為や医療行為に付帯するものまで含まれる。 差し引ける治療費は、主に肉体的・精神的な障害または病気を軽減するか予防するもので、単にビタミンや休暇のような費用を差し引くことはできない。 （含まれるもの） 身体検査、救急、メガネ・コンタクト・鍼、中毒治療、松葉杖、妊娠中絶、義歯、三輪車、包帯、血糖テストキット、キズ修正する美容外科、胸部再生手術、経口避妊薬、矯正具、作業療法、点字本と点字雑誌、医療行為の一環として家を改修（段差をなくする・ドアや玄関を広くする、カウンターやキャビネットを低くする・電気のコンセントやスイッチなどの調整・外回りを家に入りやすくする）、車（特別な装置がある）、盲導犬または他のヘルパー動物サービス等々。 （一般にダメなもの） ベビーシッテイング、規制薬物、美容外科手術、ダンスレッスン、おむつサービス、電気分解治療、葬式、毛髪移植、ヘルスクラブ会費、家事の手伝い、違法治療、妊婦用の服、医療貯蓄口座、大衆薬、水泳レッスンなど
Tsuchida & Associates
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相続税：資産家のための相続税相談申告センター
日本の税務：星泰光・杉沢史郎税理士事務所
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