いくら所得があれば申告するのか(2018年分)
2018年ではPersonal Exemptionが廃止され、Standard deductionが2017年申告に対しておよそ2倍に増えている。独身で65才未満では$12,000以上、夫婦合算の場合で65才未満ならば$24,000アメリカに住んでいる多くの人にとっては歓迎だろう。 これにより、申告を行わなければいけない最低所得金額は下表となる。 夫婦が一緒に申告するならば$24,000になって独身の2倍なのだからおかしくはない。 一方で結婚していて夫婦がそれぞれ個別に申告する場合は、年齢を問わず$5以上（2017年では$4,050以上）で申告しなければいけない。夫婦別々に申告をするのではなく、夫婦は一緒に申告をしなさいと言われているようなものだ。
故人もFBARを申告する
FBARは外国金融口座の残高報告だ。年のいずれかの時点で口座を寄せて$10,000以上であれば、この情報申告をしなくてはならない。対象はUS personで、アメリカ市民・グリーンカードを持つ人やアメリカの居住者等だ。 自然人の場合は、生前は当たり前だとしても、亡くなったら人と言う範疇から外れてしまうので、FBARの申告はもうないと思うかも知れない。 アメリカの相続は清算主義を取るために、自分が死んでも自分の税務申告を行わなければいけない。死んでいるので、故人に代わり遺産財団が作られ、管財人がその責任を負う。 こう書いてしまえば、ああそうかで終わってしまうかも知れない。遺産財団の管財人が相続人に故人の財産を分配し、裁判所に結了を報告して任を解いてもらうまで続く。この期間が数年に及ぶこともある。遺産財団が存続している間、亡くなった人は税務上は生きている人と同じ事となる。 相続人が日本に住んでいる場合、日本の相続がある。日本の相続では亡くなった時を持って財産は相続人のものとなる。株を相続したらその所得税の申告は相続人が行う。日本の感覚では人は亡くなったらできることはない。 アメリカの申告が、亡くなってから何年も続くのは理解しがたい。まして管財人がFBARを知っていたとしても、亡くなったら報告がないと思ってしまうこともあり得る。FBARは遺産財団が存続している限り行わなければならない。
Schedule Aの変更
2018年からは標準控除がほぼ2倍になるので、項目別控除を取る人は少なくなる。さらに、Schedule Aは大きく変更を加えられた。 2018年版Schedule Aでなくなるのは下表で×マークがついているJob Expenses and Certain Miscellaneous Deductionsだ。また三角マークの所も変更されている。 （廃止：Job Expenses and Certain Miscellaneous Deductions） 自腹のビジネス経費・投資のアドバイス料・申告書作成料などは廃止された。但し、事業を行っている場合はSchedule Cで控除することになる。 （修正） １．州や市に支払った税金は上限$10,000で制限される。外国の固定資産税は控除できない。Schedule C、Eに記載されるものはこの制限はない。 ２．住宅ローン額は75万ドルまで下げられる。過去に訴求して実施されないため、2017年12月15日以前の住宅ローン限度額は100万ドルのままとなる。 ３．現金寄付AGIの50％から60％へ上方修正され、株は30％で不変だ。 ４．火災や風水害や盗難による損失は原則廃止。大統領令による大規模災害のみとなる。 ５．項目別控除の限度は外された。限度はなくなったものの、上記のように個々には制限されているために効果はよくわからない。 （Form 1040NRのschedule A） 標準控除は取れないので、項目別控除を取ることになる。もともと医療費控除や住宅ローン利息がない。その上でJob Expenses and Certain Miscellaneous Deductionsが廃止された。
2018年版Form 1040
2018年の試作版Form 1040は驚くほど簡素化された。2017年版申告書では79行だったものが23行になっている。従来のForm 1040A, Form 1040EZは廃止だ。試作版Form 1040はまだ最終版ではないので注意が必要だ。 個人の所得税申告件数は1.5億件ある。3分の1の人はこれでお終いになるのだと言う。3分の2の人は6枚の付表を使う事になる。 Form 1040の試作版（ここをクリック） 1ページ目は個人のデータで、2ページ目は所得内容・控除・税額計算で構成される。100年以上前の1913年版の最初の申告書みたいだ。ずいぶん簡単と思いきや、従来はなかった付表の１から6までが追加される。従来のものは2ページに収まっていたものが、分断されて枚数が6枚増加する。ブロック積み上げ方式だと言う。 PCのフォルダー管理で言えば、6つサブフォルダーができた。従来はサブフォルダーまで入らずにすんだものが、もう一回クリックする回数が増えてサブフォルダーに行くような感じで、逆に手間で面倒だ。 さらにもともとあった付表のA,B,C,D,Eとかつけるので、多くの人にとっては、申告書の枚数が増える。 始めて申告書を手にする人は、これで慣れると違和感がないだろう。従来の申告書からすればかなり落差がある。しかし2，3年もすれば何も感じなくなるかもしれない。 このフォーム変更は、IRSコンピュータのプログラム変更が大幅になるのは必至だ。この手間が例年の何倍かかるのかわからないが、おそらく、2019年の申告開始は遅くなるだろう。 日本ではこういうやり方はおそらくできないだろうと思う。2年も3年も前からプログラム変更を行って、この時期には完成版が出来上がっていよう。アメリカは、とにかく、走りながらでも変えていけばいい、でもトータルでは納税者の負担は減少すると元気よく断行する。仕組みを変えようとするパワーは見習うべきなのだろう。
ITINの更新が必要
Individual Taxpayer Identification Number (=ITIN、納税者番号)はアメリカの税務申告を行う時に、社会保障番号（SSN）がない場合にITINを用いて申告を行ないます。SSNもしくはITINがなければ申告書を受け付けてもらえません。 ITINは有効期限があります。ITINは次のような9桁の番号（9XX-〇〇-XXXX）です。2018年末で失効するITINは4桁目と5桁目が73,74,75,76,77,81,82 のものです。 2018年末で失効してしまうITINについては、すみやかに更新手続きを行います。但し、アメリカに申告をする必要がないとかITINを使う必要がない場合は動くことはなく、そのまま失効となります。 更新手続きは再度Form W-7と必要書類をそろえて申請します。特に、日本でこの手続きをする場合は、パスポートの原本の送達を要求されたりしますので、十分に余裕をもって更新を行うことが必要です。
出生によるアメリカ市民
1866年の合衆国憲法修正第14条により、「米国で生まれた、または帰化したすべての人は米国の市民である」 この出生地主義をトランプ大統領が変更する大統領令を検討している(動画はクリック)。「米国市民ではない親が米国で産んだ子供に米国市民権を与えない」という。 税務から見ればこの出生地主義が基本的な考え方になっている。それ故に、事故で米国人になった人たちが、これ以上いなくなるならば税務を悩まずに済むことができる。 すなわち、親が仕事で米国に駐在している間に生まれる子供だ。幼児期に日本に帰国し、それ以後は普通の日本人として暮らしている。働くようになり、日本で税金を納めている。しかし、ある時点で、自分が米国市民として、米国に税金の申告をしなければいけなかったこと、更にはペナルティに愕然とする。日本で税金を納めていることは、米国の納税義務を果たすと言うこととは異なる。 これが実現すると、今後、事故で米国市民になってしまう子供は、米国の税務では悩むことはなくなる。既に米国で生まれてしまっている人たちには、遡って市民権を没収するわけにもいかないだろう。
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