Tsuchida & Associates日米にわたる国際税務

Tsuchida & Associateshaは日米に渡る国際税務に関する問題を解決いたします。

お知らせ

2019年01月13日

IRSは1月28日から2018年分の申告を受理します

2018年12月16日

2018年10月28日

2018年10月21日

CP2000通知

IRSが送る通知で最も多い通知の一つだ。自分で記入した利息・配当・株式譲渡などの情報が金融機関から提出されているデータと不一致だというもの。この段階では税務調査の対象になっているわけではない。内容を確認して自分が記入した数字が間違えていれば同意をチェックし、サインをして税額を払い返送する。修正申告の必要はなく、間違えているデータをIRSが直してくれる。同意しない場合は同意しないをチェックして、なぜ同意しないか根拠を提示して返送する。 30日以内に回答を求められる。日本にいる場合は、この手紙が届くまでかなり時間がかかることがある。手紙を手にした時にはあと何日も時間がないと言う状況だ。その場合は、事情を説明すれば理解してもらえる。

2019.07.07

所得税

納税者番号の更新

これからIRSからCP48通知が送られてくるはずだ。納税者番号の更新通知だ。連邦税の申告において、過去3年で一度も使われなかった納税者番号は、2019年12月31日で失効する。過去3年でITINを使っていても、真ん中の番号が83, 84, 85, 86 or 87（9NN-83-NNNN）だと2019年12月31日で失効する。 2020年に申告をする必要がある人は更新を必要とする。ただし、社会保障番号を取得した人はITINを更新することはない。申告書だけにとどまらず、様々な場面で書類に社会保障番号や納税者番号を記入することが求められる。この番号がないと困ってしまう事があり得る。 Form W-7に必要な添付書類をつけて提出するのだが、スムーズに行かない場合は、添付書類であることが多い。時間もかかりストレスでもあるので、早めに動くことをお勧めする。

2019.06.30

所得税

Bona Fide って何

Foreign Earned Income Exclusionの対象になるにはBona Fide Residenceテストか、Physical Presenceテストに合致することが必要だ。 Bona Fideという単語になじみがない。ラテン語で正真正銘のという意味合いだそうだが、具体的には次の4条件をすべて満たすことになる。１．アメリカ市民かアメリカの居住外国人（グリーンカード保有者等）で租税条約を結ぶ外国に住んでいる２．外国に住居を持つ３．外国に年間を通して住んでいる４．外国からアメリカに帰国する計画・意志がない 4番目の外国に居住する計画・意志がないと言うのは頭の中のことでわかりにくい。業務命令でアメリカから3年間日本に転勤となる。この間、日本でずっと働きアメリカには戻らない。しかし、初めから任期が3年でアメリカに戻るのがわかっているから、1年以上日本に住んでいてもBona Fide Residentではない。日本で長期間働く契約を結ぶ。期限はわからない。帰国はいつかはっきりしていない。日本に根を張って生活をしようと思う。ところが、アメリカに残した親の具合が悪く、1年を過ぎたところで帰国せざるを得ない。これはBona Fide Residentとなる。契約で帰国がわかっていると、外国に居住している期間が長くてもBona Fide Residentではなくなる。自分の心の中で帰国する・しないとか意志については、はっきり線引きしにくい。

2019.06.23

その他

そろそろグリーンカードを放棄しては

グリーンカードを持っている限りいつまでたってもアメリカの税務申告がついて回る。年を重ねるごとに、これが大変になる。確定申告のデータを集めることが大変だ。その上で申告書をまとめるのも一苦労だ。わからないままに申告書を提出し、IRSからレターをもらってしまう。提出資料が不十分だから追加で関連資料を提出するようにとか、いきなり否認されてIRSの計算する税金をいつまでに支払いなさいというような内容だ。この時点で相談をいただくことがあるが、IRSの言っている内容が必ずしも正しくはないこともある。反論をしても決着するまでに、IRSは税金を支払うように定期的に手紙を送りつけてくる。ストレスにならないわけがない。アメリカでの賃貸所得があるような場合は、グリーンカードを放棄しても申告を要するが、グリーンカードを放棄すれば、こうした面倒から基本的には解放される。どうしたらグリーンカードを放棄できるのかわからないとか、腰を上げるのが面倒だ、今日・明日にやらなくてもいいと思うかもしれない。更に年を重ねてから動けるかと言えば、グリーンカード放棄だけではなく、身の回りのことがいろいろと負担になるはずだ。自動車の免許証ではないが、元気なうちに思い切ってグリーンカードを放棄しても良いのではないかと思う。

2019.06.16

情報申告

FBARの夫婦合算申告

日本にはない申告の形が夫婦合算申告だ。夫婦は密接不可分な経済主体で、それを分離して個人で申告を行うことはなじまないと考えるからだろう。申告書が夫婦合算の場合、情報申告も同じように夫婦合算で提出できるのだろうか。情報申告にはFATCA(Form 8938)とFBAR (FinCen Form W-114)の2つある。 FATCAはもともとForm 1040の一部を構成する。Form 1040が夫婦合算申告であれば、Form 8938も夫婦が一緒に記入することに抵抗はないだろう。 FBARはどうなるか。FBARは個人として自分の生年月日やら情報を記入している。まさに個人だけの情報だ。日本の金融機関の口座は個人の口座だから、FBARで配偶者の口座情報を入れようとはしないだろう。つまり、個人ごとにバラバラにFBARの申告を行う。しかし、日本以外の外国の口座が夫婦の共有となっている場合もあり得る。それぞれの配偶者ごとに残高を特定するのは難しい。いずれかの配偶者が100%自分のものとして引き出すことも可能だ。その点から、共有名義の口座に限定しては、FBARの夫婦合算申告は可能だろう。

2019.06.09

所得税

6月17日が日本からの申告期限

日本からアメリカの連邦税を申告する場合は、2か月の自動延長により6月17日が期限となる。書面での申告書提出を行う場合だ。申告期限までに時間がない。日本から申告書を郵送するとIRSに到着するまで一週間ぐらいかかってしまう。さあ困った。よし、FAXすれば間に合う、いや電子メールに添付ファイルで申告をしたら間に合うだろうと考える。しかし、このやり方は認めてもらえない。幸い申告書は発信主義を取るために、申告書発信時の消印で申告されたことになる。ということは、6月17日に郵送しても、その日の消印があれば大丈夫だ。ところが、あわてていたために間違った住所に発送した、切手代が不足で送り返されてしまうとする。6月17日までに発信したとは言えないだろう。まして申告書にサインし忘れたらどうしようもない。こうしたバタバタした状態を避けるためには、申告期限を延長するForm 4868を6月17日までに提出する。4月15日を越えているわけだから、税金が発生する場合はペナルティや金利が発生するが、期限が10月15日まで延長されるので、あわてることなく申告をすることができる。税金がない場合はペナルティや金利も発生しない。