お知らせ
2018年米国個人所得税の変更-1
TAX CUTS AND JOBS ACT OF 2017の結果、2018年（2019年申告）が大幅に変わる。個人所得税での大きな変更点（その１）は次の通り。 １．標準控除 2017年に比べてほぼ2倍増加となる。 2018年 2017年比 独身 $12,000 +$5,650 夫婦合算 $24,000 +$11,300 所帯主 $18,000 +$8,650 夫婦個別 $12,000 +$5,650 ２．Personal 控除 廃止。2017年で自分、配偶者、扶養家族で取ることができた$4,050の控除がなくなってしまった。 ３．個人の所得税率 最高税率が2017年の39.6％から37％に下げられる。 独身 夫婦合算 夫婦個別 所帯主 10% $1 - $9,525 $1 - $19,050 $1 - $9,525 $1 - $13,600 12% $9,526 - $38,700 $19,051 - $77,400 $9,526 - $38,700 $13,601 - $51,800 22% $38,701 - $82,500 $77,401 - $165,000 $38,701 - $82,500 $51,801 - $82,500 24% $82,501 - $157,500 $165,001 - $315,000 $82,501 - $157,500 $82,501 - $157,500 32% $157,501 - $200,000 $315,001 - $400,000 $157,501 - $200,000 $157,500 - $200,000 35% $200,001 - $500,000 $400,001 - $600,000 $200,001 - $300,000 $200,001 - $500,000 37% over $500,000 over $600,000 over $300,000 over $500,000 4. 長期キャピタルゲイン 独身 夫婦合算 夫婦個別 所帯主 0% $0-$38,600 $0-$77,200 $0-$38,600 $0-$51,700 15% $38,601-$425,800 $77,201-$479,000 $38,601-$239,500 $51,701-$452,400 20% $425,801+ $479,001+ $239,501+ $452,401+ 3.8％のInvestment income tax (NIIT)も残る。 短期キャピタルゲインは通常の税率で課税される。
一緒に住んでいなくても夫婦合算申告？
日本にはない申告のステータスが夫婦合算だ。夫婦が離れて暮らしている場合に、夫婦合算申告を使うことができるか？ どちらかが単身赴任していれば、別々の州に住んでいることがある。日本とアメリカに分かれて住んでいる場合もある。 地理的に離れて住んでいることは問題がない。あくまで、結婚していると言う婚姻上のステータスによる。どの時点で結婚しているのかが問題となるが、これはその年の12月31日の時点で判定する。 仮に配偶者が年のどこかの時点で亡くなった場合、12月31日時点では配偶者はいない。この場合は、特別に亡くなった配偶者が12月31日まで生存していたものとみなしてくれる。一緒に住んでいなくても、亡くなっても、夫婦合算申告は可能だ。
社会保障番号の取得
日本人がアメリカで生まれると、日本人であると同時にアメリカ市民でもある。しかし、生まれてすぐに日本に帰国したので、自分のことをアメリカ人と考えたこともない。アメリカのパスポートはないし社会保障番号もない。社会保障番号がないわけだから、アメリカの申告は受理されず、アメリカの申告をしたことはない。 この状態で、アメリカの市民権を放棄しようとする。税務上は出口税の対象で、この申告なしには税務上はアメリカ市民のままである。放棄時には過去5年の申告実績を記載しなければいけない。 さて、どうするか。初めに社会保障番号を取得し、少なくとも過去5年の申告を行い、それからアメリカの市民権を放棄するしかやりようがない。ただ、過去5年所得がない場合は申告をしていない理由になろうが、いずれにせよ出口税で社会保障番号を記入することになる。
2倍になった遺産税の控除額
Tax Cuts and Jobs Act (TCJA)では遺産税の控除額が2017年$549万から2018年は$1,118万ドルに引き上げられた。これは個人の金額で夫婦だとこの2倍となるので＄2,236万ドルとなる。この金額はインフレ調整を受けながら2025年まで継続される。 ドル表示なのでピンとこないかも知れないが、$1=110円として計算すると、1,118万ドルは約12.3億円で、＄2,236万ドルでは約24.6億円の控除がある。ちなみに日本の相続税の基礎控除は3,000万円だから、12.3億円だと日本の控除の約40倍の大きさだ。 遺産額が12億円までは税金が発生しないので、ほとんどの米国市民は亡くなっても遺産税の心配をする必要がない。 一方、外国人に関しては、これだけの控除はなく6万ドル（$1=110円で約700万円）のまま不変だ。アメリカに不動産を求めた外国人が亡くなってしまうと、6万ドル（約700万円）以下の不動産でなければその恩恵にあずかることはない。ただし日本は相続税条約をアメリカと結んでいるので救いはある。
非居住者の監査を強化する方針
2018年5月末にIRSは新たに非居住者の監査を強化する方針を打ち出している。 次の点をしっかり見ていくとしている。 きちんとアメリカの所得が申告されていること 条約の不適切な濫用がないこと Schedule Aが適切に記入されていること 不適切な税額控除が行われていないこと 実際、小さな金額だとあまり考えないで、機械的に申告してしまっているかも知れない。 一つの例で、預金利子を申告する場合、Form 1040と同じ感覚でForm 1040NRの9行目に入れてしまうと適正ではない。ここはあくまでアメリカの事業活動によって発生した利子だ。例えばアメリカで不動産を賃貸し、賃料を受けたり、経費の支払いなどをしている口座から発生した利子だ。 単純に預金口座があって利子が付いた場合、Form 1040NRの4ページ目に記入し、Form 1040NRの54行目に入れる。 いずれにせよ、このところIRSから手紙をもらう人が増えているような感じがする。
時効をあてにできるのか。
アメリカの申告は市民権やグリーンカードを基礎に行われる。そうした人たちが日本に住んでいるから、アメリカに申告することはないと考えていると、とんでもなく間違えてしまう。市民権やグリーンカードという属人的な属性で申告をしないといけないからだ。 すると、社会人になって10年も20年も申告をしていなかったというケースが発生する。次のように考えるかも知れない。「徴税の時効があり、10年を越えて税金を払うように命じられることはないと聞く。あと数年、じっとしていたら10年に達するので、このまま頭を低くしていよう」。 徴税の時効は申告書を提出した時点をスタートラインとしてカウントダウンが始まる。全く申告をしていないと、そもそも時効と言うことはない。 もう一つは、アメリカの中にいた場合に時効の時計は進む。海外にいる場合は、時計はストップしたままだ。 申告書を出していない限り、時効をあてにすることはできない。 そうではあっても、申告書を作成してみると、納税額が発生しないことが多い。その場合は書類だけの提出で終わるので、拍子抜けだったと思うはずだ。
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