ITINの更新が必要
Individual Taxpayer Identification Number (=ITIN、納税者番号)はアメリカの税務申告を行う時に、社会保障番号（SSN）がない場合にITINを用いて申告を行ないます。SSNもしくはITINがなければ申告書を受け付けてもらえません。 ITINは有効期限があります。ITINは次のような9桁の番号（9XX-〇〇-XXXX）です。2018年末で失効するITINは4桁目と5桁目が73,74,75,76,77,81,82 のものです。 2018年末で失効してしまうITINについては、すみやかに更新手続きを行います。但し、アメリカに申告をする必要がないとかITINを使う必要がない場合は動くことはなく、そのまま失効となります。 更新手続きは再度Form W-7と必要書類をそろえて申請します。特に、日本でこの手続きをする場合は、パスポートの原本の送達を要求されたりしますので、十分に余裕をもって更新を行うことが必要です。
出生によるアメリカ市民
1866年の合衆国憲法修正第14条により、「米国で生まれた、または帰化したすべての人は米国の市民である」 この出生地主義をトランプ大統領が変更する大統領令を検討している(動画はクリック)。「米国市民ではない親が米国で産んだ子供に米国市民権を与えない」という。 税務から見ればこの出生地主義が基本的な考え方になっている。それ故に、事故で米国人になった人たちが、これ以上いなくなるならば税務を悩まずに済むことができる。 すなわち、親が仕事で米国に駐在している間に生まれる子供だ。幼児期に日本に帰国し、それ以後は普通の日本人として暮らしている。働くようになり、日本で税金を納めている。しかし、ある時点で、自分が米国市民として、米国に税金の申告をしなければいけなかったこと、更にはペナルティに愕然とする。日本で税金を納めていることは、米国の納税義務を果たすと言うこととは異なる。 これが実現すると、今後、事故で米国市民になってしまう子供は、米国の税務では悩むことはなくなる。既に米国で生まれてしまっている人たちには、遡って市民権を没収するわけにもいかないだろう。
宝くじの課税
10月25日のTBSテレビのNスタでMega Millionsの取材があった。一等当選金額が約1,800億円というとんでもない高額宝くじの課税についてコメントさせていただいた。 課税関係は連邦税37％と、住んでいる州、あるいは購入が認められていない州の場合、購入した州での州税が発生する。ざっと45％前後が税金となる。 さらに、日本人がアメリカに出張した時にこの賞金を獲得すると、日本で所得税と住民税で55％の税金を払う。但し、外国税額控除を使えるので、完全な二重課税とはならないもののほぼ半分は税金と言うことになってしまう。
2018年米国個人所得税の変更-2
今回のTax Cuts and Jobs Act of 2017では控除項目が大きく変わる。 （Above-the-line控除） 引越し控除 業務に関連する引っ越しは控除対象ではなくなった。米軍を除く。 慰謝料 2018年12月31日までの慰謝料支払いは控除対象だが、2019年1月1日以降は控除の対象でなくなる。現在では、もらう側は所得に入れる。来年からは、払う側は控除が取れず、慰謝料をもらう側は所得の中に入れることはなくなる。払う側ともらう側で、この変化は大きい。 （項目別控除） 標準控除を約2倍にする一方で、項目別控除は多くの制限を受けるため、メリットがなくなるケースが多い。現状でも約７割の人が標準控除を用いて、3割しか項目別控除を使わない。今回の改正で9割以上の人が標準控除を用いて、項目別控除を取る人はごくわずかとなると見られている。例えば夫婦合算申告で次のようなケースだ。 住宅ローン支払利息$8,000＋州税$5,000＋寄付他$4,000＝$17,000 昨年の標準控除は$13,000なので、項目別控除を取る方が良かった。しかしながら、2018年ベースでは標準控除が$24,000あるため、項目別控除を取ることはない。 州税・市税の控除 州税（固定資産税・所得税・セールスタックス等）は$10,000が上限となった。 住宅ローン利子控除 現状の110万ドルまでのローンからか75万ドルまでのローンに縮小される。住宅ベースの借り入れ利息は、改築などを除き利息控除はできない。 その他、AGIの2％超えた部分に適用された様々な控除は廃止された。 災害や盗難控除も原則廃止された。 寄付控除 AGIの50%から60%上限が広がった。 一方で、所得が大きくなればフェーズアウトしていたものが撤廃された。
2018年米国個人所得税の変更-1
TAX CUTS AND JOBS ACT OF 2017の結果、2018年（2019年申告）が大幅に変わる。個人所得税での大きな変更点（その１）は次の通り。 １．標準控除 2017年に比べてほぼ2倍増加となる。 2018年 2017年比 独身 $12,000 +$5,650 夫婦合算 $24,000 +$11,300 所帯主 $18,000 +$8,650 夫婦個別 $12,000 +$5,650 ２．Personal 控除 廃止。2017年で自分、配偶者、扶養家族で取ることができた$4,050の控除がなくなってしまった。 ３．個人の所得税率 最高税率が2017年の39.6％から37％に下げられる。 独身 夫婦合算 夫婦個別 所帯主 10% $1 - $9,525 $1 - $19,050 $1 - $9,525 $1 - $13,600 12% $9,526 - $38,700 $19,051 - $77,400 $9,526 - $38,700 $13,601 - $51,800 22% $38,701 - $82,500 $77,401 - $165,000 $38,701 - $82,500 $51,801 - $82,500 24% $82,501 - $157,500 $165,001 - $315,000 $82,501 - $157,500 $82,501 - $157,500 32% $157,501 - $200,000 $315,001 - $400,000 $157,501 - $200,000 $157,500 - $200,000 35% $200,001 - $500,000 $400,001 - $600,000 $200,001 - $300,000 $200,001 - $500,000 37% over $500,000 over $600,000 over $300,000 over $500,000 4. 長期キャピタルゲイン 独身 夫婦合算 夫婦個別 所帯主 0% $0-$38,600 $0-$77,200 $0-$38,600 $0-$51,700 15% $38,601-$425,800 $77,201-$479,000 $38,601-$239,500 $51,701-$452,400 20% $425,801+ $479,001+ $239,501+ $452,401+ 3.8％のInvestment income tax (NIIT)も残る。 短期キャピタルゲインは通常の税率で課税される。
一緒に住んでいなくても夫婦合算申告？
日本にはない申告のステータスが夫婦合算だ。夫婦が離れて暮らしている場合に、夫婦合算申告を使うことができるか？ どちらかが単身赴任していれば、別々の州に住んでいることがある。日本とアメリカに分かれて住んでいる場合もある。 地理的に離れて住んでいることは問題がない。あくまで、結婚していると言う婚姻上のステータスによる。どの時点で結婚しているのかが問題となるが、これはその年の12月31日の時点で判定する。 仮に配偶者が年のどこかの時点で亡くなった場合、12月31日時点では配偶者はいない。この場合は、特別に亡くなった配偶者が12月31日まで生存していたものとみなしてくれる。一緒に住んでいなくても、亡くなっても、夫婦合算申告は可能だ。
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