Blog
IRS還付業務は大変革の渦中へ ―人員削減・デジタル化・還付小切手廃止
2025年、米国内国歳入庁（IRS）の税金還付は、人員削減や予算縮小でかなり時間がかかっている。一方で大統領令により、電子化を推進して小切手の郵送を廃止し、還付作業の合理化を推進する。 1. 還付金の処理状況の確認 IRSは還付に関する問い合わせについて、原則として「Where’s My Refund」で確認を案内する。個別ケース調査は原則不可で、特別な優先処理や詳細確認は行われない。 2. 人員削減とサービス低下 IRSは2024年度、約1億1,760万件の還付を実施（申告全体の約65％）している。一方で2025年、IRS職員は25％以上削減（約1万人規模）という推計がある。 これにより以下の影響が出ている。 審査・カスタマーサービス・還付処理部門での遅延 特に紙申告・修正申告・ID確認案件の遅延 問い合わせへの対応遅れ（電話もつながりにくい） 3. 紙の還付小切手が廃止へ 2025年3月、トランプ政権により「紙による還付小切手送付の原則廃止」が決定。9月30日以降は納税者への還付は電子支払い（ダイレクトデポジット・プリペイドカード・デジタルウォレット）に原則的に一本化され、紙の小切手は段階的に廃止されて、限定的な例外（米国銀行口座のない人等）以外使えなくなる。 4. 日本の居住者への影響はどうなるか 2025年9月以降の制度変更は、原則として “新しい還付申告（たとえば 2025年分の税申告＝2026年申告）以降” を対象とする可能性が高い。そのため2024年またはそれ以前の過去分の還付は、しばらくは従来通りのやり方が併存するものとみられる。 具体的には今後発表されるIRSのガイダンスを待つことになる。
着地点は同じでも
アメリカの税務上、不動産賃貸事業に実質的に関与しているか、またはほとんど関与せずに賃料から経費を控除した純額のみを受領しているかによって、税務上の扱いが異なる。つまり、アメリカ非居住者の賃貸活動が受動的であるか能動的であるかという点が焦点となる。 受動的賃貸活動 外国に居住するオーナーが不動産の管理や維持にほとんど関与しない場合、その賃貸活動は「米国の事業または商業に実質的に関連する」とはみなされない。この場合は受け取った賃料総額に対して一律30%の源泉徴収税が課され、経費や減価償却などの控除は認められない。 能動的賃貸活動 オーナーが不動産の管理や維持に実質的、継続的、定期的に関与する場合、その賃貸活動は「米国の事業または商業に実質的に関連する」とみなされる。これはオーナー自身が直接活動していなくても、オーナーの代理として不動産管理会社が以下のような業務を積極的に行っている場合も、能動的な活動と判断される。 賃借人の募集 賃貸契約の交渉 賃料の徴収 修繕の手配 費用の支払い等 能動的賃貸活動の場合の税務上の利点として、賃料収入から、不動産税、修繕費、減価償却費、管理費、住宅ローンの利息などの関連費用を控除できる。結果として、賃貸事業が税務上マイナス（損失）になることも一般的だ。 能動的賃貸活動の場合は、Form W-8ECIを不動産管理会社に提出する。これは事業活動の宣言となり、源泉徴収が免除される。非居住者オーナーはForm 1040-NRをIRSに提出して賃貸所得を申告する。 Form W-8ECIを提出していない場合は、賃料から源泉徴収されて不動産管理会社からオーナーに源泉徴収票（Form 1042-S）が発行される。Form 1040-NRを申告することで最終的な税額が計算され、過剰に徴収された税金は還付されるが、還付金の受け取りまで半年程度かかる場合がある。
10年課税ルール
グリーンカードを放棄しても10年間はアメリカの申告をしなくてはならないと心配する人がいる。かつては放棄後10年間、米国源泉所得に課税されるルールがあったために、放棄後もずっと申告が必要と思われていることがある。 もともとの古いルール 2008年6月17日以前に、米国籍放棄やグリーンカードを返納した人に対して適用されていたのが、alternative tax regimeと呼ばれる仕組みだった。米国籍やグリーンカードを持っていた人は、非居住者扱いになっても10年間は特定の所得について、米国の課税を受けるというものだった。 この方式では放棄後10年間、非居住者となってもなお、米国株のキャピタルゲイン等を、あたかも米国源泉所得であるかのように課税される。このため放棄後もずっと米国に申告義務があると誤解される原因となった。 現在のルール 2008年のHEART で出国税（exit tax）が導入された。出国税の対象となる人は、出国時に全世界資産を時価で売却したとみなされて課税される方式となっている。一度きりの課税方式が採られるようになり、10年課税ルールは原則廃止されている。 これは出国税対象となる人の話で、それ以外の人は関係がない。しかし放棄した後は、出国税対象となる人もそれ以外の人でも、アメリカ源泉所得があればアメリカ非居住者としてアメリカに申告するのは避けられない。不動産賃貸や不動産譲渡、配当などが該当する。
クレジットカードでの納税
日本からアメリカの税金を納付する場合、手段がなくて苦労するが、クレジットカード払いが最も簡単で現実的な選択肢となっている。IRSは直接カード決済を受け付けていないため、次のような決済処理業者を通じて納税を受け付けている。 Pay1040.com：手数料は納税額の1.75% ACI Payments：手数料は納税額の1.85% 手数料は、5,000ドルの納税の場合、Pay1040.comを利用すれば87.50ドル発生する。10,000ドルの納税の場合、手数料は175ドルとかなり大きくなる。便利なのだが納税額が大きくなればなるほど、手数料の絶対額も大きくなる。 通常のショッピングでクレジットカードを使用する場合、商品購入日はカード会社が取引を記録する日だ。そして実際に銀行口座から金額が引き落とされる日は、購入から1〜2ヶ月後となる。通常、支払い完了とみなされるのは、引き落とし日だ。 すると4月15日の納付期限に合わせてクレジットカードで支払っても、実際の引き落としが5月や6月になり、期限を過ぎてしまうのではないかと心配するかもしれない。しかし、税金のクレジットカード納付では、決済処理業者がカード情報を送信し承認を受けた日が納税完了日とみなされる。つまり、4月15日までにカード決済が承認されれば、IRSはその時点で期限内納税として完了したと見なす。この点ではショッピングとは異なるので、支払いの遅延を心配する必要はない。 税金のクレジットカード納付では、Confirmation Number（確認番号）やPayment Confirmationメールを受け取る。これにはPayment Dateが明記され、IRSが期限内納税か否かを判断する基準となる。今年はIRSが納付した金額や支払日を間違えて、手紙を送っているのが目立つ。後日、納税に関して確認が必要になった場合に、これらの証拠が非常に重要となる。
これは違うのでは
東京都心のマンションの値上がりは驚くほどで、もはや普通のサラリーマンが購入できるレベルを超えてしまっていると言われる。そうしたマンションは外国人投資家や一部の投資家が購入し、実際に居住していない空き部屋が70％というマンションもあるという。マンションの購入が投資となっている。70％が空き家というのは驚いてしまうが、何も東京に限ったことではなく、ソウルは東京以上に激しく80％が空き部屋というケースもあるというので、世界的な流れなのだろう。 アメリカの投資家も多いと聞く。アメリカの観点では為替だけではなく、1031 交換（section 1031 exchange）も影響していると思う。この仕組みは、特定の事業用または投資用不動産を売却し、得られた利益を別の同種不動産に再投資した場合、キャピタルゲイン税の課税を繰り延べできる制度だ。アメリカだけでなく日本を含む海外の不動産も対象となる。 1031交換の本来の目的は、経済活動の促進にある。投資家が不動産を売却する際、その利益に多額の税金が課されると、次の投資に回せる資金が減少し、不動産市場の流動性が低下する。しかし、1031交換を利用すれば、売却益を税金として納めることなく、次の物件に再投資できるため、不動産市場の活性化を促す効果が期待される。これにより、投資家はより長期的な視点で不動産を保有・管理し、資本を効率的に再配分できるようになる。 しかしながら、現実の投資家にとり最大の関心事は、この制度が提供する課税の繰り延べだろう。つまり投資用不動産を譲渡してキャピタルゲインが発生しても、1031交換を繰り返すことで、投資家はキャピタルゲイン税の支払いを事実上、無期限に先送りすることが可能となる。 これは大変なインパクトがあり、生きている限り拡大再投資していけばそのキャピタルゲイン税を支払わない。でも生きているうちにどこかでその不動産を譲渡したら、キャピタルゲインが実現すると言われるだろう。 ならば相続で子供に渡したらどうなるか。アメリカは相続開始日の市場価格が取得コストとして塗り替えられる。ということは、キャピタルゲインの課税がないままに、相続でも税金がかからずにその財産は配偶者や子供のものになってしまう。これは富の集中を助長してしまう。1031交換は本来の目的から外れてしまっているのではないかと思える。
IRS人員削減の影響
ここにきてIRSからレターが発行され、申告内容を否認し税金を支払うように求めるレターが極端に多くなっている印象を受ける。今までに経験したことがない状況だ。しかも、従来は何ら問題のなかったものが否認されている。 どこで否認されているかといえば、外国税額控除や租税条約の適用そのものを認めないケースだ。これらは今まで長期にわたり問題なく通っていたものである。 どうしてこんなことになっているのか考えると、トランプ政権による IRS の職員 25,000 人の削減が原因しているのではないかと思い当たる。これにより約 4 人に 1 人が失職することになる。 この削減では当然のことながら国際課税の専門部署も対象となる。この分野は個別ケースの判断が入るので、人の目を通して申告書の処理をしている。特に Form 1116やForm 8833 を審査する国際課税部門はもともと人数が限られている。 結果として、1人あたりの処理負担が増加してしまった。なんとしても処理をしないわけにいかないので、コンピュータを活用し機械的な判断をさせることに切り替わっているのではないかと思う。システム的に判断をさせて人員削減を乗り越えようとするが、うまくいっていない。従来の人の目による柔軟な判断がなされず、機械的な判断により誤った通知が発行されるケースが増加しているのだろう。 トランプ政権の経費削減の取り組みが、IRSのサービス低下につながっていることは否定できない。それでも政権は合理化をしながら経費削減を強力に推し進めようとしている。結果として目の行き届かないところが増える。トランプ政権の経費削減の取り組みは、いわゆる「トランプ関税」ではないが、海外からの申告者へのサービス低下を犠牲にしても、本丸であるアメリカ国内の税務行政に注力し減税を行う形なのだろう。 海外からアメリカに申告をしている人にとっては、IRSから問題を指摘する手紙をもらうことが増加したのは一時的なことではなく、来シーズンも続いていくと考えたほうがよさそうだ。
身元確認が増えている
最近、IRSから身元確認を求める手紙が多く発行されている。例年にはなかった現象で今年は特に頻発している。特にITIN（個人納税者識別番号）を使用している場合や、還付金額が大きい場合にこれらのレターが送付される傾向がある。 職員削減と自動確認の強化 2025年にIRSの職員が約25％削減される予定で、手作業での確認が減少した結果、ITシステムによる自動確認が増加している。これにより、申告書の内容に少しでも不一致や疑わしい点がある場合、自動的に本人確認のレターが送付されることが多くなっている。 詐欺防止対策の強化 近年、IRSは還付詐欺や身分盗用の被害増加に対応するため、納税者の本人確認プロセスを厳格化した。特に電子申告（e-file）やITINを使用した申告では、追加の確認が要求されることが増えている。 本人確認レターの増加は、職員削減によるシステム依存の強化、詐欺対策の厳格化、新しい本人確認プロセスの導入等が複合的に作用した結果だ。最近では確認書類要求率が前年度比で３００％増加しているということも聞く。 対応の重要性 本人確認の手続きを行わないと、IRSは申告内容を処理できず、還付金の返金がスムーズにいかないことがある。また、詐欺の疑いがある場合は、さらに追加の確認が求められることがある。 特に問題となるのは、IRSが発行する手紙には通常30日以内の回答期限が設定されていることだ。日本に居住している場合、国際郵便の遅延により手紙を受け取った時点で回答までの時間がわずか1週間程度、あるいはほとんど残っていないケースもある。 幸いなことに、これらの手紙への回答は「発信主義」が適用される。つまり、期限日までに書類を送付すれば、IRSへの到着日は問われない。時間的余裕がないケースが多いが、IRSからレターが届いた場合は、内容を確認し、速やかに対応することが求められる。
知っていました？米国の税金還付小切手がなくなります
2025年3月25日に署名されたトランプ大統領令「アメリカの銀行口座への支払いと銀行口座からの支払いの近代化」は、連邦政府のあらゆる支払いを電子化することを目的としている。 この大統領令は、連邦政府から個人・企業への給付金、税金の還付金、ベンダーへの支払い、および個人・企業から政府への納税・手数料などの支払いを対象とする。2025年9月30日以降、原則として紙の小切手による支払い・受領を停止し、電子決済へ移行する計画となっている。 デジタル化が進む世の中の流れからすればこの方針は理解できるのだが、海外に居住する納税者にとって大きな問題が生じる。 【還付金の受け取りが困難になる】 この変更は、日本など海外に住む人々に大きな影響を与える可能性がある。従来は紙の小切手で還付金を受け取っていたが、新制度では個人の預金口座への振込みのみが基本となり、しかもその口座は米国内の金融機関に限られる。つまり、米国内に住んでおらず、アメリカの電話番号や銀行口座を持たない日本居住者は、実質的に米国の銀行口座を持つことが困難なため、還付金受領の手段を失ってしまう恐れがある。 大統領令はこうした状況を踏まえ、米国の銀行口座を持たない納税者のために「代替手段」を検討するよう財務省に指示している。具体的には、従来通り紙の小切手で支払いを継続するのか、またはその他の電子的受取方法を導入するのか、今後の対応が注目される。 銀行口座への振込みしかないのであれば、米国外に住所を置く納税者向けに、日本の銀行口座への振込みが検討されるべきではないかという意見もある。実際、アメリカの年金の振込みは日本の銀行口座にも対応しているケースがあるため、IRSが対応しないならば説得力に欠けると思われるのではないだろうか。 現実問題として、現時点で還付金を待っている多くの納税者がいる。すでに提出している申告書には米国内の銀行口座情報を記載していない。実際には準備不足で銀行振込に対応できないために、紙の小切手による送付が唯一の手段となってしまうだろう。 日本在住者をはじめ海外の納税者は、大統領令や手続き変更に関する最新情報を入手しにくく、手続き変更への対応が追いつかず、しばらくは混乱が続く可能性がある。
アメリカへの申告はずっと行う？
米国グリーンカード保持者から「納税申告（タックスリターン）の義務はいつまで続くのか？」という質問をよく受ける。 グリーンカード保持者の米国への申告義務の発生要件： 主に次の2点が同時に成立する場合だ。 ① グリーンカード保持者であること ② 標準控除を超える一定水準以上の所得があること ただし、所得が基準額以下の場合でも、次のようなケースでは申告義務が生じることがある。 ・Form 1099-R や Form 1099-NEC により源泉徴収された税金の還付を受けたい場合 ・自営業所得が$400以上ある場合 ・国外に居住しており、外国口座や外国資産についての報告（FBAR、Form 8938など）が必要な場合 ・Earned Income Credit（勤労所得税額控除）などの税額控除を請求する場合 ・毎年の申告を行った証拠となる書類が必要な場合など 長期的な考慮事項： 特別な必要がない限り、米国の申告を継続することは負担となりえる。グリーンカードを放棄すると米国の年金を受給できなくなるのではないかと懸念される方もいるが、年金受給資格を満たしていれば、日本に居住しながらも米国の年金を受け取ることは可能だ。日本の銀行に直接振り込んでもらうこともできる。 グリーンカードの放棄自体を推奨するわけではないが、申告が煩雑・負担で特に今後アメリカで生活をすることもないと考えるならば、思い切った決断をするのも一つの選択肢と言えよう。
Tsuchida & Associates
〒103-0016
東京都中央区日本橋小網町4-8-403
Phone：03-6231-0301
相続税：資産家のための相続税相談申告センター
日本の税務：星泰光・杉沢史郎税理士事務所
アクセス
| 水天宮前駅 | ― |
東京メトロ半蔵門線 6番口 4分 |
|---|---|---|
| 茅場町駅 | ― |
東京メトロ 東西線 A4出口 徒歩5分 |
| 人形町駅 | ― |
東京メトロ 日比谷線 / 都営浅草線 A2出口 7分 |
