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所得税

2024.05.12
所得税

慎重に考えて

あなたがアメリカ市民と結婚しており、二人とも日本に住んでいる場合、これがアメリカの申告にどのような影響を与えるのか疑問に思ったことがあるかもしれない。アメリカの市民権やグリーンカードを持っておらず、一般の日本人として日本に暮らしている人のケースだ。 アメリカでは日本にはない夫婦が一緒の申告を行うことができる仕組みがある。行うことができると言うだけで、そうしなければならないということは一切ない。 たとえ二人とも日本に住んでいても、日本人配偶者は税務上アメリカ居住者として扱われることを選択すると、アメリカ市民のようにアメリカの税の世界に飛び込んでしまう。 これは、世界中の所得がアメリカに課税されることを意味する。つまり日本で得ている所得もアメリカの課税対象となってしまう。申告を行うためにはアメリカの納税者番号を取得しなくてはならない。これがそもそも一仕事だ。 日本で税金の申告を行い、日本の所得に日本で課税されたうえに、さらにもう一回アメリカの課税を受ける。外国税額控除で二重課税を回避しようとしても、100%回避できるかはわからない。夫婦の所得を合計すると、所得は大きくなる。大きくなるほど税率は高くなる。配偶者と一緒に申告を行い余分な税金をアメリカに納めることになりかねない。 税務上のメリットが全くないというわけではない。日本人の配偶者も標準控除を取り、課税所得を 2023年ベースで$13,850減少できる。日本人の配偶者に所得がなければ標準控除を活用できる。 しかしその税金の支払責任は、アメリカ人の配偶者だけではなく、日本人の配偶者にも共同で発生する。もしも経済的な能力のない人がアメリカの税金の支払いを求められたらどうなるか。さらにその時にはアメリカ人の配偶者が亡くなっているかも知れないし、婚姻関係を解消しているかも知れない。面倒な話になりかねない。 金銭だけの話ではなく、申告を行うための時間・労力・エネルギーも必要だ。経済的な損得を脇に置けば、わざわざ進んでアメリカの税の世界に飛び込んで、申告や納税の義務を負うことはないだろうと思う。

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2024.05.05
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Form 1040NRのSchedule A

日本の居住者がアメリカに申告する時はForm 1040NRを用いる。日本の居住者とは税務上の概念で、アメリカ市民やグリーンカードホルダーは日本に住んでいても、税務上、アメリカの居住者なので、Form 1040NRを用いることはない。 日本に住んでいる人は、アメリカ市民でもなくグリーンカードホルダーではないので、Form 1040NRを使う。 Form 1040とForm 1040NRの違いの一つにStandard Deductionがある。Form 1040にはありForm 1040NRにはない。Form 1040NRではSchedule A(Itemized deduction)を用いるしかない。 日本の申告をする時に医療費控除が大きいので、アメリカの申告でも医療費控除を取ろうと、たくさんの時間を使ってデータを整理するかも知れない。しかし、日本に住んでいる人には、医療費控除は日本の申告書で使えても、アメリカの申告書ではほぼ使えない。 固定資産税などもアメリカの固定資産税なら対象だが、日本の固定資産税は無関係だ。住宅ローン利息は、日本の不動産を対象として日本で払っている利息は使えない。寄付はアメリカで適格団体と認められている団体以外の日本の団体への寄付は、原則として控除対象とはならない。 こうやってみるとSchedule Aで控除を取れるものはほとんどない。この場合、たくさん時間を使ってレシートを集めて整理しても、ほとんど無駄に終わってしまう。 Form 1040ならばStandard deductionがある、2023年ベースで$13,850/人があるので、これ以下の所得ならば申告要件を満たさない。ところがForm 1040NRならStandard deductionはなくSchedule A(Itemized deduction)も使えないことになると、アメリカの所得があると、金額にかかわらずアメリカの申告を行うことになる。 そうすると100円・200円の所得で税額が$1に満たない場合が出る。IRSは$1以下の税金は払わなくても良いという。では申告をしなくても良いとは明快に言っていない。きちんと申告をしているという実績を残すには、申告をするという事になるが面倒だ。

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2024.04.28
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日本居住者のアメリカ源泉所得

日本からのアメリカへの申告はまだまだこれからで、連休明けに腰を上げようという人もいるだろう。日本に住んでいる人ではアメリカの市民権やグリーンカードを持っていない場合は、一般的には税務上、アメリカ非居住者となる。 アメリカ非居住者はForm 1040-NRを使って申告を行う。申告の対象となる所得は、アメリカを源泉とする所得となる。一般論としては次のようになる。 アメリカ国土に物理的に存在する財産から得られる所得はアメリカ源泉所得となる。アメリカにある不動産を賃貸して発生する賃貸所得や、アメリカの不動産を譲渡して譲渡益とかだ。あるいはアメリカに会社を持っていてアメリカで事業を行っていれば申告の対象となる。 アメリカの銀行に預金口座で発生する利息は、税務上、米国非課税だが、事業での口座では課税される。米国株式の投資からの配当金は、米国で10%の源泉徴収をうける。 日本居住者が米国株式を売却して得た譲渡益は、米国で課税されることはない。しかし、米国株式の売却益が、米国事業の所得として生じた場合や、米国にある恒久的施設に関連する所得として生じた場合はこの限りではない。 給与所得の課税場所は、役務がどこで提供されたかによって決まる。アメリカで勤務したした場合は米国課税で、日本国内で勤務した場合は日本国内で課税される。日本居住者がアメリカに出張して役務を提供しても、米国滞在期間が183日未満の場合は、米国で課税されない。RSUやストックオプションは、権利行使時に、市場価格に基づいて給与所得として課税される。 公的年金は日米租税条約で居住地国での課税となる。アメリカの年金を日本でもらえば日本の課税で、日本の年金をアメリカでもらえばアメリカの課税となる。 これは一般的な情報であり、個々の状況によって異なる場合がありえる。個別具体的なケースは実態的な判断が必要となるのだが、大まかには上記の枠組みでForm 1040-NRの情報を整理することになる。

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2024.04.21
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変則な申告期限のおかげで

それはコロナウイルスのためだった。2020年の申告期限は、本来、2021年4月15日だったものが2021年5月17日まで変更されている。 今さら3年前の話をして何なのかと思うかも知れないが、これが大きな意味を持つ。即ち還付金の請求期限と直接に結びつくからだ。 と言うのは、IRSは3年を超えて還付を申請しても、還付に応じない。その2020年申告の期限が2024年5月17日までとなる。 ではどうして、これが意味をもつのかと言えば、コロナウイルスの給付金の申請と結びつくからだ。給付金は一人あたり、2020年で$1,800、2021年で$1,400の合計$3,200(ざっと50万円)給付されている。 このうちの2020年分の$1,800を、現状では税金の還付金としてもらう形になっている。本来ならば2024年4月15日までに還付申請しなければいけなかった。でも2020年分の申告期限が2021年5月17日だったために、その申告期限が2024年5月17日までとなる。 今から動いても約1か月近く時間がある。 IRSも何度か2020年の申告を促し、還付金をもらうように言っている。IRSの推計では、2020年の納税申告書を提出していないため、10億ドル以上の還付金が未請求のままとしている。 2021 年のコロナ給付金の請求は、2025 年 4 月 15 日までに2021年分の申告書を提出する必要がある。こっちはまだ1年近く時間的な余裕がある。しかし、2025 年 4 月 15 日まで待つことはなく、2020年と2021年の2年分をここで申告して合計金額$3,200をもらうのが良い。 納税者は、申告期限から 3 年以内に申告し、還付を受ける請求ができる。 2020年の納税申告書の場合、2021年5月17日の納税期限から3年後2024年の5月17日が還付申告の提出期限となる。

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2024.04.14
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延長申請を行う

一生懸命に申告書の準備をしてほぼ申告書が出来上がったとしても、思いもかけないことが起きて申告期限までに申告書を提出できないことがあり得る。自然災害に出会ったり突然の病気になったり、アメリカの申告どころではないということもあるだろう。 アメリカの個人所得税の申告期限は4月15日で、日本からの申告期限は6月15日(2か月の自動延長つき)だ。この期限にはForm 4868を提出して延長申請を行うことができる。これにより10月15日まで期限が伸びる。 延長申請を行わずに、申告期限を越えてしまうとLate filing penaltyの対象となる。これは未納税額に対して、毎月5%のペナルティーが加算され、最大5カ月上乗せされて25%に達する。 また、期限までに税金を納められなかった場合にはLate payment penaltyが発生する。未納税額に対して、毎月0.5%のペナルティーが加算される。Late filing penaltyのように上限は設けられていない。金利も上乗せされる。 Late filing penaltyが毎月5%で、Late payment penaltyの毎月0.5%の10倍も高く設定されている。高額なlate filing penaltyは、期限通りの申告を促す。申告書の未提出は、単なる納付遅れよりも大きなこととみなされる。一方、Form 4868を提出すれば、納付が遅れたとしても、納税する意思表示があると考えられる。 Form 4868はこのLate filing penaltyのダメージを軽減できる。延長申請を行うことで、10月15日まで申告期限が伸びる。ただし、期限延長はあくまでも申告期限の延長であり、納付期限は延長されないので注意が必要だ。もし納税額がある場合は、期限延長の申請時に概算納付をすることで、延滞金を最小限に抑えることができる。 申告期限の4月15日でも、Form 4868はすぐに提出できる。電子申告なら5分、10分で処理できる。紙の申告書でも書類の記載は数分で、郵便局から発送するだけだ。それが大きな節約になるなら、すぐに腰を上げるのが良い。

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2024.04.07
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まだこれからです

あっという間に4月に入り、まだアメリカの申告が終わっていないけど、どうしたらよいかと言う問い合わせを受ける。4月15日が申告期限ということが頭にあり、申告ができていないと心配されている。 心配することはないですとお答えしている。それは申告期限の延長があるからだ。もともと日本から申告する場合は、2か月の申告期間の延長があるので、今年の6月17日期限だ。自動延長なので、特に手続きもいらない。 アメリカに住んでいる人も申告期限の延長は可能だ。アメリカに居住している人は、Form 4868を4月15日まで提出して延長申請を行う。これにより10月15日まで6ヶ月期限が延長される。なぜ延長申請を行うか理由の説明は求められない。 日本(海外)に住んでいる人は、2ヶ月の申告期限の6月17日でも間に合わない場合は、6月17日までにForm 4868を提出して延長申請を行うことができる。これにより4ヶ月の期間延長を認めてもらうことができ、10月15日まで期限が伸びる。 (申告期限) 1.通常の申告期限:4月15日2.日本(海外)からの申告期限:2024年6月17日(2か月の自動延長つき)3.延長申請による期限:10月15日(日米ともに) この6ヶ月延長は余裕期間なので、4月15日を過ぎて1週間後に申告書を提出しても、1ヵ月後でも10月15日までに申告すればよい。 期限延長による延滞税・金利が気になる。申告期限の延長は書類の提出を延長しているが、支払う税金の支払い期限を伸ばしてはいない。延滞税と金利は税額に対して%で計算される。税額x_%なので、税額が発生しない限り延滞税も金利もない。 税額が発生する場合は延滞税(申告書提出の遅れ・納付の遅れ)と金利が発生する。日本からの申告は何とか6月17日までに終わらせたいところだ。

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2024.03.31
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Form 2555はありがたい

Form 2555は、外国に住んでいるアメリカ人やアメリカの税務上の居住者が、外国で働いて得る所得を控除してくれる。2023年では$120,000だ。 外国での所得を控除してくれるなら、不動産譲渡益や株式譲渡益までも控除してくれると良いのだがそうはいかない。しかしながら、所得は給与がほとんどと言うことになれば、$120,000は$1=150円だと1,800万円まで差し引いてくれて、課税対象の所得が無くなる事になる。 多くの人がこの恩恵を受ける。これ以上の金額の場合、控除が使えないという事ではなく2000万円の給与だと1800万円を差し引いて、200万円だけが課税となる。 では、給与が1000万円で、所得がこれだけと言う場合、課税される所得がゼロになってしまうので、申告書を提出しなくても良いのだろうか。 これらの申告書類を提出しないと、IRSから見れば課税所得があるにもかかわらず、無申告の状態でしかない。これをそのまま見過ごすことはできない。 Form 2555を提出して初めて課税所得がゼロになる。Form 1040にForm 2555を添付して提出しなければならない。また何の条件もなくForm 2555を使えるという事ではなく、適用の条件もある。 何気なくForm 2555を使っているかも知れないが、一度このForm 2555を使うと、この先、継続して使うことが前提になっている。Form 2555を使えるのに、使わない場合、向こう5年間はForm 2555を使えなくなる。 今年は使うことがなくとも、この先5年間どうなるのか見通すことができない。向こう5年間はForm 2555を使いませんと言えない場合は、権利を失効させるのはもったいない。 アメリカ国内にフルに住んでいる人には使えないForm 2555だ。外国に住んでいる人だけが恩恵を受けると言われるかもしれない。しかし、その土台は世界中に住んでいるアメリカ市民やグリーンカード所有者が、アメリカへの申告・納税の義務を持っている。Form 2555で外国との二重課税を緩和するありがたい仕組みだ。

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2024.03.24
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Schedule Bに気をつけて

ScheduSchedule Bは、利子と配当を記入する付表だ。フォーム1099-INTおよび1099-DIV等の情報からSchedule Bを完成させ、付表はForm 1040のline 2aや2bやline 3aや3bにつながる。 アメリカの金融機関からはForm 1099-INT, Form1099-DIV, Account statementをもらう。報告対象はそれだけにとどまらない。日本に住んでいる人、または海外に住む日本人なら日本に金融口座を持っている。日本の利子や配当もForm 1040申告の対象だ。自分で情報を集めて申告をすることになる。 一生懸命、時間をかけてSchedule Bを作った。ところが利子又は配当のいずれかが$1,500を超えないとSchedule Bの提出要件を満たさない。Schedule Bを出す必要がないと気づく。この場合は、最初からForm 1040に記入すればそれだけの話と思うかも知れない。 しかしこのSchedule BのPart 3は、情報申告とつながっている。情報申告は税務申告の他に、様々な情報を報告する制度で、外国金融口座の残高報告もその一つだ。つまりPart 3が何なのか意識もせずに読み飛ばし無視をすると、最悪の場合、情報申告のペナルティに跳ね返ってくる可能性がある。 Schedule BでPart 3の申告要件を意図的に失念し、口座や残高を隠そうと努力することは申告義務を無視したとされ、意図的な無視となり得る。 一方で、Schedule Bで間違えて違うボックスにチェックを入れたり、どこにもチェックを入れなかったりしたことだけでは、意図的に無視したことにはならない。 外国金融口座の申告を行わないペナルティには二つある。Willful Conduct(意図的な行為)とNon Willful Conduct(意図的でない行為)の二つに対するものだ。 これによってペナルティの重さが異なる。Willful Conductは申告漏れの対象財産の上限50%か$100,000の大きい方であり、場合によって刑事罰もある。Non Willful Conductは上限$10,000だ。もちろん機械的に適用されるかどうかはあるにせよ、可能性は排除できない。 Schedule B Part 1, Part2に情報を記載してお終いではなく、むしろPart 3を忘れずに記入することが必要だ。

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2024.03.17
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日本の給与をForm 1040に入力する

日本からアメリカに申告をするケースの話だ。Form 1040の最初の行1aはForm W-2のボックス1のデータを入れると書いてある。そもそもForm W-2とは何だと調べて、日本で会社からもらう給与の源泉徴収票の事だと理解する。 早速、日本の源泉徴収票から給与を報告するため、Form 1040とにらめっこして支給金額をline 1aに入れる。日本の源泉徴収票の情報は日本語でも良く分からない。何となくアメリカとは関係なさそうだから、まあいいかと思い、源泉徴収額はPayments line 25aの所に入れると判断する。 Form 1040のline 12で標準控除を入れ、line 15で課税所得が出る。課税所得に税率が掛けられてline 16で税額が発生する。この税額からline 25aで源泉徴収された分を引く。 税額と源泉徴収された額との大小比較する。税額<納付金額 ⇒差分を還付税額>納付金額 ⇒差分を納付 大枠はこれで良いと思う。アメリカに住んでいる人でForm W-2の場合はそれで良いだろう。 しかし、日本に住んでいる場合、源泉徴収額はアメリカに対して支払っているものではない。日本に払っているものだ。それを税額の精算をする時に使って話はおかしくなる。そんなの当たり前じゃないかと思うだろう。その判断がつくなら良い。 この場合は、日本の給与はLine 1aではなくline 1hのOther earned incomeに入れてline 1aには入れていないだろう。もちろんline 25aにも入れない。 ところが、税務ソフトを使って申告書を作ろうとする場合だ。画面と対話して情報をどんどん入れていく。税務ソフトはアメリカの実態に合うようにできている。海外の個別的な状況を必ずしも全部取り込めずに限界がある。機械的に日本の源泉徴収額をTax withheldという所にうっかり入れかねない。 その結果、出てきた答えが還付だ。でも、アメリカに税金を払っていないのに、税金の払いすぎだから、アメリカから還付ってどんなことかわかるだろう。 すると一つの給与に対して日本の税金を払い、アメリカの税金を払うことになって二重課税になってしまう。これを避けるためには外国税額控除を使ってとかになると、いきなり複雑な領域に足を踏み入れることになりかねない。 ソフトを使う側がある程度の知識があり、ソフトの出す答えが正しいのかどうか判断できなければいけない。これはAIが出してくれる答えを、そのまま飲み込んではいけないと言う事に通じる。

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