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所得税

2022.04.10
所得税

慎重に考えて

配偶者がアメリカ市民で、片方の配偶者が日本に住んでいる日本人の夫婦がいる。日本人はアメリカに居住しておらず普通の日本人だ。 アメリカでは夫婦仲良く一緒に申告を行うと考えることができる。日本にはない夫婦合算の申告だ。 しかし、アメリカに申告をする必要がない日本人がどうして、アメリカに申告を行い納税するのだろう。わざわざ他国の税務の義務まで背負い、他国に税金を払う必要はないと思うことが自然だろう。 夫婦が一体だという精神的な充足感だけではなく、実際にメリットがある場合、夫婦合算すること自体はおかしくはない。 日本人の配偶者に全く所得がなければ、合算しても所得金額は増えない。その上で標準控除2021年申告では$12,550を使えるので、その分、税額が減少する方向に効く。 アメリカ市民と結婚している普通の日本人が、アメリカの税務に入り込むには、特別に手続きを行い、税務申告の上では自分をみなしアメリカ市民としてくださいと言う申請をして受理されなければならない。勝手にはできないことになっている。手続きが面倒だ。 税務上、みなしアメリカ市民となることでアメリカには全世界の所得を申告しなければならない。日本の所得も全部アメリカに申告を行う。それにより夫婦としての所得金額は大きくなる。結果、アメリカの税額が大きくなる方向だと、意味がないだろう。 一見よさそうに見えても慎重に判断する方が良い。というのは申請をして、みなしアメリカ市民としてもらった以上、極端に言えば死ぬまでその申告義務は継続する。何十年もアメリカに申告をし続ける。 夫婦合算で申告を行うことは、納付する税金に責任を取ることを意味する。相手に負担する能力がなければ、自分が納付しなくてはならない。既に相手の配偶者がいなくなっても、アメリカの税金が追いかけて来ることもあり得る。 今は良くても将来どうなるのか。日本人配偶者に所得が出たら税金を払う方向になる。場合によってはアメリカ市民の配偶者の所得が少なくなれば、そもそもアメリカに申告しなくてもよくなる。婚姻関係に波風が立つこともあるかも知れない。そうなっても、本来申告する必要のなかったアメリカに申告をするのか。あるいは不幸にしてアメリカ市民がなくなることもあり得る。アメリカの事はアメリカ市民の配偶者にまかせっきりだったのが、一気に自分に押し寄せる。 こうした望まない事態になれば、みなしアメリカ市民であることを解消しなければならない。書面により申請をして受理されなければならない。 短期的に良いと思えたものが、時間の経過で中長期では逆の方向になることもある。そもそも入り込む必要のないアメリカの税金の世界に、それでも足を踏み入れるか慎重に考えてみるべきだろう。

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2022.04.03
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外国に住んでいるから外国人?

確かにそう考えて大筋ではあっている。しかしながら、アメリカの税務においては市民権に基づく課税を行うので、外国に住んでいる=税務上の外国人とはならない。 IRAの解約をして日本に送金すると、異なる源泉徴収票のForm 1099-RかForm 1042-Sが発行される。これをもとに申告書へ展開することになる。 Form 1042-Sは、所得税の源泉徴収の対象となる外国人(外国人と推定される人を含む)に支払われた金額を報告するために使用される。その所得は、利子、配当、ロイヤルティ、役務の報酬、年金等の所得が対象だ。年金だと基本的にはForm 1042-Sでは源泉税率が30%で、Form 1099-Rではゼロだ。 金融機関にしてみると、外国の住所が記載されていれば、すべて外国人と見なすかもしれない。あるいはForm W-8BENを提出していれば、非居住外国人として認識するはずだ。 IRAだと一般には非居住外国人はForm 1042-Sをもらい、Form 1040NRを提出する。アメリカ市民に対する源泉徴収票はForm 1099-Rで、Form 1040を提出する。アメリカ市民がForm 1040NRを提出することはない(市民権を放棄した後はあり得る)。 しかし、適正ではない源泉徴収票が発行され混乱していることがある。個人の要因と、金融機関の要因と複合して、つかみどころがない。結果として日本に住んでいるアメリカ市民に対してForm 1042-Sが発行されている。外国人たる日本人夫婦でも夫に対してはForm 1099-R、妻に対してはForm 1042-Sが発行されていたりする。 源泉徴収義務者に源泉徴収のFormが違っているので、修正してくださいと言っても、既に30%源泉徴収してIRSに納付してしまっている。そうした事態を解消するにしても、多大な時間がかかる事であり、川上の混乱は川下で精算するのが現実的だ。

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2022.03.27
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日本からどうやって税金を支払う

日本に住んでいる人がアメリカに税金を支払う時にどうやって支払うか。簡単なことのようだが、なかなか苦労する。 申告書を作ってForm 1040-Vが出る。これは税金の支払伝票で、ドル小切手をつけてIRSに送付する。アメリカの銀行口座を持ち、小切手帳を持っていれば、自分でドル小切手を発行すればいい。しかし、日本住んでいる多くの人はアメリカの銀行口座を持っていない。 以前は銀行に行ってIRSをあて先とするドル小切手を作ってもらう事ができた。しかし2年ほど前から銀行はこのサービスを廃止している。郵便局に行っても同じことだ。小切手はアメリカの銀行口座を持ち、小切手帳を持っていない限り使えないことになってしまう。 日本の銀行口座から電信送金は、できないことはないが手続きが大変だ。IRSもこのやり方はお勧めではないと、できればクレジットカードで納付してくださいと言う。 デビットカード、クレジットカード払いが便利だ。オンラインショッピングをするように税金をクレジットカードで払えてしまう。これが一番近道だろう。しかし、英語のサイトで情報を打ち込んでいくのも、慣れていないとなかなか難しいかも知れない。 IRSが紙の申告書を処理するのがめちゃくちゃ遅れている。今頃2019年の申告書を処理している。肝心の申告書の処理が全く進んでいない。その結果、IRSはクレジットがあるけど申告書が届いていないから、早く申告書を出すようにという奇怪な督促状を発行していることにも注意が必要だ。

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2022.03.20
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アメリカの税務から離脱したはずだが

アメリカの市民権やグリーンカードを持っている人が、市民権やグリーンカードを放棄する。放棄した年に出国税を含めて最終のForm 1040を提出する。これでアメリカの非居住者となったのでアメリカの税金と接点がなくなるのが通常だ。 しかしながら、アメリカの非居住者となっても、アメリカに申告をしなければならないことがある。 代表的なケースがアメリカに不動産を所有し、賃貸事業を行っている、あるいはその不動産を譲渡した場合だ。これはアメリカの申告の対象となる。あるいは、アメリカで自ら事業を行っている場合などだ。 それもなければ、アメリカを源泉とする所得はなく申告の必要はないはずだ。 でも、忘れてはいけない。アメリカに投資口座を持っている場合がある。利子やキャピタルゲインは居住地での課税となる。しかし、配当がある。これはアメリカでも課税となる。 これはアメリカの金融機関に、非居住者となった旨の届け出をForm W-8BENで行う。これにより、配当をもらう時に10%の源泉徴収が行われる。源泉徴収でアメリカの申告は完了だ。Form W-8BENも3年しか有効でない。3年ごとに再提出なので注意を要する。 ところが、Form W-8BENを提出していない場合、金融機関は従来通りアメリカの居住者として扱い、源泉徴収をしない。この場合はアメリカ非居住者となっても、配当については申告を継続することになる。 全く予想もしていない状況にならないためにも、市民権やグリーンカードの放棄時には、Form W-8BENの提出を忘れてはいけない。

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2022.03.13
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コロナウイルス給付金通知

3月に入り、2021年に支給されている第3回目コロナウイルス給付金(EIP #3)の$1,400を忘れないでくださいと言う通知がIRSから届いている。 きちんと受給されていた場合は、この手紙をもらって給付申請をすることはない。しかし、受給するべきなのにもらえていない場合は、2021年の申告書の中で税額控除として入れて還付金をもらう形になる。ちょうど申告シーズンに当たって、漏れのないように処理くださいと言う注意を喚起するお知らせだ。 所得がなく申告書を提出しない方でも、申告書を提出してこの還付金をもらえる。 その際に、受給資格が明示されている。 (受給資格) Generally, someone was eligible for the full amount of the third Economic Impact Payment if they: are a U.S. citizen or U.S. resident alien (and their spouse if filing a joint return), and are not a dependent of another taxpayer, and had adjusted gross income (AGI) that is not more than: $150,000 if married and filing a joint return or if filing as a qualifying widow or widower $112,500 if filing as head of household or $75,000 for any other filing status Payments were phased out – or reduced – above those AGI amounts. This means people did not receive a payment if their AGI was at least: $160,000 if married and filing a joint return or if filing as a qualifying widow or widower $120,000 if filing as head of household $80,000 for any other filing status 結果的にこの手紙をもらい、どう動くのかは次の4ケースになる。 ①受給資格あり、受給済み     給付申請をすることはない ②受給資格あり、受給していない  2021年のアメリカの申告で還付金として受給する ③受給資格なし、受給していない  給付申請をできない ④受給資格なし、受給済み     下記の米国大使館のサイトの記載に従う https://jp.usembassy.gov/ja/services-ja/eip_checks_ja/

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2022.01.30
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コロナウイルス恐るべし

最近、ある方がPC 80なるレターをIRSからもらった。2020年の申告で、約3万ドルのCreditがあるのに、申告書が提出されていないので申告書を提出してくださいと書いてある。Creditが約3万ドルもあって、取り忘れをすることは考えられない。申告書も出ていないと言うのは理解できない。何事かと訳が分からない。 IRSが何でCreditをわかるのだろうと考えはじめる。Creditの内容は何だろうと考えているうちに、突然分かった。Creditは納付した税額だ。IRSに支払ってIRSが収受したわけだからCreditになっている。 申告書を提出し、あわせて納税額を納付している。IRSは税金を収受していても申告書は受け取っていない。事実は申告書を1年も前に提出している。これはどう考えてもおかしい。 IRSのコンピュータは収受した記録だけがあって、申告書がないと言う。だから申告書が出ていないという機械的な判断で、CP80レターの発行処理が実行されてしまっている。 IRSがまだ申告書の処理を終えていないだけではないか。申告書に小切手がついていても、申告書の処理と入金処理がバラバラになっている。 納税者がこの手紙をまともに受け取ると、納税者は申告書をもう一度提出だ。IRSには、同じ申告書が積みあがる。さらにIRSの仕事が増えて忙殺される。悪循環だ。 このケースは紙の申告書で発生している。100%電子申告ができず、紙の申告にならざるを得ないケースがある。IRSはたくさん問い合わせを受けているようだ。 IRSの答えは何もしないでくださいと言う。 IRSは2022年1月初めの時点で、600万件の個人申告書、さらに230万件の修正個人申告書、および雇用主から提出された200万件を超える四半期納税申告書をまだ処理できていない。1,000万件を超えている。2019年分の還付ももらえていない人もいる。1月24日から始まった2021年分申告が火に油をそそぐことになるのは避けようがない。 コロナウイルスでほとんどの人をテレワークにした混乱が続く。コロナウイルス恐るべしだ。

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2022.01.23
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第3回目のコロナウィルス支給金

2021年3月に成立したAmerican Rescue Plan法により、3回目のEconomic Impact Payment(EIP)の$1,400/人が支払われている。しかしいろいろな理由でこれを手にできていない人もいる。 IRSは今月後半、受給する人すべてにレター6475を郵送すると言っている。このレターは受給する金額の記載がなされている。 もしもEIPを受給できていない場合、1月24日から始まる2021年分の申告書上で還付請求を行う。2020年分の申告と同じように、Recovery Rebate Creditとして還付請求できる。 このレターの配達に以上に時間がかかったり、住所変更等でレターを手にできないこともあるかもしれない。その場合はこのレターを手にすることがなくても、申告書Form 1040の30行目にクレジットとして記載する。 IRSは申告書を処理する時に、この控除を所得金額で計算して満額か減額して還付してくれる。所得金額が大きい場合は、還付対象から外れることもある。 もしも所得金額が少なく申告書を提出しなくてもよい状況ならば、それでもあえて申告書を提出してこの還付金を受給することになる。 実際に還付がいつになるのかは何とも言えない。海外から紙の申告書を提出する場合は、相当時間がかかることを覚悟した方が良いだろう。2019年分の還付金、2020年の還付金もまだもらえていない人もいる状況だ。

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2022.01.23
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いくら所得があれば申告するのか

2021分の申告を行わなければいけない最低所得金額は、下表の右端の数値となる。 2018年よりPersonal Exemptionが廃止され、Standard deductionが従来のおよそ2倍に増えている。Standard deductionよりも総所得金額が大きければ申告を行う。 独身 65才未満 65才以上 $12,550 $14,250 夫婦合算 65才未満 (夫婦とも) 65才以上 (片方) 65 才以上(夫婦とも) $25,100 $26,450 $27,800 夫婦個別 年齢によらず $5 所帯主 65才未満 65才以上 $18,800 $20,500 扶養する子供がいる寡婦(夫) 65才未満 65才以上 $25,100 $26,450

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2022.01.16
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2021年分の2022年申告シーズンも多難

IRSによると、2021年分の2022年申告シーズンは、昨年より2週間以上早く、1月24日から始まる。コロンビア特別区の休日のため、提出期限も4月18日まで3日延期される。 大きな日程: 1月24日:個人所得税の申告開始 4月18日:同上の申告期限 6月15日:日本(海外)からの申告期限(2か月自動延長) 10月17日:延長申請をした場合の申告期限 過去2年と同じように、COVID-19感染の増加が遅れを引き起こす可能性がある。IRSは2022年1月初めの時点で、600万件の個人申告書、さらに230万件の修正個人申告書、および雇用主から提出された200万件を超える四半期納税申告書をまだ処理していない。まさに申告書に埋もれてしまっている。 何とか一日も早く処理をしてもらおうとしても、データがそろわない間に申告書を提出するわけにはいかない。証券会社が1099を送信する期限は、2月15日だし、伸びることがある。パートナーシップのパートナー、S法人の株主、または信託の受益者は、Schedule K-1を受け取るまで待つ必要がある。日本の確定申告を待つと3月15日を超えることもある。 ありがたいことに日本からの申告は、延長手続きは不要で6月15日まで期限が自動延長される。延長手続きをすれば10月17日まで延長される。 この時期になって2019年申告書に関し、IRSは不足資料の提出を求める手紙を送って来ている。ということは、まだ2019年の申告書の処理が終わっていない。さらに2020年分の申告書も残っている。 申告を行うときに前年からの繰り越しがある。1年前、2年前の申告書の処理が完了していないと、自分の計算で繰越しを使わざるを得ない。過去の申告書が修正となると、当年にも波及する。修正するのも大変なので、延長して様子を見る方が楽だろう。でも延長された期間に過去の申告書がすべて処理されるかどうかはわからない。悩ましい2022年申告シーズンが始まる。

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