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所得税

2020.05.31
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申告期限の再延長

コロナウイルスのために、アメリカの2019年分(2020年提出)個人の申告期限は4月15日から7月15日になっている。 コロナウイルスの蔓延が申告期限を延長する原因になった。コロナウイルスが下火になり、事業活動が再開され、職を失った人が再雇用され、経済が元に戻るという見極めがつかないと7月15日で良いのかという事にもなろう。 コロナウイルスの第二波、第三波もあるならば、状況は予断を許さない。そうすると申告期限が9月15日とか12月15日まで再延長されるという見方をする人もいるが、現時点では申告期限は7月15日だ。 もともとForm 4868を提出すると申告期限は4月15日から10月15日まで延長される。今年の場合は7月15日までにForm 4868を提出すると申告期限は10月15日まで延長される。但し、予測される税金の支払いは7月15日までに支払う。

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2020.05.10
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滞在日数カウントの救済

Form 2555では外国の稼得所得と住宅コストの控除をしてくれる。この時間の条件として通年外国に滞在しているか、連続する12か月で330日以上外国に滞在していることが必要となる。 しかしながら、コロナウイルスのために外国にいることができず、アメリカに戻らざるを得ない事態も発生している。 この場合、Form 2555を使えなくなってしまう事は不都合と言う事で、IRSは救済措置を打ち出した。 ①2019年12月1日以降2020年7月15日まで中国を離れなければいけなかった ②2020年1月1日以降2020年7月15日まで外国を離れなければいけなかった この期間は、the bona fide residence test又はphysical presence testの時間条件を満たしているものとみなしてもらえる。

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2020.04.26
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アメリカ滞在日数の例外(コロナウイルス)

Covid-19のためにアメリカから出国しようとしても、想定外なことが発生して予定通りいかなくなってしまう事もあり得る。 罹患して入院せざるを得なかった 検疫で動くことができなくなってしまった フライトがキャンセル・交通機関がストップしてしまった 外出が制限されてしまった等々 アメリカの実質滞在テストで、この結果、税務上の居住者となってしまったら、どうなるのだろうか。全世界所得課税の対象になって、アメリカの居住者のように日本の所得もアメリカに申告しなくてはならなくなるのだろうか。 IRSはこうした事態を回避するために、Covid-19で2020年2月1日から4月1日での間で、アメリカに滞在していた連続60日までカウントしないとした。 この除外を行うためには、2020年分の2021年申告で、Form 1040-NRにForm 8843 (Statement for Exempt Individuals and Individuals with a Medical Condition)を添付することになる。 Covid-19の条件が無くてもアメリカ居住者になるケースでは、この除外対象とならないので注意が必要だ。

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2020.04.19
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一人当たり$1,200を支給するCARES法

3月27日にthe CARES (Coronavirus Aid, Relief and Economic Security) 法が成立した。この中にはRecovery Rebate Checkをすべてのアメリカ市民/グリーンカード/長期滞在者に渡すことが含まれている。海外在住のアメリカ市民も対象となる。限度額は一人当たり$1,200で夫婦だと$2,400となり、17才以下の扶養する子供一人について$500が追加だ。 この額はAdjusted Gross Income(=AGI)で制限を受ける。全額もらえるのはAGIが$75,000 ($150,000夫婦合算 )以下となる。フェーズアウトが働くために個人としては$99,000(夫婦合算だと$198,000)で対象から外れる。IRSは2019年もしくは2018年の申告書でこれを判断する。 2020年の申告(2021年提出)での還付金を一斉に払い戻す形で、課税される所得とはならない。即ち2020年5月とかで2020年の控除額を先食いする。先食いだからその分の控除は2020年(2021年提出)の申告書上の控除で精算となる。 2020年5月に$1,400の還付金をもらう2人の子供がいる夫婦の例では次のようになる。 2020年のAGIが$180,000とする。控除額は$2,300だと、ここから$1,400の還付が引かれて、ネットの控除額は$900となる。この分が還付となり得る。 2020年のAGIが$230,000とする。控除額はゼロだと、ここから$1,400の還付が引かれて、ネットの控除額はマイナスになってしまう。しかし控除額はマイナスとはせず、ゼロでお終いとなる。

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2020.04.12
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コロナウイルスの申告期限への影響

Form 1040, Form 1040NR等の申告期限は3か月延長されて7月15日になっている。付随的に次のものもこの期限まで延長となる。 もともと海外からアメリカに申告する人は、通常6月15日まで2か月の期限延長がある。この期限も7月15日まで3か月延長される。 2020年の予定納税は6月15日が納付期限で不自然な形だったが、7月15日までペナルティなしに延長される。即ち4月15日期限と6月15日期限が、ともに7月15日に延期となる。 贈与税のForm 709は当初、延長とされていなかったが、7月15日まで申告期限が延長となった。 2016年の還付金で未請求のものは、還付を受けるまで3年の猶予期間がある。この還付請求の期限も2020年7月15日まで伸びる。この期間を逃すと還付金はもらえず、国庫に入ってしまう。

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2020.03.29
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わかりにくい2020年予定納税の納付期限

2020年の予定納税の第1期納付期限は、コロナウイルスの影響で4月15日から7月15日に延期されている。 2020年の予定納税の第2期納付期限は6月15日だ。第1期の4月15日の納付期限が7月15日と第2期の納付期限6月15日を越えてしまっている。 すると6月15日の第2期納付期限は一体どうなるのか。 第2期納付期限が無くなり、第3期の9月15日と第4期の2021年1月15日の3回になってしまうのだろうか。いや、6月15日の納付期限も7月15日を越えて延期されるのだろうか。 4月9日発表で第一期と第二期ともに7月15日となった。 IRSの答えを見ると6月15日納付期限については延期が言及されておらず、そのまま6月15日のままだと言う。とても分かりにくい。 4月9日3月27日時点での予定納税の納付期限 6月15日   第2期 7月15日   元々の第1期と第2期 9月15日   第3期 翌年1月15    第4期 不自然なので注意が必要だ。

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2020.03.22
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申告期限が3か月延長される

コロナウイルスの影響で、アメリカ財務省とIRSは2020年7月15日まで申告期限を延長することを発表した。連邦と申告期限を同じにしている州が多いので、州の申告期限も延長されつつある。 申告期限の延長は、税金の納付期限の延長も含む。4月15日の旧申告期限から新7月15日の申告期限まで3か月納付が延長されても、この期間の延滞税・金利は発生しない。 7月15日までは自動延長のため、延長手続きをすることはない。7月15日を越えてさらに延長をする場合はForm 4868を提出する。 2020年の第1期予定納税支払い期限も、7月15日に延期となった。 なお、アメリカ財務省とIRSは事態が変動すれば、さらに追加の情報を発信していくことになっている。

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2020.02.16
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子供でも申告を要する

子供だからアメリカの申告をしなくても良いと言う事にはならない。課税対象の所得がある場合は、子供でも申告を要する。 課税される所得には働いて得られる所得と、それ以外の利子や配当の不労所得等がある。子供が税務上のアメリカ居住者の場合、2019年申告では次の金額要件を満たせば申告する。 不労所得が$1,100以上ある。 働いて得た所得が$12,200以上ある。 しかしながら子供の場合、自分で申告書を作成することができない。この場合は、子供の後見人が本人に代わって申告を行う。あるいは親が自分の所得の中に子供の所得を加算して申告を行う。 親が自分の所得に子供の所得を加算するのは容易かも知れないが、課税対象額が大きくなることにより、税額が大きくなることもあり得る。 金額要件に満たない場合、子供は申告を要さない。その場合でも、源泉課税を受けていれば、申告を行って源泉課税された分を還付することになる。

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2020.02.09
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住所を書く

住所を書くことは簡単なはずだ。自分が住んでいる住所を申告書の住所の所に記入する。この住所にはIRSが連絡を取ったり、還付の小切手を送ったりするわけなので、きちんとした住所を書かなければいけない。 住所が違ったばかりに還付の小切手がどこかに行ってしまう。もらう物についてはまだしも、払うべき税金がある場合、IRSからの修正通知や督促が自分に届かない。自分が知らないでいるうちにも、時間がどんどん経過することによって税金の延滞税が雪だるまに増えて大変なことになる。 既に帰国しているのにアメリカの住所を書く。IRSの目からはアメリカの居住者がアメリカに住んで申告をしていると捉える。日本に住んでいると言っても、どこにも日本の住所がなければ知りようがない。 Foreign earned income exclusionでは外国で働いて得る所得に対する所得控除$105,900がある。外国に住所があって330日以上住んでいる条件が必要だ。また株式等の譲渡益については、アメリカ非居住者は課税を受けず、住んでいる国での課税となる。 アメリカの住所を記載して所得控除を取りたい、株式譲渡益の課税をしないでほしいといっても無理な話だ。

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