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所得税

2019.06.09
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6月17日が日本からの申告期限

日本からアメリカの連邦税を申告する場合は、2か月の自動延長により6月17日が期限となる。 書面での申告書提出を行う場合だ。 申告期限までに時間がない。日本から申告書を郵送するとIRSに到着するまで一週間ぐらいかかってしまう。さあ困った。よし、FAXすれば間に合う、いや電子メールに添付ファイルで申告をしたら間に合うだろうと考える。しかし、このやり方は認めてもらえない。 幸い申告書は発信主義を取るために、申告書発信時の消印で申告されたことになる。ということは、6月17日に郵送しても、その日の消印があれば大丈夫だ。 ところが、あわてていたために間違った住所に発送した、切手代が不足で送り返されてしまうとする。6月17日までに発信したとは言えないだろう。まして申告書にサインし忘れたらどうしようもない。 こうしたバタバタした状態を避けるためには、申告期限を延長するForm 4868を6月17日までに提出する。4月15日を越えているわけだから、税金が発生する場合はペナルティや金利が発生するが、期限が10月15日まで延長されるので、あわてることなく申告をすることができる。税金がない場合はペナルティや金利も発生しない。

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2019.06.02
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Taxes are pay-as-you-go.

税金は年に1回、申告の時期に払えばいいのではなく、所得が発生するに合わせて税金を払う。払わないとペナルテイが発生することもある。但し税額が$1,000に満たない場合は、予定納税をしなくてもペナルティは発生しない。 どうやって支払うか: 1.給料や年金等で源泉徴収してもらう 2.4期に分けて予定納税を行う January 1 to March 31 – April 15 April 1 to May 31 – June 15 今年は17日 June 1 to August 31 - September 15 September 1 to December 31 – January 15 of the following year いくら払えばいいのか: 昨年の税額の100%か当年の税金の90%以上のいずれか小さい方を払えばよい。所得が15万ドル以上の場合、100%ではなく110%となる。 2019年は6月になったばかりだし、2019年でいくら所得があるのかもわからない。予測も簡単ではない。昨年ベースの計算の方が簡単だろう。 4月時点では払っていない。どうするか。6月17日までの支払いで4月分を上乗せして支払う。4期に分けて払うことは面倒だと言う場合は、全額を1回で支払うことでもよい。 その結果、2020年の申告(2019年対象分)時期に、実際の税金額が出て、予定納税額が多すぎたら返してもらうし、少なすぎたら追加で税金を支払う。

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2019.05.05
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家の譲渡益に対する控除

自分が住んでいる家を譲渡した時に、譲渡益から25万ドル(独身)50万ドル(夫婦合算)の控除が取れる。これは大きいのだが、無条件に取れるわけではない。この条件に合致するには次の二つの条件を満たすことが必要だ。 所有テスト:譲渡以前の5年において少なくとも24カ月、または730日以上、その家を所有している。 使用テスト:譲渡以前の5年において少なくとも24カ月、または730日以上、その家を主たる家として使っている。 所有テストは大丈夫としても、使用テストで条件を満たさないこともあり得る。 アメリカで家を購入した人が日本に業務上の出張を行う事が多い。また夏休みに外国旅行したり、日本に里帰りをする。この日数は一時的な不在である限りカウントしなくても良い。 ところが、子供が日本の学校に入学したり復学したりして、配偶者が2年間、その家に住むことなく日本に帰国してしまったとする。この場合は、本格的に帰国してしまったわけだから、配偶者については使用テストを満たさない。 前者の場合は50万ドルの控除は使えても、後者の場合は25万ドルの控除と言うことになってしまう。

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2019.04.21
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まだまだこれから申告です

4月15日が過ぎてもこれから申告という人がたくさんいる。日本から申告をする場合は2か月の申告期限の自動延長があるために、2019年6月17日が申告期限だ。自動延長は何も手続きをしなくても6月17日の期限となっている。 4月15日までに延長申請をしていれば10月15日が申告期限だ。日本にいる方が6月17日でもさらに時間が必要な場合、6月17日までに延長申請をすれば10月15日が申告期限となる。 これから申告を行うことで、ペナルティや金利が発生すると懸念されるかも知れない。ペナルティや金利は税額に5%とかパーセントをかけて算出される。日本から申告する場合は所得の控除や外国税額控除があり税額は発生せず、書類だけの提出になることが期待できる。税額がなければペナルティや金利は発生しない。 税額が発生する場合はペナルティや金利が発生する。この場合は早めに申告を行う。1年前、2年前の申告を行っていない場合も、今からでも遅くはなく十分に申告をすることができる。日本にいて日本の税金を納めていれば、アメリカには書類だけの提出というケースが多い。

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2019.04.14
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4月15日の申告期限までに申告できない

(申告期限) 1.通常の申告期限:4月15日 2.日本(海外)からの申告期限:6月17日(2か月の自動延長つき) 3.延長申請による期限:10月15日 申告期限までに申告できない場合は申告期限の延長をおこない、期限を越えて申告することになる。4月15日に動いても、すぐに書類を作成できるはずだ。十分な税金を払っているとか税額が出ない場合は、ペナルティに跳ね返ることはない。 アメリカに居住している人: Form 4868を4月15日まで提出して延長を行う。これにより10月15日まで6ヶ月期限が伸びる。なぜ延長を行うか理由の説明は求められない。 日本(海外)に住んでいる人: もともと2ヶ月の申告期限の自動延長が認められ6月17日が期限だ。自動延長なので、延長手続きは要らない。6月17日まで申告ができない場合はForm 4868を6月17日まで提出して延長を行う。 税額が出る場合: 延長申請を行っても、税金の支払い期限は変わらず4月15日のままだ。4月15日までにあるべき税額の90%以上を納税する。多く払えば、後日還付される。少なく払えばその分に対して金利等が発生する。 税額が出ない場合: 税金の支払いはないのでペナルティはない。ペナルティはあくまで納税額×ペナルティの税率で計算される。と言うことは、納税額がゼロである以上、どんな税率をかけてもゼロでしかない。 州税はどうなるのか 州ごとにやり方を異なる。自動的に6か月の延長を認める州では、延長申請書を提出することはない。但し、税額が発生する場合は、その税額を提出期限(多くの州は4月15日)までに支払う。支払いの書類は州ごとに異なる。

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2019.03.24
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Child tax creditが変だ

子供についてはChild tax creditが取れる。2017年までは一人当たり$1,000だったが、2018年では一人当たり$2,000に増額されている。これはありがたいと思うかも知れないが、納得しがたいことに$500しか控除が取れないことも出てくる。 日本で生まれた第一子を連れてアメリカに赴任する。その後アメリカにいる間に、第二子、第三子が誕生する。 2017年までは子供が3人で、一人当たり$1,000の控除が取れたので控除額は$3,000だった。 ところが2018年においては子供が3人で、一人当たり$2,000の控除とならずに、第一子は除外されてしまう。Child tax creditは二人分で$4,000だ。一人目の子供はChild tax creditを認められない。まだ幼稚園に行っているような年齢で、年齢制限ではずされるわけもない。 理由は第一子の納税者番号(ITIN)だ。日本で生まれた子供なので社会保障番号(SSN)がない。他の子どもたちはアメリカ生まれだからSSNがある。この割り切りが2018年からなされている。 第一子はCredit for other dependentsの対象にはなり、$500の控除が認められる。この結果、3人の子供の控除は$4,500となる。 親にしてみれば、子供が3人いて同じなのに、一人だけ除外されるのは納得しがたい。Creditの金額は$4,500で昨年よりも$1,500多いので我慢するしかないが、割り切れなさが残る。

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2019.03.17
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申告書提出後の婚姻ステータス変更

申告書を夫婦個別申告で提出してから、夫婦合算申告にした方が良かった、また逆に夫婦合算申告から夫婦個別申告にした方が良かったと思うことがある。 この場合は、一度申告をしてしまったから変更できないと言うことはない。修正申告書のForm 1040-Xを提出することで変更可能だ。ただし、時間が限られている。 (夫婦個別申告から夫婦合算申告) 申告期限から3年以内は夫婦合算申告に変更できる。ただし申告期限延長はカウントしない。 申告書の内容に夫婦が共同責任を持つことを意味する。仮に片方の配偶者が税金を払えない場合は、もう一方の配偶者に責任が追及される。万が一それでは困るという人は安易に夫婦合算申告にしない方が良い。 (夫婦合算申告から夫婦個別申告) 申告期限の4月15日までは修正できる。この日を越えては変更できない。 日本に住んでいる人がアメリカに夫婦共有で不動産を持ち、その不動産を譲渡した場合、アメリカの申告だけではなく日本の申告も必要になる。日本は夫婦合算申告はなく個人ごとの申告だ。 この場合、アメリカの申告が個人ごとだと日本の申告がスムーズになる。アメリカの申告書が夫婦合算だと、支払ったアメリカの税額を日本で外国税額控除を取る場合、個人の分をどうやって特定するかめんどうになる。

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2019.03.03
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市民権やグリーンカードの放棄日

市民権やグリーンカードを持っている限りアメリカへの申告をすることになる。この理由のために、日本に住んでいても、アメリカに申告をし続けることになる。 税務上はアメリカの居住者ゆえに、全世界所得課税の対象となる。するとアメリカを源泉とする所得がなくとも、日本で発生している所得をアメリカに申告する。 日本に帰国してもうアメリカには住まないし、アメリカに行くこともほとんどないと言う人にとっては、ずっとアメリカに申告し続けるのは面倒だ。アメリカの市民権やグリーンカードを放棄したいと思い、放棄手続きを行う。 2017年中に放棄が完了していれば、2018年はアメリカの非居住者となる。 さて、2017年の秋にアメリカ大使館で放棄の手続きを行い、アメリカから放棄を認める証明書の放棄日が2018年1月の初めになったとする。こうなると1月のわずかな日数のために、2018年分を対象に2019年まで申告をしなければいけないのか。 この場合は証明書のタイミングが2018年にずれ込んでも、アメリカ大使館で放棄手続きをした2017年に放棄したとみなされる。逆に言えば、アメリカ大使館で放棄手続きをしても、その承認が下りない限り放棄手続きを行った日に放棄したことにはならない。

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2019.02.17
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自分の申告が既にされていた!?

申告をしていなくて困ったとなるのが普通のことだが、申告をしようとしたら既に自分の申告がなされて、新たに申告ができませんとIRSに言われたら、これも大変困ったことになる。 誰かがあなたの名前と社会保障番号を使って申告をしてしまっている。誰かが自分の代わりに申告をして還付をもらってしまっているかも知れない。誰かの扶養家族に入れられて、還付金をもらわれているかも知れない。 自分の還付金はもらえない上に、正当な自分の申告書を受け付けてもらえないと大変困ることになる。できるだけ早くIRSに連絡をして解決しないといけない。 IRSはemailや電話で個人情報や金融資産に関する情報を求めることはない。クレジットカードやデビットカードの情報を求めることもない。 IRSのコンタクトはレターになる。レターですら怪しげなものが送られてくることがある。判断がつかない場合は専門家に見てもうことだ。真正なものか怪しいものかわかる。 この時期は特に個人情報には十分な注意を払っていなければいけない。

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