情報申告

2020.09.13
情報申告

意図的な行為

Schedule BはPart 1からPart 3まである。Part 1は利子所得、Part 2は配当所得だ。それぞれ$1,500以上の場合は、Part 3を記入するように求めている。今の時代に利子が$1,500もないし、株も持っていないから配当もない。Part 3には縁がないと考えるととんでもないことになる恐れがある。Part 3は外国に口座があれば記載しなければならない。 IRSは税務調査マニュアルで次のように言う。 Schedule Bには説明書があり、外国金融口座の申告義務を説明している。これを読めば極めて容易に申告しなければならないことがわかる。外国に金融口座を持つ人は申告書の説明に書かれている情報を読むべきである。 この情報や関連情報に適合して行動しなければ意図的な無視の証拠となり得る。申告要件を失念し、口座や残高を隠そうと努力することは意図的に申告義務を無視したと結論付けられる。 一方で、Schedule Bで間違えて違うボックスにチェックを入れたり、どこにもチェックを入れなかったりしたことだけでは、意図的に無視したことにはならない。 外国の金融口座を行わないペナルティには二つある。Wilful Conduct(意図的な行為)とNon Wilful Conduct(意図的でない行為)の二つに対するものだ。つまり、申告義務があることを知りながら、踏み倒して申告をしないのが前者で、それ以外の悪意はないものが後者と考えられる。 これによってペナルティの重さが異なる。Wilful Conductは申告漏れの対象財産の上限50%か$100,000の大きい方であり、場合によって刑事罰もある。Non Wilful Conductは上限$10,000だ。 こうしたペナルティが機械的に適用されると言うつもりはない。しかし十分に注意をして慎重に動くべきだろう。

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2020.07.26
情報申告

FBARの延長申請を忘れた?

もともとFBARの申告期限は2014年分までは6月30日だった。申告期限の延長もなかった。しかし、2015年からは申告書の申告期限と同じとなって4月15日となった。海外からの申告期限は2か月の猶予があり6月15日だ。 今年はコロナウイルスのために、申告書の申告期限が7月15日まで延期された。FBARも同期して動くので、期限は7月15日だった。 7月15日でも申告ができない場合は、Form 4868で延長申請を行う。しかしながら、FBARの延長申請書はどうした?と心配されるかもしれない。 Form 4868を提出する、提出しないとは関係なく、FBARは自動的に10月15日まで延長が認められている。FBARに関しては延長申請を行ってリクエストすることがない。

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2020.07.12
情報申告

外国の年金の報告

FBARとFATCAはほとんど同じだと思うだろう。確かにその通りなのだが、いくつか違う点がある。その一つが外国年金の報告だ。 基本はどちらも報告の対象なのだが、FBARは報告者が持っている金融機関の口座を報告する。と言う事は会社等が従業員のためにかけてあげる退職年金口座が、個人の口座になっていなければ報告の対象からは外れる。 一方、FATCAではそうした年金であっても報告対象にする。最大金額は12月31日の公正市場額となる。 だが、その金額をどう把握するのか。この金額がわからない場合は、その年に支給された年金額を書く。この金額もわからないし、支給された額もなければゼロと書く決まりだ。 国が支給する公的年金は、いずれも報告を要さない。既に年金を受給して預金口座の中に含まれているならば、その口座の残高として報告する。 FATCAの方が面倒に思えるかも知れないが、その報告はForm 1040の一部分を構成する。FBARはForm 1040の一部分ではない。それ故に、年金等の残高がいくら大きくても、そもそもForm 1040の申告要件に満たなければ、FATCAの申告は不要だ。

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2020.04.05
情報申告

FBAR/FATCAと申告期限(コロナウイルス)

Form 1040等の申告期限は7月15日まで自動延長になっている。FATCAやFBARと言った情報申告の申告期限はどうなっているのか。 FATCAについてはForm 1040の付属表と言う位置づけなので、自動的に7月15日まで延長されていると考えられる。 自動延長された期限までにForm 1040等を申告できない場合は、7月15日までにForm 4868を提出することで、申告期限は10月15日まで延長される。FATCAもこの中に含まれる。 FBARはFINCENが管轄しており、現時点では特段の発表もない様子だ。と言う事は4月15日の申告期限は変わっていないと考えられる。 これは大変だと思うかも知れないが、もともと4月15日の期限が設定された2016年以降、6か月の自動延長が認められている。手続きなしに延長される。 と言う事は4月15日までにFBARを申告できない場合は、10月15日までに申告すればよいと言う事になる。 2020年4月5日現在でのFATCA・FBARの申告期限 FATCA: 7月15日 (延長申請をすれば10月15日) FBAR: 4月15日  (延長申請なしに10月15日)

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2020.03.08
情報申告

FBARとFATCAの違い

アメリカ市民と結婚している非居住者が夫婦合算申告をするケースがある。この場合、外国人配偶者がFBARとFATCAを申告する必要があるかだ。報告の金額要件に達していなければ、最初から申告の対象者ではない。ここでは金額要件を満たしていると言う前提だ。 FBARではU.S. personsが対象とされている。アメリカ市民、居住外国人、トラスト、遺産財団やアメリカの州法により設立されている法人だ。ここには非居住外国人は含まれていない。 非居住外国人はFBARを提出することはない。 その一方で、FATCA(Form 8938)では対象となるのは、アメリカ市民、居住外国人、一定の非居住外国人、トラスト、内国法人となる。一定の非居住外国人も入っている。 一定の非居住外国人は、夫婦合算申告をする人と定義される。外国人であっても夫婦合算申告をする場合には、金額要件を満たす限りFATCAの申告をすることになる。 つまり非居住外国人の情報申告で、FBARとFATCAでは異なる処理となる。

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2020.02.23
情報申告

仮想通貨の情報申告

仮想通貨はキャピタル資産として譲渡益の課税を受ける。一方、FBARの報告ではどうなるか不透明だ。この点について、FinCENの2020年1月22日付けレターが一定の見解を出している。 現状で、FBAR規則は海外口座にある仮想通貨は報告する口座と定義していない。このため、現時点では海外口座にある仮想通貨はFBARで報告の対象ではない。 とりあえず、現段階では仮想通貨をFBARで申告しなくていいようだ。FinCENはFBARの報告規則をIRSに相談しているということで、この先、この判断は固定的なものではなく、ひっくり返るかも知れないと注意した方が良い。 一方でFATCAはどうなるのかという疑問は残ったままだ。 FBARはFin CENが管轄をしている。しかし、FinCENはFATCAを管轄せず、IRSが管轄する。実際、FBARとFATCAは情報がオーバーラップしている。それ故に同じように考えていいかどうかについては予断を許さない。 仮想通貨だから報告対象外と短絡するのも妥当ではない。仮想通貨が実際の通貨と交換されて報告要件を満たす金額ならば報告対象だ。

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2019.09.15
情報申告

情報申告を侮るなかれ

情報申告と言えば税務申告の陰に隠れて重要度が低いと思うかも知れない。給与所得がメインで普通に源泉徴収をされていたら、追加で税金を納付することもないし、あっても驚くような金額にはならないだろう。 情報申告の一つに外国金融口座の残高報告(FBAR)がある。これは銀行口座や証券口座の最高残高を拾い、ドル換算して報告するだけだ。データさえ把握すれば、後は機械的に作成できる。Form 8938も同様だ。 税金の申告書を作成する複雑さに比べれば容易な申告だ。しかし、これを怠った時にはペナルティがあり、Form 1040で発生する納税額に比べて高額になりえる。まさに割が合わない。 またForm 5471はとにかく分かりにくい。情報申告はこれだけにとどまらないが、ペナルティがあるので忘れないようにしなければいけない。

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2019.06.16
情報申告

FBARの夫婦合算申告

日本にはない申告の形が夫婦合算申告だ。夫婦は密接不可分な経済主体で、それを分離して個人で申告を行うことはなじまないと考えるからだろう。申告書が夫婦合算の場合、情報申告も同じように夫婦合算で提出できるのだろうか。 情報申告にはFATCA(Form 8938)とFBAR (FinCen Form W-114)の2つある。 FATCAはもともとForm 1040の一部を構成する。Form 1040が夫婦合算申告であれば、Form 8938も夫婦が一緒に記入することに抵抗はないだろう。 FBARはどうなるか。FBARは個人として自分の生年月日やら情報を記入している。まさに個人だけの情報だ。日本の金融機関の口座は個人の口座だから、FBARで配偶者の口座情報を入れようとはしないだろう。つまり、個人ごとにバラバラにFBARの申告を行う。 しかし、日本以外の外国の口座が夫婦の共有となっている場合もあり得る。それぞれの配偶者ごとに残高を特定するのは難しい。いずれかの配偶者が100%自分のものとして引き出すことも可能だ。その点から、共有名義の口座に限定しては、FBARの夫婦合算申告は可能だろう。

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2019.03.31
情報申告

市民権放棄や帰国と情報申告

FATCAの対象となる人はアメリカ市民だし、アメリカの居住者等が含まれる。年間を通じてこのステータスなら悩むこともない。 しかし、年の途中でアメリカの市民権やグリーンカードを放棄したり、居住者だった人が日本に帰国した場合はどうなるのだろう。 年初と年末ではステータスが変わってしまっている。年初で見ればアメリカの居住者だし、年末で見ればアメリカの非居住者だ。 Form 8938を提出するのか、それとも提出しなくてもいいのか。 これに対してForm 8938の解説書は明快な答えを出している。居住者に該当する最後の日までを対象として報告を行う。仮に、3月31日に市民権を放棄した場合は、1月1日から3月31日までの期間を対象に申告する。4月1日から12月31日までの期間は報告対象期間から外れる。 次に問題となるのはFBARだ。これに関しては明快な答えがない。とするとFATCAと同じように期間を区切って報告するにはリスクが伴う。FBARでは、通年を対象に報告することでリスクを回避するのが賢明だろう。

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