どうする仮想通貨の情報申告

2021年のForm 1040では名前や住所を記入する行のすぐ下に、仮想通貨開示の質問がある。2021年中に、仮想通貨を受け取り、販売、交換、またはその仮想通貨を譲渡しましたか？という質問がある。Form 1040を提出する場合は、Yes/Noをチェックする必要がある。2021年以前に取得した仮想通貨を年間を通じて持っているだけの場合はNoとなる。

仕事の対価として仮想通貨を受け取った場合、そのドル価値は、他の収入と同じように、報告対象で課税される。仮想通貨を受け取ると、それは資産と見なされる。譲渡すれば仮想通貨はキャピタル資産として譲渡益の課税を受ける。

一方で、FBARやFATCAの情報報告では依然として不透明だ。

FBARに関しては現時点ではFinCEN Notice2020-2が判断の根拠だと考えられる。

外国銀行および金融口座の報告書（FBAR）の規制では、仮想通貨を保有する外国口座を報告する口座として定義していない。そのため、現時点では、仮想通貨を保有する外国口座はFBARで報告されない（その口座に仮想通貨以外に報告すべき資産があれば報告対象）。FinCENは、外国金融口座（FBAR）の報告に関する銀行秘密法（BSA）の規制を修正し、報告口座に仮想通貨を含めることを提案する予定となっている。

報告要件を超える特定の外国資産は、Form 8938でもその資産をIRSに報告する必要がある。Form 8938で仮想通貨を報告するにも分かりにくいことが多い。外国の仮想通貨取引所の個人口座が外国資産か、それとも金融機関の口座が外国資産なのかもはっきりしない。現時点ではIRSは明確な答えや指示を出していない。

悩ましい仮想通貨の情報申告だ。