オリンピックのメダルは非課税

先月の話になるが、アメリカではオリンピックやパラリンピックのメダル、賞品、賞金には課税しないことが立法化された。

アメリカはメダルを取った人に褒賞を与える。次の金額だそうだ。
　　金メダル　$25,000
　　銀メダル　$15,000
　　銅メダル　$10,000

そうすると、単純に考えると次の税額までが発生する。
　　金メダル　$9,900
　　銀メダル　$5,940
　　銅メダル　$3,960

アメリカではメダルは公正市場価格で評価され、金は$600、銀は$300、銅は実体的な価値がないのだそうだ。

従来の考え方は、アメリカの場合には、こうしたものも所得として認識をするのが基本だ。

そうした課税をするべきか、非課税にするべきか決めるのは難しい。役務の対価としてメダルを手にした。すると、リオ・オリンピックでは役務はブラジルで提供されている。ブラジル源泉所得として、ブラジルが課税するのが基本で、アメリカも同じ所得に課税しても外国税額控除でアメリカでは限りなく税金が発生しないと思える。

でも、租税条約では短期で訪れている場合は、その国は免税にするだろうから、そのままアメリカで課税となってもおかしくはない。とするとやはり、アメリカでは非課税としないといけなかったのだろう。

実際、オリンピックで金メダルを取る選手は、一握りで、すでにライセンス料などで高額の所得があると言われる。そうした選手には非課税は追い風ではあるが、ほとんど影響がないだろう。むしろ、多くの人は苦労を積み重ねても、なかなかメダルに手が届かないわけだから、そうした人が報われるべきだろう。