シニアの人たちもアメリカの申告をしなくてはいけない。年齢が高くなれば申告をしなくてもよいと言うことなら良いのだろうが、アメリカの税金は、自分が死んでも自分で申告をする仕組みである。亡くなった場合は代理人が申告をするが、あくまでも自分が自分の面倒を見て責任を取る。
アメリカ市民の配偶者と暮らしていた日本人で、税務関係のことはアメリカ人の配偶者に任せっぱなしということがよくある。配偶者が元気なうちは良いが、病気をしたり亡くなったりした場合、何をどうしてよいのかわからないと言う状況になることがある。
ましてや、日本に住んでいる夫婦の場合、すっかり日本の環境の中にいるために、アメリカの税務申告について想像もできないと言うケースもある。しかし、シニアになれば若い人以上に、税金については意識をせざるを得ないことがある。年金をもらい始めたり、子供や孫の世代に贈与をしたり、相続をするという必要性が高まる。単なる所得税だけでは終わらない、贈与税や遺産税の心配をしなければいけなくなる。
アメリカの所得税であれば、わからないなりにも、まだ贈与税や遺産税よりも距離感は近いだろう。毎年の所得税であれば、間違えても翌年リカバリーするチャンスもある。しかし、遺産税とかになれば、毎年遺産税の申告を行うわけには行かない。しかも税金の金額が大きくなることがあるので、贈与税や遺産税の申告は実は所得税よりも影響が大きくなることが考えられる。
とは言えども、実際問題は70歳、80歳を過ぎているシニアの方に、これからアメリカの税法の基本を頭に入れて、日本の税との国際的な二重課税の排除を行なってくださいとは言いがたい。まずもって、データを集めるだけでも大変苦労することがある。
ならば、やはりまわりにいる人が手を添えてあげなければならない。単に税金の申告を行うと言うことではなく、自分のこれから先と子供や孫に何をしてあげられるか、自分の生き方や思いが税金の形になるとも言える。
その意味では、自分が元気な時にきちんとお金まわりの事を計画し、準備しておくことが大切である。これがなかなか簡単ではない。
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