2020年1月

2020.01.07
所得税

いくら所得があれば申告するのか

2018年よりPersonal Exemptionが廃止され、Standard deductionが従来のおよそ2倍に増えている。独身で65才未満では$12,2000、夫婦合算の場合で65才未満ならば$24,400だ。 これにより、申告を行わなければいけない最低所得金額は下表の右端の数値となる。 独身 65才未満 65才以上 $12,200 $13,850 夫婦合算 65才未満 (夫婦とも) 65才以上 (片方) 65 才以上(夫婦とも) $24,400 $25,700 $27,000 夫婦個別 年齢によらず $5 所帯主 65才未満 65才以上 $18,350 $20,000 扶養する子供がいる寡婦(夫) 65才未満 65才以上 $24,400 $25,700

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2020.01.07
所得税

183日テスト

アメリカ税務上の居住者か非居住者か判断する時に、次の3条件をすべて満たせば非居住者となる。 (1)アメリカ市民権を持っていない (2)グリーンカードを持っていない (3)Substantil Presence Testでアメリカ滞在日数が183日を越えていない (Substantil Presence Testの数え方) ①当年度の滞在日数が31日以上ある ②申告対象年のアメリカ滞在日数+申告対象年の前年のアメリカ滞在日数×3分の1+申告対象年の前々年のアメリカ滞在日数×6分の1≧183日 20xx年分の具体例: 20xx年  120日 20xx-1年 120日 20xx-2年 120日 20xx年120日+20xx-1年120日×1/3+20xx-2年120日×1/6=180日 183日未満であり非居住者となる。 アメリカ滞在日数が183日を越えても、 Qビザを持つ人や F・J・M・Qのビザを持つ学生等のケースでは例外となる。 特に、Fビザを持つ学生はアメリカ滞在の最初の5暦年、Jビザの研修生は最初の2暦年を上記、実質滞在テストの日数カウントから除外する。

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2020.01.07
所得税

外国税額控除

Form 1040のschedule 3は税額控除である。外国税額控除、子供と扶養者ケア費用控除、教育控除、年金拠出控除等の控除、住宅エネルギー控除等がとれる。海外に住んでいる人や、海外に財産を持つ人には外国税額控除が大きなポイントだ。 一例として、アメリカに出向している日本人が給料をアメリカの会社からもらっているとする。さらに日本にあるマンションを賃貸マンションとして貸しており、それに対して賃貸所得がある。 アメリカの居住者は全世界所得課税になるので、アメリカの給料だけではなく、日本のマンションの賃貸所得に対しても課税の対象にする。日本も賃貸所得は日本源泉の所得なので、日本の税金の対象にする。日本の賃貸所得に対して、その源泉地国(日本)と納税者が住んでいる国(アメリカ)の両方で課税がおきてしまう。 アメリカの申告では、二重課税を回避するため、発生した税額から日本で納めた税額を引く外国税額控除を取る。 標準控除(standard deduction)は課税所得を減額する。その課税所得に対して税率がかけられているわけなので、減額に対する実行税率の分しか税金を減少させない。ところが税額控除は100%税金を減らすことになるので、その影響は実に直接的で大きい。 しかしながら、あくまで連邦税の話で、州税では外国で払った税金を控除として使えるとは限らない。

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2020.01.06
所得税

扶養家族の条件

扶養家族には2種類ある。扶養の対象となる適格な子供か適格な親族だ。扶養家族となれば控除対象となり2019年ベースでは一人当たり$4,050を控除できる。 (扶養する子供) 扶養する子供として適格であるためには、年末時点で扶養する人よりも年が下であり、19才未満か、学生の場合は24才未満であることが必要だ。年齢は一つの要素であるけれども、それだけで決まるわけではない。 扶養控除の対象にするには、必要な要件を満たすことが先決になる。 適格な子供の条件 1.自分の子供、配偶者の子供、養子、フォスターチャイルド等である。 2.アメリカ市民、アメリカ居住者、カナダ人かメキシコ人である。 3.誰かの人に扶養されていない。自分だけがその子供を扶養対象にしている。 4.結婚していても良いが、結婚している人と合算申告をしていない。 5.扶養する人が子供の生活費の半分以上を出している。 6.半年以上は自分と生活を共にしている。 一方で、適格な家族には年令制限はない。 適格な家族の条件 1.2019年ベースで年間の所得が$4,200以下である。 2.誰かの人に扶養されていない。自分だけがその人を扶養対象にしている。 3.扶養する人が生活費の半分以上負担している。 4.自分の親族か、自分の所帯の一員で年間暮らしている 毎月、年取った親に仕送りをしているとしても、同じ所帯で暮らしているわけではない。この場合は、親を扶養しているとは言えない。

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2020.01.05
所得税

Standard Deductions/標準控除

2019年のStandard Deductions [wpsm_comparison_table id="2" class=""]

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2020.01.05
所得税

2019年版 Form 1040のフォーマット

2018年のForm 1040は、葉書1枚の大きさで申告ができると言う大改革で大いに期待された。しかしながら、フォームの記載内容はそれ以前の年と大差なく、行を別シート6枚に付表として移動しただけという結果だった。そのために、目線の動きが複雑になりとても使いやすいとは言えなかった。 2019年のForm 1040は葉書1枚の申告書をやめて、付表を6枚から3枚に減少させた。 2019年版は本表が2ページで2018年版よりは改善されていると思うものの、やはり付表に行くために目の動きが複雑だ。 税法そのものを簡素化しない限り、盛り込む内容は変わらない。2017年までのフォームが申告書としては完成度が高くわかりやすいと思える。現状を変革しようとする心は理解するも、やはり土台(税法)から変えないとなかなか難しいだろう。

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