その他
キーボードで手入力
昔々の話だ。スーパーマーケットは子供の自分には目新しく驚きだった。商品をかごに入れてキャッシャーで精算してもらう。遠い昔のことで記憶に間違いがあるかも知れないが、その当時、商品のバーコードを手入力していたように覚えている。キャッシャーが一点ごとに商品データを打ち込むのは大変だろうと思った。 さて、IRSの紙の申告だ。IRSは申告書のデータをコンピュータで処理をしている。あの時のキャッシャーと同じように、オペレーターがキーボードで一人、一人の申告書のデータをIRSのコンピューターにインプットしていた。 今はどうかと言えば、電子申告なので手入力をすることはなくなっている。IRSが言うには2020年分では個人所得税の95.3％が電子申告だ。しかし、紙の申告が約320万件あるという。 データをオペレーターがそのまま手入力すると、一人分の申告書でどのくらいかかるのだろう。20-30分ぐらいだろうか。１時間に2-3人となる。インプットした時に、オリジナルの申告書にそもそもインプットミスがあったり、スペルミスや計算が合わない、字が判読できない等々あってフォローすると一体、一日に何件処理できるのだろう。 手入力避けようとするとOCRで画像として取り込み、それを処理するかだ。でも電子申告が答えならば、電子申告を進めるのが本道だろう。翻って、日本からの申告を見ると、かなりの申告は電子申告に対応している。しかし、Self employmentやForm 1042にかかわるものが今一つうまく電子申告に対応していない。 電子申告率95.3％を100%に持ち上げるのは大変な作業だろう。電子申告にそぐわない、難しいものが残っているわけだし、仕組みができたところで利用者が利用しないとどうしようもない。頂上は見えているのに、なかなか容易ではない。
IRSのITIN申請の拒絶
現状で日本からITIN（納税者番号）の取得は申請して、ざっと1年近くかかってもおかしくはない。平常時でも半年程度のものが、コロナウイルスのために足をすくわれてしまっている。 1年近く待たされてやっとIRSの手紙が来る。これが入学試験の合格・不合格と書いているようなシンプルなものだ。即ち、合格の場合はITINが書かれているし、不合格の場合は拒絶と冷たく書かれて、書類に不備があるので再提出しなさいと木で鼻をくくったような冷たい手紙が来るだけだ。 その判断はIRSの処理担当者にゆだねられている。入学試験の記述問題で、同じ解答を書いていても採点者によって合格、不合格が分かれるようなもので、理不尽極まりないことがある。 架空の人間に対して取得されたITINで余りに不正が多すぎた結果だろう、ITINの発行に際しては、IRSは初めからかなり難易度を高くしているように思える。IRSに提出する書類のこの表現が不十分なので、ここを次のように直してくださいと手の内を見せるような指示をしてくれない。 拒絶は大抵、金融機関からのSupporting Documentsが不十分という理由だ。法人のロゴマークがないとか、FAXでオリジナルではないとかという形式的理由と、文章表現が不十分という内容の理由がある。 そうすると、金融機関に再度書類作成を依頼して、再提出と言う事になる。こうなるとITINを手にするまで、とても1年ではありえない。IRSもそれで良しとはしていないだろうが、かなり時間がかかる状況は悪化しているが改善しているようには思えない。
IRSの処理遅れ
6月末にNational Taxpayer Advocateが議会に送った半期報告書によると、2021年5月末では3,530万件の申告書が未処理だという。 2020年の申告（2021年5月17日期限）では1,700件の紙の申告書が未処理で、1,600万件の申告書が確認のために処理が進まず、さらに270万件の修正申告が処理をされていない。これだけではなく、このデータに海外からの申告（2021年6月15日期限）や延長申請された分を入れないと実態を表さないだろう。 なぜ申告が遅れているのか。コロナウイルスの影響が大きい。今年の申告シーズンが始まった2021年2月の初めでは、IRSの職員は65,000人がテレワーク、27,500人が件常勤務だった。うち11,000人が紙の申告書を処理しているとのことだ。 元々、この10年で予算削減のために職員が20％減少している。結果として経験を積んだ人たちや、若い人が減少し、IRSは政府機関では最も老齢化の進んだ組織となっている。 テレワークで家にいれば手のかかる子供たちがいるし、犬や猫の世話もしなくてはならない。能率が下がることは自明だ。 さらに申告書を処理しているだけではなく、コロナウイルスの給付金を2020年から3回実施している。3回目は2021年3月に決定されている。 平均的な処理時間は、現時点ではざっと次のように見られる。 コロナ給付金のリファンド 4か月 紙の申告書の処理 10か月 紙の修正申告書の処理 12か月 IRSとの手紙をやり取り 12か月 IRSの側にも言いたいことがたくさんあるだろうが、1年近く処理に時間がかかるのは何とかならないものかと思う。
どこに居住しているか
アメリカは市民権・グリーンカードなどを基礎として居住・非居住の判定を行う。一方で日本は日本に実態的に居住しているのかどうかということで居住・非居住の判定を行う。 アメリカは非居住者となるためには、国外に転出したと言う事ではなく、市民権やグリーンカードの放棄となる。これは結果的に所得税と密接に関連する。居住者ならば全世界の所得に課税を受けるが、非居住者だとアメリカ源泉の所得に課税を受ける。 しかしながら州税では、その州に居住しているのかどうかが問題になる。カリフォルニア州では全世界所得に課税を受ける。カリフォルニア州からネバダ州やワシントン州、テキサス州に移れば州の所得税はない。 ならば所得税のない州に移住しようとする人も出てくる。仮にシリコンバレーに住んで仕事をしている人が、ネバダ州に家を買う。しかし、シリコンバレーでずっと仕事を続けていると、本当にネバダ州に転出したことになるのか疑問となる。名前だけ住所を変えただけではないかと疑念を持たれる。 そこで居住地の調査が行われることになる。証拠書類の提出が求められるので次のような書類を準備することになる。 家の購入契約書または家の賃貸契約書 エスクローの書類等 雇用契約書 運転免許証や車の登録書類 クレジットカードや銀行口座の記録 電気、ガス、水道などの支払い記録 病院や子供の学校の記録等 テレワークで住むところが柔軟になる。州の税収はコロナウイルスの影響を受ける。居住地に関しての調査は増加するだろう。
還付金はいつ届く
2020年分の申告では、コロナウイルスの給付金の還付申請をしているために、いつ頃、還付金が手に入るか気になる方も多いだろう。 私の所では、アメリカ在住のお客様は２週間から3週間で還付されている。日本のお客様では2カ月を経過してもまだ処理中となっている。電子申告なので3週間以内には還付されるというのだが、日本からでは遅いのだろうか。 一方、電子申告ができないケースでは紙の申告になる。この場合はデータそのものが未処理で、還付状況もわからない。 1年に約1.5億件の個人所得税を処理するIRSの処理では、およそ90%程度がスムーズに行っているようだが、10％はスムーズに行かないようだ。うまく行かない場合は、半年ぐらいまたはそれ以上かかる感じだ。 特にコロナ給付金の還付が絡む場合、IRSはすべて人手をかけてチェックしているという。また、申告書でのマイナーなミスはIRSが直してくれるが、これも人の手によって修正される。また、必要な情報が不足していたら、手紙を出してフォローアップをしなければならない。昨年来、コロナウイルスのためにIRSもテレワークに切り替えたり、溜まりに溜まった未処理の申告書のために業務が追い付いていない。そうした中で、コロナウイルスの給付金の発行も行っている。 個人所得税では6月23日現在、IRSの発表では1750万件の申告書が未処理状態にあるという。こうした状況下では、個人としては待っているより手がなさそうだ。申告書が届いていないのではないかと、重ねて申告をしたり、電話を掛けたりするとIRSをさらに混乱させる結果となりかねない。
コロナ給付金をもらい忘れた
コロナ給付金（Economic Impact Payments）は、支給される対象者であれば、自分から動くことなくもらえるのが基本だ。2020年には1回目と2回目の支給が行われている。この対象者である人が日本に住んでいても、給付金はもらえる。 第1回目：2020年3月のCARES法で大人1人当たり最大＄1,200、17歳未満の子供1人当たり＄500 第2回目：2020年12月の追加景気対策で支給された一律＄600 ただし、所得制限があり、独身であれば調整後総所得（AGI）が$75,000以下で満額もらえる。夫婦合算では同じく$150,000以下だ。独身では$87,000、夫婦合算申告では$174,000を越えると、給付金が消滅する。 様々な理由で給付金が届いていない人がいる、この場合、2020年の申告で還付申請を行って手に入れる。それも失念してしまった。あるいは申告書を提出していない。 どうするか。2020年の申告書を提出して給付金の申請を忘れた場合、修正申告書を提出して申請することになる。2020年の申告書を提出していない場合は、今からでも申告書を提出すれば給付金をもらうことができる。
IRSからの手紙
日本でIRSからの英文の手紙をもらうと、一体なんだろうと思う事が多いはずだ。中身を見ても何のことやらよくわからない。この状態では警戒心があるので気をつけてみるだろう。頭の中でアラームをならしながらチェックする。 ＩＲＳは次のような場合にコンタクトする。 税金の未納、不足がある 還付金がある 申告書に質問がある ＩＤを確認する 情報不足でさらに追加情報が必要だ 計算が違っていたのでIＲＳが修正した IＲＳの処理が遅れている。もっと時間をもらう その他 勿論、税額不足の手紙を無視したりしていると、ＩＲＳから督促状が定期的に送られてくる。 よくわからないのはIRSの手紙がエストニアから来ることがある。封筒にはPO Box7054 14002 Talinn Estoniaとかある。IRSの手紙だから当然、アメリカから発信されるはずだ。とっても怪しい印象なのだが、内容はまともなもの。なぜエストニアなのか理由がわからない。 怪しい手紙はいかにもそれらしい。今だけ特別にお金をもらえるので、口座番号や社会保障番号を教えてほしいとかだったら、当然怪しいと思うだろう。IＲＳは住所を知っているわけで、小切手を送れば足りる。聞いてくる必要がない。税金の不足があるので、すぐ支払わないとペナルティがあるとし、送金は直ちに電子的に行えと限定があるのもおかしい。IＲＳであれば支払いの方法がいくつか提示される。 IRSからの手紙は無視をするととんでもないことになる。あわてて反応してもいけない。冷静な処理が必要だ。
温度差
IRSの納税者番号（ITIN）発行件数は1年間に約100万件で、ITINが発行されるまでアメリカでは1か月ぐらいと聞く。ところが、日本からITINの申請をした時の時間はとてもそんなものではない。一概には言えないが6か月から1年程度かかっている。外国からの申請となれば慎重なのか、そうではなく外国は後回しになっているだけなのだろうか。 特に、昨年からはコロナウイルスのために、正常時に比べて物事がうまく進まないと思える。現象的には、同時に申請をしたにもかかわらず一方の方は6か月程度だし、一方の人は、さらに2，3か月しても全然音沙汰がない。書類は同じなわけで、ITINをもらっている人もいれば、全く何も反応がないと言う状態の人と併存する。申請する方にしてみれば、なぜこんなに時間がかかるのかとフラストレーションがたまる。 IRSで書類審査をしている人が同一かどうかはわからない。書類の審査に個人差があり、ある人は良しとするもある人はダメとするかも知れない。しかし、審査は同じタイミングで、そんなに大きく時間のずれが生ずることはないだろう。とするならば、もともとある書類は処理され、また別の書類は未処理だからと思える。 IRSは彼らのやり方で書類を処理しているだけに過ぎないだろう。IRSの目から見れば100万分の1件で0.0001％だ。ところが書類を提出している方からは1分の1件で100％だ。いろいろな思い入れもあるはずだ。途方もない温度差がある。 ITINの取得には時間がかかると覚悟した方がストレスがない。
コロナウイルスのワクチン接種
やっとこの所、日本でもまずは高齢者を対象とするワクチン接種の案内がなされている。申し込みは電話かインターネットを使っての申し込みだ。いざやってみると、申し込みが殺到して、朝から晩まで何百回も電話をしても電話がつながらない。インターネットは使えないし、どうにも申し込みができないという話を見聞きする。申し込むだけでも大変だ。 一方でアメリカはワクチン接種が進み、5月初めの時点では人口100人当たり75人が接種を終えていると言う。さらに接種する人を伸ばそうと、ワクチンを接種したら$200とかのギフトカード、現金、ボーナス等を差し上げますと言ったインセンティブを会社が従業員に与えている。またワクチンを接種するために会社を休んでも、有給扱いとしている。 こうしたインセンティブの課税関係はどうなるのだろう。会社が支給するコロナウイルス接種を加速させるための現金やギフトカードは、連邦税では所得として認識するのが基本だろう。有給休暇も給料の中に入っているわけでもとより課税対象となっている。 2020年に支給されたコロナウイルス給付金$1,200+$600=$1,800と今年3月に決定された第3回目の給付金$1,400は所得の中に加算して税金の対象としなくても良い。右手で給付金を受け取り、左手で税金として取られてしまうのでは意味が薄れる。 金額の大きさからみれば圧倒的に大きいコロナウイルスの給付金には課税関係がない。その10分の1程度のギフトカードや現物給付があったとして、それをどこまで所得に加算するのかは容易ではない。いっその事、控除額を決めてその範囲なら所得から外すとする方が簡単だろう。
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