その他
重荷ではありませんか
アメリカの市民権やグリーンカードを持っている人が、もうアメリカに住むことがなくなり日本に帰国するケースがある。アメリカ市民の配偶者が亡くなられ、生まれ育った日本に戻り、日本で暮らすとか、アメリカでの仕事が終わり日本に戻るのが一例だ。 アメリカの税金は市民権をベースとするために、そうした人たちも日本からアメリカに申告し続けることになる。しかしアメリカに面倒な申告をずっと行う事は容易ではない。アメリカ市民やグリーンカードを必要としないのであれば、それを放棄してアメリカの税金と接点をなくすことも一案だ。 その時に、心配するのがアメリカからもらっている年金だ。市民権やグリーンカードを放棄することにより、アメリカの年金をもらうことができなくなるなら、これは大変なことになる。それを恐れて市民権やグリーンカードを放棄せず、アメリカの税金の申告を続けているならば大変なことだ。 日本に住んでいる場合は、市民権の有無にかかわらず年金は受給できる。 Normally, persons who are not U.S. citizens may receive U.S. Social Security benefits while outside the U.S. only if they meet certain requirements. Under the agreement, however, if you are a U.S. or Japanese citizen, a refugee, a stateless person, or a person who is eligible for dependents or survivors benefits based on the Social Security record of one of these persons, you may receive benefits as long as you reside in Japan. If you are not a U.S. or Japanese citizen and live in another country, you may not be able to receive benefits. The restrictions on U.S. benefits are explained in the publication, Your Payments While You Are Outside the United States (Publication No. 05-10137) 市民権やグリーンカードを放棄するためには、正式な手続きを必要とする。この手続きを行わず、放棄したと勝手に自分が思っていても、IRSは正式な手続きを行っていない限りは放棄を認めない。 この手間があるにせよ、一時的なものだ。アメリカの税金を申告しなくても良くなる方がスッキリして良いと思える。どっちつかずのままズルズル決断を引き延ばす。いざという時に、気力も体力もなく、動けなくなると、兄弟姉妹や子供など周りの人に迷惑をかける。アメリカ市民のまま年を重ねると、相続でもアメリカに申告することが出て来る。 もちろん、市民権やグリーンカードを放棄することは、何も税金という切り口だけで判断できるものではない。しかしながら、自分の人生を棚卸して、市民権やグリーンカードはもういらないと思えば、アメリカの税金の外に出ることを考えたらどうだろう。
まさか・・・
IRSの抱えている未処理の申告書件数は、IRSの発表では個人所得税では720万件（9月9日時点）と修正申告が170万件（9月10日時点）で約900万件という大変な数字だ。こうした中で、今年5月に発行されたTIGTAのレポートは、IRSが紙の申告書を廃棄してしまったと言う。 コロナウイルスのためにIRSは2020年3月と4月に、申告書の処理センターを閉じた。2020年6月に再オープンしたが、紙で申告された申告書が大量に未処理で残ってしまった。システムの制約で、IRS は紙の申告書を受け取ると、その年末までに処理する必要があるという。2021 年の申告シーズンが始まると、2020年の申告書を処理できなくなることを意味する。 ということで、IRSは2021年3月に推定3,000万件の紙の申告関係書類を、入力せずに廃棄してしまったようだ。 IRSはその書類は本人が提出した納税申告書ではなく、第三者の支払者が IRS に提出した情報で、主としてForm 1099だったと言う。そして、その情報の 99% は対応する納税申告書と照合され処理された。しかし残りの 1%（推定3,000万件）は、IRSのソフトウェアのリミットと、2021 年の申告シーズンの新しい書類のスペースを確保するために破棄されたということのようだ。 IRSが釈明をしているので廃棄は事実だろう。しかしながらこれはたった1回の事で、今までは全くなかったのか？申告書そのものも処理されずに捨てられていたのでは？と疑心暗鬼になる。2020年以前の申告書で、いまだに還付金をもらえていないケースもある。倉庫の中に申告書が山積みになり、保管場所がないからとそのまま捨てられてしまったと言う事だけは無いことを祈る。
一石二鳥となるか
IRSは8月24に2019年・2020年申告書が2022年9月30日まで提出された場合、IRSは期限遅れのペナルティを課さないことを発表した。2019年・2020年の申告書を提出して、既にそのペナルティが課せられていた場合は還付される。還付は自動的に行われるために手続きを要さない。 連邦所得税の申告書が遅れて提出された場合、ペナルティは月額 5%で、最大 25% が課せられる。これが免除となる。 さらに情報申告でもペナルテイの免除が行われる。2019年の申告が2020年8月1日までに申告されていたものと、2020年の申告が、2021年8月1日までに申告されていたものでペナルテイが免除される。 対象となる申告書は下記だ。 • Form 1040 (individual income tax) • Form 1041 (trust and estate income tax) • Form 1120 (corporation income tax) • Form 990-PF (private foundation return) • Form 990-T (exempt organization business income tax return) • Form 1120S (subchapter S tax return) • Form 1065 (partnership tax return) • Certain international information returns 申告をしていない人の申告を促し、コロナウイルスで影響を受けている人を救済することが目的とされている。さらにIRSの未処理の申告書を処理することにリソースを集中させて、何とか2023年の申告シーズンでは通常の状態に戻る狙いがある。 （未処理の申告件数） 2022年8月26日時点でIRSが2022年に受け取った個人の申告書で820万件が未処理となっている。うち170万件が修正を要し、650万件が処理されていない。さらに修正申告は、8月27日時点で170万件未処理となっている。この合計が990万件となる。 8月5日時点は個人所得税の未処理分は970万件だ。このうちの180万件で修正が必要で、790万件の紙の申告書が処理されていない。修正申告書の未処理件数は、8月6日で210万件という数字だ。この合計が1,180万件となる。
欠かせない水分
暑い夏に水分は欠かすことができない。コンビニやスーパーで水が大量に売れて棚に商品が少なくなっているのを見かける。個人の生活で、生きるために水や食料品を購入しても、その費用を控除することはできない。 この炎天下で働いている人では、水を飲まないと命にかかわる事もあり得る。贅沢をして水を飲むわけではない。 このため、カナダは、自営業で徒歩・自転車で配達をする人に8時間の労働で、1 日あたり水や食料を17.50 ドル差し引くことを認めていると言う。定額の範囲では領収証は求められない。 アメリカの税務では、事業をしている場合、控除対象の費用となるためには、その費用が通常のもので、業務に必要なものでなければならない。店を開いて、食材として水や食べ物を購入すれば、売り上げのコストとなる。 自動車で配達をしている場合は、燃料代や油脂代、整備費用等は欠かすことができない。同じように、炎天下で徒歩や自転車で配達をしている人、人力車でお客様を乗せて走っている人には水や食料は欠かせない経費だろう。合理的な範囲でコストと考えても不自然ではない。 そうは言っても、仕事とは無関係で日々の生活で消費するもの、または家族のものを控除することはできない。仕事と個人的な生活で使用する費用がある場合は、総費用を仕事と個人の部分に分けなければならない。 プロスポーツ選手なら食べることが仕事の重要な部分だろう。普通の人でも考えてみれば、食べる事は仕事のエネルギーとなり、所得を得る事につながる。同時に仕事以外でも個人の生活のためでもある。お昼代1000円を、ある人は業務用40％、個人用60％、別の人は70％対30％とか分けられるものだろうか。話としては興味があっても、税務とはなじみにくい。
大変な数だ
8月5日時点で、2021年個人所得税の未処理分は970万件だとIRSは言う。このうちの180万件でエラー修正が必要で、790万件の紙の申告書が処理されていない。修正申告書の未処理件数は8月6日で210万件という数字だ。この合計が1,180万件となる。 日本からの紙の申告書はTX州Austinに送られる。ここでは3,400人が働いているとのことだ。 紙の申告書は、人の手でIRSのコンピュータに入力される。自分が1つの申告書の全情報を手入力すると20分で終わろうか、30分かも知れない。日本人なので日本の住所や人名になじみがあるので、まだいいかも知れない。外国人がスペルの間違いもなく日本の情報を入力するのは、さぞ大変な事だろう。 1時間に2つか3つの申告書を、正確に機械のように8時間入力し続ける事は無理だ。その単調さに参って集中力も途切れる。エラー修正とか考えながら処理できるのは、簡単なものなら1日10件程度か。それを毎日、毎日、一年中続ける。1日10件で20日稼働の12か月で年間2,400件だ。仮に全員がインプットできるとして3,400人をかけると816万件となる。全員がインプットだけの仕事と行かないから、もっと少ない数となって、どうやっても1年では終わらない。2023年1月からは2022年分申告が始まって、さらに件数が上乗せされる。 IRSはこのAustinを廃止して他州の拠点に統合するとしていた。こうなると、家族を連れて他州に引っ越すことができるのかと考えるだろう。引っ越しもできないと、事務所が閉鎖されるまでの仕事で、その先はどうしようとか仕事中に頭の中で考える。モチベーションが上がって能率がどんどん上がることはないだろう。 IRSは言う。申告書がどこかに行ってしまい、紛失したのではないかと考えて、2回目の申告書を提出したり、IRSに連絡を取ろうとしないでほしいとのことだ。ますます状況が悪くなってしまう。IRSで働く人も大変そうだ。
外国為替取引なんかしてないのに
この所の円安でドルを日本円に交換して、自然と顔が緩んでいる方も多いだろう。 仮に$1=100円の時に$10,000（100万円）を預金していたものが、$1=130円で日本円に交換したら130万円となると、30万円の利子をもらったようなものだ。もちろんこの為替益は課税対象なので申告が必要になる。税金を払ってもなお、円預金では得られない利益が残って喜ぶだろう。 さて、アメリカ市民やグリーンカードを持っている人が、日本で持っている不動産を譲渡したとする。譲渡金額が5,000万円だ。住宅ローンを3,000万円借りて、1,000万円を返済しているので、ローンが2,000万円残っている。その譲渡額5,000万円でローンの残債を返済し、手元には3,000万円残る。 やれやれ一段落と思ったものが、アメリカの申告では一段落ではなく、びっくりすることがあるかも知れない。 仮に$1=100円の時に3,000万円($300,000)のローンを借りたとする。家を譲渡した残債2,000万円を返済した時には$1=130円だった。日本円では3,000万円を借りて3,000万円を返している。 ところが、アメリカの申告から見れば、2,000万円の残債は$1=130円となったために、$153,846を返済しただけで、住宅ローンが無くなっている。あたかも$200,000-$153,846＝$46,154だけ住宅ローンを減額してもらっている。これは立派な所得だ。 円で動いているので、実際にそのお金を自分が手にしていないし、幽霊みたいな所得だ。しかし、アメリカの申告はドルで動いている。幽霊みたいな所得に課税され、アメリカに納付しなくてはいけないとしたら、びっくりして腰を抜かしそうになるかもしれない。 自分では全く気が付いていなくても、住宅ローンで立派に外国為替取引をしている事がある。
クレジットカードで日本から納付
日本からIRSに税金を納付するやり方は、ここ2，3年で大きく変わった。以前はドル小切手を銀行で作ってもらい、支払伝票と共にアメリカに送付できた。銀行の窓口に出かけたり、小切手ができるまで日数がかかったり、手続きが面倒だった。それも今では、IRS向けのドル小切手を作成してくれるところがなくなっている。 アメリカに銀行口座を持っていれば、その口座から銀行振り込みをするとか、支払い手段の幅が広くなる。 アメリカの銀行口座もない場合、日本から支払いを行なおうとすると、クレジットカード決済しか思い浮かばない。クレジットカード決済は、まるでオンラインショッピングの決済と同じようにできるので、簡便なことがこの上ない。自分のPCや端末から10分、15分で支払えるのでありがたい限りだ。 クレジットカード払いはここから入ることができる。 このクレジットカードが頼みの綱で、これで何とかなっていた。ところが、最近、クレジットカードで手続きがエラーになって、入力画面を開く事すら出来ないと言われてしまった。今までエラーを言われたこともなく、技術的な問題なのは間違いがない。しかし、どうやって回復できるのかアドバイスできる技術的な知識がない。 しかたなく、3つあるうちの他の会社を試してもらったら、何と問題なくうまく行ったと言う。原因がわかってこうしてくださいと言えないのだけども、今の所、他の会社も試してもらうしかない。きちんとした解決策があるのだろうが、それがわからない。クレジットカードが頼みの綱で、これがうまく行かないとお手上げの状態だ。
何周遅れかのForm 1040-NR
IRSは6月23日に、Form 1040-NRの修正電子申告ができるようになったと発表した。Form 1040NRは、2017年から電子申告が開始されている。やれやれ、これでForm 1040-NRの申告と修正申告も電子申告ができて何よりと思う。 アメリカで電子申告が試験的に始まったのは1986年だった。Form 1040-NRは、Form 1040から30年遅れで電子申告が開始された。外国はアメリカの後回しだ。 修正申告は従来、紙で行うしかなかった。Form 1040の修正電子申告ができるのは2019年からだ。Forms 1040と1040-SRは2019年、2020年、2021年の申告を修正電子申告できる。 Form 1040-NRの修正電子申告については、Form 1040の修正電子申告の2年遅れなので、やっと追い付いてきた感がある。 しかしながら、オリジナルの申告書が紙で申告されていた場合は、修正申告は紙で行うしかできない。 オリジナルの申告書を紙で提出した場合、IRSの処理遅れは甚だしく、１年以上たってもまだ処理されていないことがある。この状態で、修正申告がオリジナルの申告の前にIRSに届く。この場合は、IRSはオリジナルの申告書を確認しようとしても確認できない。 また、市民権やグリーンカードの放棄で、二重居住者状態になった場合、Form 1040とForm 1040-NRを一緒に提出しようとしても、電子申告を受け付けてもらえない。Form 1040NR-EZも対象外だ。 Form 1040-NRの電子申告と修正電子申告は制限があり、まだForm 1040とは同じとはいかない現状だ。
発信主義なのですが
6月15日が日本から申告書を提出する期限だ。コロナウイルスの影響で書類の発送が過去2年ぐらい混乱している。さらに戦争が始まったためか、また物流に影響が出ている。 6月15日を直前に、今からアメリカに書類を送っても、一体いつ書類が到着すのかわからない。電子申告を行えばこうした懸念を避けることができる。 しかし、電子申告ができないケースがある。通常、紙の申告書の場合、提出期限までに消印が押された場合は、期限内の申告と見なしてくれる。提出主義なのでありがたい。但し、もともとは到着主義だった。後から提出主義が認められたと言う経緯がある。 それ故に、発信主義には条件がついている。 １．きちんとした切手が貼られて正しい住所にアメリカの郵便で出されている。 ２．申告期限日までの消印がついている ３．アメリカの郵便で実際に配達されている。 米国郵政公社を通じて送られる申告書だけではなく、IRSの指定する私的なデリバリーサービスでも適用される。 IRSのサイトは言う。 デリバリーサービスではDHL・ FedEx・UPSが限定列挙されている。これを使えば認めると言うわけだ。 世界中から申告書がアメリカに送られるわけで、IRSが世界中のデリバリーサービスを知っていて、列挙できるだろうか。ここに書いているのは、アメリカを基準として書いているだけだろう。列挙されていない場合は、到着主義というのは、いかにも実態に合わない。
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