その他
政府閉鎖と米国申告への影響
メキシコ国境に壁を建設する予算の攻防のために、12月22日から米国政府の閉鎖が続いていた。いよいよ1月28日から申告が始まることもあり、1月25日段階でトランプ大統領は民主党に譲歩する形で暫定予算案に署名した。2月15日までは政府が再開される。しかし2月15日以降はさらに政府閉鎖になるのかどうかは不透明だ。 IRS職員は、この歴史上最長の政府閉鎖のおかげで8万人のうち、7万人が自宅待機となった。1万人の職員がかろうじてIRSを維持していた。 このため、ここでやっと非居住者のForm 1040NRがアップロードされている。非居住者の フォームは後回しで、いよいよ1月28日から申告がスタートするので、何とか間に合わせたように思える。 しかし、1月27日現在、IRSのサイトでは2018年の年平均レートや12月末の為替レート（FBARに用いる）は発表されていない。外国から申告をしようとすれば為替レートがなければドル換算ができない。IRS以外の金融機関のデータを使ってくださいと言わんばかりだ。FAXを流そうにも、IRSのFAXが動いていないためか、コンタクトができない。IRSの状況を示す典型的なものと言えよう。 IRSは申告が1月28日から始まるために、4.6万人以上の職場復帰を呼び掛けたが、給与は未払いらしい。そのためか3分の1の職員は職場に戻っていないと言われる。 職場に行って仕事をしても、お金をもらえない場合、IRSの職員がモチベーションをキープする事は難しいに違いない。こうした不安定な状態が続くと、IRSに見切りをつけて民間の仕事を求める人も出ていると言う。歴史的な長期間の政府閉鎖は、IRSやアメリカの政府機関に元に戻れない爪痕を残したはずだ。 今シーズンの税務申告は、IRSの職員が現時点では半分でさらに、モチベーションの劣化を考えると、処理には相当時間がかかり、雑な対応を受けることを覚悟した方がよさそうだ。
政府の閉鎖
2018年12月22日に始まった政府の閉鎖は既に22日以上となり、アメリカ史上最も長い閉鎖の記録を更新している。トランプ大統領が国境に壁を建設する予算を要求したが、民主党が反対し予算が失効したためだ。 政府職員約80万人が自宅待機や無給勤務の状態と言う。その中でも、IRSが最も大きな影響を受けている機関の一つで職員8万人のうち、7万人以上が自宅待機だ。 こうした中にあっても、IRSはコンピュータをダウンさせず、申告書や税金を受理し、還付金を支払うサービスは提供するとしている。 しかしながら、1986年改正以来の大改正があった税法については、電話で答えることは行わない。修正申告も受け付けないし、税務調査も行わない。 一方、政府の閉鎖であってもIRSは2019年1月28日から2018年分の申告を受理することを確約した。 この先、どのようになるかは不透明だが、申告は開始時期が遅れても受理はする。しかし、職員の8人中7人が休んでいる影響で、申告書の処理や還付が順調に行くとはとても思えない。
外貨小切手取立業務の廃止
従来、日本に住んでいる人は、例えば、IRSの還付小切手をもらうと外国為替取扱銀行にその小切手を持参して取立依頼をする。依頼された銀行はその小切手を振出銀行に依頼し、決済が行われた後、現金が依頼者の預金口座に振り込まれていた。この間、半月とか1か月程度時間がかかっていた。 ところが、日本の多くの銀行が外貨小切手取立業務を廃止しつつある。 （三井住友銀行・みずほ銀行：受付停止） 三井住友銀行の通知 みずほ銀行の通知 （三菱UFJ銀行：2019年5月末で取立の受付を終了） 三菱UFJ銀行の通知 上記の銀行以外ではどう動くのか不明ながら、地方銀行も都市銀行と歩調を合わせているようだ。 もしもすべての日本の銀行がこのサービスをやめると、外貨小切手は日本の銀行では日本円に替えることができなくなってしまう。 これを回避するには、自分の銀行口座をアメリカに持っているならば、その口座に振込んでもらう。 しかしながら、日本に住んでいる人（アメリカの非居住外国人）は、アメリカに預金口座を開くことは容易ではなく、このやり方は全ての人に有効か予断を許さない。 この結果、小切手が少額の場合、日本円に換金することを諦める人も出るかも知れない。しかし、金額が大きい場合そうもいかない。 IRSに対して、日本の銀行に振り込みができるよう変更を打診しているが、一朝一夕に行くかどうか不明だ。 取立ができなくなるのは、IRSの発行する小切手に限ったことではない。外貨の支払小切手には十分な注意が必要となっている。
ITINの更新が必要
Individual Taxpayer Identification Number (=ITIN、納税者番号)はアメリカの税務申告を行う時に、社会保障番号（SSN）がない場合にITINを用いて申告を行ないます。SSNもしくはITINがなければ申告書を受け付けてもらえません。 ITINは有効期限があります。ITINは次のような9桁の番号（9XX-〇〇-XXXX）です。2018年末で失効するITINは4桁目と5桁目が73,74,75,76,77,81,82 のものです。 2018年末で失効してしまうITINについては、すみやかに更新手続きを行います。但し、アメリカに申告をする必要がないとかITINを使う必要がない場合は動くことはなく、そのまま失効となります。 更新手続きは再度Form W-7と必要書類をそろえて申請します。特に、日本でこの手続きをする場合は、パスポートの原本の送達を要求されたりしますので、十分に余裕をもって更新を行うことが必要です。
出生によるアメリカ市民
1866年の合衆国憲法修正第14条により、「米国で生まれた、または帰化したすべての人は米国の市民である」 この出生地主義をトランプ大統領が変更する大統領令を検討している(動画はクリック)。「米国市民ではない親が米国で産んだ子供に米国市民権を与えない」という。 税務から見ればこの出生地主義が基本的な考え方になっている。それ故に、事故で米国人になった人たちが、これ以上いなくなるならば税務を悩まずに済むことができる。 すなわち、親が仕事で米国に駐在している間に生まれる子供だ。幼児期に日本に帰国し、それ以後は普通の日本人として暮らしている。働くようになり、日本で税金を納めている。しかし、ある時点で、自分が米国市民として、米国に税金の申告をしなければいけなかったこと、更にはペナルティに愕然とする。日本で税金を納めていることは、米国の納税義務を果たすと言うこととは異なる。 これが実現すると、今後、事故で米国市民になってしまう子供は、米国の税務では悩むことはなくなる。既に米国で生まれてしまっている人たちには、遡って市民権を没収するわけにもいかないだろう。
税金を払っていないと米国パスポートが無効になる
2015年12月に立法化されたFixing America’s Surface Transportation (FAST) 法はIRSに対して、5万ドル以上払うべき税金を払っていない人を国務省に通知するように求めている。 2018年1月16日にIRSはアメリカのパスポートを所有し、5万ドル以上税金を払っていない人を国務省に通告する事を発表した。 IRSは国務省に通知された人に対し、CP 508Cという通知をIRSの知る限りの最新の住所に送達する。 同法は国務省にパスポートの発給や再発行を拒否するように求める。国外にいる人はパスポートを無効にする事もありえる。その場合、アメリカに帰国するだけの一時的パスポートが発行される。 この状態を回避するためには、一回に税金を納めるかIRSと合意した分割払いで税金を納めるなど、税金の支払いが求められる。
無理難題
非居住外国人のことである。日本に住んでいる人にとっては、まさに非居住外国人となるのが普通の状態だ。 非居住者の相続にかかわる書類のインストラクションは次のように言う。 Part I — Decedent and Executor Information Line 3. Enter the SSN of the decedent. If the decedent didn't have an SSN, the executor (or other person required to file Form 706) should obtain one for the decedent by filing Form SS-5, Application for a Social Security Card. You can get Form SS-5 online at www.socialsecurity.gov or by calling the SSA at 1-800-772-1213. 亡くなった人の社会保障番号を記入しなさいとある。社会保障番号を持っていなかったら、遺産財団の執行人が故人のために社会保障番号を取得しなさいと言う。 社会保障番号はアメリカで働き、アメリカの社会保険制度に入るためのもの。アメリカで働くことが許されていない人は、アメリカの社会保険制度に入ることはできない。 さらに、亡くなった日本に住んでいる人が新規にアメリカの社会保険制度に加入することはあり得ない。 外国に住んでいる人は、社会保障番号ではなく、納税者番号を取得することになる。生きている人の場合ですら、本人確認がなかなか簡単ではなく、パスポート原本をアメリカに送りなさいとか言われる。 アメリカの申告を行う場合に思わぬところに無理難題があることがある。
納税者番号の失効
Individual Taxpayer Identification Number (ITIN=納税者番号)はアメリカの税務申告を行う時に、社会保障番号（SSN）がない場合に用いられる。SSNもしくはITINがなければ申告書を処理してもらえない。 2014年・2015年・2016年の申告で一度も使われていないITINは、2018年1月1日から使用できなくなる。 また、ITINの4桁目と5桁目が70,71,72、または80(例：9XX-70-XXXX)も同じく2017年末に失効する。 更新手続きは再度Form W-7と必要書類をそろえて申請する。特に、日本でこの手続きをする場合は、パスポートの原本の送付を要求されたり、ITIN取得まで時間がかかる。失効してしまうITINに該当の場合は、年末までにすみやかに更新手続きを行なわなければならない。 但し、アメリカに申告をする必要がないとか、ITINを使う必要がない場合は動くことはなくそのまま失効となる。
未払いの税金を抱えたままでいると
IRSは2018年1月から5万ドル以上の未払いの税金がある人を国務省に通知する。 国務省は、未払いの税金を払って解決するために90日の猶予期間を与える。この90日の間に全額を納付するか、全額を納付できない場合、IRSとの支払間で特別な支払い合意がなされていることが必要だ。この通知がなされ、解決できない場合、国務省は今時点で持っている米国パスポートを無効にすることができる。外国にいる間に、パスポートが無効とされる場合、国務省はアメリカに帰国するためだけに有効なパスポートを発行する。 IRSは国務省に通知をするのと並行して、対象となっている個人にも書面での通知(Notice CP 508C)を行う。その通知は、IRSが分かる最も新しい住所に送付される。 数年前に申告をしているだけで、住所が変わってしまっていても、IRSに住所変更通知がなされない限りは、IRSは旧住所にCP 508Cを通知をするだけだ。 5万ドル以上の未払いの税金を抱えたままで解決を怠っていると、米国のパスポートが無効になるかも知れない。
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