トランプ大統領になると

まさかのトランプ次期大統領の選出と上下両院を共和党が抑えたことにより、税制改革で大きな減税につながっていく。実際に選挙期間中に主張していた通り、そのままになるかどうかはわからない。大統領が税率等を決めているのではなく、議会が決めているからだ。しかし、金持ちが優遇される減税になるのは間違いない。

個人の所得税への影響

１． 税率区分減少・最高税率引き下げ・オバマケア

夫婦合算の場合

現行では10％から39.6％までの7段階で、高額所得者にはオバマケアの3.8％付加税があるので、実際は43.4％だ。

しかし、トランプ大統領だと12％・25％・33％の3つの税率しかない。オバマケアの3.8％は廃止となる。

２． 標準控除・項目別控除・人的控除

現状では標準控除は独身$6,300で夫婦合算の場合$12,600だ。それに一人当たり$4,050の人的控除がある。

これが標準控除は独身$15,000、夫婦合算の場合$30,000となり、一人当たり$4,050の人的控除が廃止だ。

夫婦2人で子供3人という例だと、現行では$12,600+$4,050×5人=$32,850だ。これが$30,000ちょうどでお終いになってしまう。

最低の税率は10％が12%と引き上げられている。

3.　その他

Alternative minimum tax（代替ミニマム税）が廃止される。
Head of household（所帯主）がなくなる。

遺産税

遺産税は廃止されてなくなる。従来は545百万ドル（ざっと5.5億円）を超えると40％の遺産税対象になったが、これがなくなってしまう。

相続した財産の取得コストは死亡日の市場価格に付け替えられる。右左に譲渡すれば課税所得は発生しない。

トランプ案だと、相続した株式や不動産で10億円を超える場合、譲渡額と10億円の差は課税される。譲渡しなければこの課税はない。

遺産税に関して言えば、次の4年はお金持ちにとってはビッグチャンスとなる。