コロナウイルス給付金の陰で

米国救済計画法the American Rescue Plan Act of 2021 (the American Rescue Plan Act)が3月11日に成立した。

個人向け施策の一つがコロナウイルスの支援金で、１人当たり1400 ドルの給付する。既に給付金を受け取っている人も多いだろう。これは昨年から数えて3回目の給付となる。

第1回目：2020年3月のCARES法で大人1人当たり最大＄1,200、17歳未満の子供1人当たり＄500
第2回目：2020年12月の追加景気対策で支給された一律＄600
第3回目：2021年3月の＄1,400

これまでの給付金の中では最大の金額になる。このコロナウィルス給付金はいずれも課税を受けることはない。

今回の対策は1.9 兆ドルと言われ、アメリカ政府の台所事情は苦しくなることが必至だ。そこで何とか埋め合わせのために、所得の大きな人に負担をしてもらおうと言う事になる。

その方策の一つとして、キャピタルゲインの課税強化が考えられる。課税率が39.6％になるのではないかと言ううわさも聞く。但し、所得が年収100万ドル以上の人を対象にするということだ。

実際にどうなるのかはわからない。どうも、税率を39.6％と高く上げておいて、落としどころは30%にする？と言う事で受け入れやすくするという声も聞くがよくはわからない。