政府の閉鎖

2018年12月22日に始まった政府の閉鎖は既に22日以上となり、アメリカ史上最も長い閉鎖の記録を更新している。トランプ大統領が国境に壁を建設する予算を要求したが、民主党が反対し予算が失効したためだ。

政府職員約80万人が自宅待機や無給勤務の状態と言う。その中でも、IRSが最も大きな影響を受けている機関の一つで職員8万人のうち、7万人以上が自宅待機だ。

こうした中にあっても、IRSはコンピュータをダウンさせず、申告書や税金を受理し、還付金を支払うサービスは提供するとしている。

しかしながら、1986年改正以来の大改正があった税法については、電話で答えることは行わない。修正申告も受け付けないし、税務調査も行わない。

一方、政府の閉鎖であってもIRSは2019年1月28日から2018年分の申告を受理することを確約した。

この先、どのようになるかは不透明だが、申告は開始時期が遅れても受理はする。しかし、職員の8人中7人が休んでいる影響で、申告書の処理や還付が順調に行くとはとても思えない。