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政府閉鎖と米国申告への影響

2019年01月27日

メキシコ国境に壁を建設する予算の攻防のために、12月22日から米国政府の閉鎖が続いていた。いよいよ1月28日から申告が始まることもあり、1月25日段階でトランプ大統領は民主党に譲歩する形で暫定予算案に署名した。2月15日までは政府が再開される。しかし2月15日以降はさらに政府閉鎖になるのかどうかは不透明だ。

IRS職員は、この歴史上最長の政府閉鎖のおかげで8万人のうち、7万人が自宅待機となった。1万人の職員がかろうじてIRSを維持していた。

このため、ここでやっと非居住者のForm 1040NRがアップロードされている。非居住者の
フォームは後回しで、いよいよ1月28日から申告がスタートするので、何とか間に合わせたように思える。

しかし、1月27日現在、IRSのサイトでは2018年の年平均レートや12月末の為替レート(FBARに用いる)は発表されていない。外国から申告をしようとすれば為替レートがなければドル換算ができない。IRS以外の金融機関のデータを使ってくださいと言わんばかりだ。FAXを流そうにも、IRSのFAXが動いていないためか、コンタクトができない。IRSの状況を示す典型的なものと言えよう。

IRSは申告が1月28日から始まるために、4.6万人以上の職場復帰を呼び掛けたが、給与は未払いらしい。そのためか3分の1の職員は職場に戻っていないと言われる。

職場に行って仕事をしても、お金をもらえない場合、IRSの職員がモチベーションをキープする事は難しいに違いない。こうした不安定な状態が続くと、IRSに見切りをつけて民間の仕事を求める人も出ていると言う。歴史的な長期間の政府閉鎖は、IRSやアメリカの政府機関に元に戻れない爪痕を残したはずだ。

今シーズンの税務申告は、IRSの職員が現時点では半分でさらに、モチベーションの劣化を考えると、処理には相当時間がかかり、雑な対応を受けることを覚悟した方がよさそうだ。

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