2倍になった遺産税の控除額

Tax Cuts and Jobs Act (TCJA)では遺産税の控除額が2017年$549万から2018年は$1,118万ドルに引き上げられた。これは個人の金額で夫婦だとこの2倍となるので＄2,236万ドルとなる。この金額はインフレ調整を受けながら2025年まで継続される。

ドル表示なのでピンとこないかも知れないが、$1=110円として計算すると、1,118万ドルは約12.3億円で、＄2,236万ドルでは約24.6億円の控除がある。ちなみに日本の相続税の基礎控除は3,000万円だから、12.3億円だと日本の控除の約40倍の大きさだ。

遺産額が12億円までは税金が発生しないので、ほとんどの米国市民は亡くなっても遺産税の心配をする必要がない。

一方、外国人に関しては、これだけの控除はなく6万ドル（$1=110円で約700万円）のまま不変だ。アメリカに不動産を求めた外国人が亡くなってしまうと、6万ドル（約700万円）以下の不動産でなければその恩恵にあずかることはない。ただし日本は相続税条約をアメリカと結んでいるので救いはある。