ホワイトハウスの税制改革案
2017年10月29日
今年9月27日、トランプ大統領は連邦税改革案を発表した。ミドルクラスの減税、税制簡素化、法人の減税などを狙ったもので、もしも実現すれば大きく変わる。
個人
１．標準控除額を独身12,000ドル、夫婦24,000ドルにする。
２．現在の7つの税率を3つ（12%・25%・35%)に集約する。
３．項目控除をほとんどなくする。
４．遺産税撤廃。
５．AMT（代替最小限税）撤廃等。
法人
１．企業の税率は20％を目指し、パススルー法人の税率は25％にする。
２．減価償却ではなく、即時償却にする。
３．利息の控除制限をする。
４．米企業が海外子会社から受け取る配当への課税を原則廃止する等。
しかしながら、民主党、そしておそらく一部の共和党にさえ反対が予想される。
すでにIRSは例年通り、2018年（＝2019年に申告）の税率や控除額等のインフレ調整値を10月19日に発表している。税率など変わっていない。
2017年を対象とする2018年申告の税率や控除額は、2016年10月25日のIRSの通知による。
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