社会保障番号を盗まれないで

日本ではマイナンバーが配布されている。まだ何が何だかマイナンバーってよくわからないというのが多くの人の思いではないだろうか。この取扱には十分注意をするべきとわかっていても、今ひとつ距離感があるのは事実だ。

アメリカでは第2次世界大戦の前から社会保障番号が導入されている。日本よりも80年ほど先行している。社会保障番号は日常生活に欠かせず、これなしにはアメリカの申告書を提出できない。

日本に帰国しているのに、アメリカの税務当局から税金を納めていないので払いなさいという督促状を受ける人がいる。アメリカで働きアメリカで納税していれば、申告書の計算が正しくなくてそうした手紙をもらうことがあろう。しかし、日本に帰国して1年も2年も経過し、アメリカに所得もない。誰かが自分の社会保障番号で申告をしている。

アメリカには住んでいない人に督促状が発行されている。とんでもない話で、気持ちが悪いだけではなく、明らかに犯罪の犠牲者になっている。どこでどう個人の情報が盗まれているかわからないが、こうした場合は泣き寝入りすることはない。

Form 14039を記入して、直ちにIRSに通知をする。このフォームを提出することは愉快なものではないし腹立たしいが、振りかかる火の粉は払い落とさなければならない。このフォームを出さずに、そのままにしていたら、IRSからの督促はストップしない。自分の身は自分で守るしかない。

マイナンバーやアメリカの社会保障番号も、自分の銀行の預金口座番号や暗証番号と同じでみだりに教えてはいけない。それでもどこかで情報が盗まれているわけで怖いことである。