アメリカの連邦税の課税標準は所得である。所得は税法や規則では直接的な定義がなされていない。連邦税法セクション61は“総所得は次のものを含み、いかなる源から生まれた所得も含む”と定義する。
1.役務対価
2.事業所得
3.資産売却益
4.利子
5.家賃
6.ロイヤルテイ
7.配当
8.慰謝料と離別の支払い
9.年金型貯蓄
10.生命保険からの所得
11.年金
12.負債免除の所得
13.パートナーシップ所得のパートナー持分
14.故人の所得
15.遺産財団やトラストの持分からの所得
その他に所得の中に入れるべきものとして、内国歳入庁の解説書は次のものも挙げている。
*賄賂を受け取ったら所得に含める。(あげる方は控除できない)
*薬物などによって得られた不法な所得
*キックバック、サイドコミッションなど
*盗んだもの、盗んだ年にもともとの所有者に盗品を返さなければ、盗んだものの公正市場価格を所得に入れる。
要は、出所を問わないので、所得があった場合には、すべて申告しなさいと言う立場である。
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