申告を行うためにはデータが必要だ。昨年、一昨年と申告をしていれば、申告をするためにどんなデータが必要か、ほぼわかるはずだ。
2023年が2022年とあまり変わらないなら、昨年の申告書をガイドにすれば良い。所得の情報や控除など、昨年はどうしていたかわかるし、今年の必要な申告情報がすべて揃っているかどうかを再確認するためにも、昨年の申告書を確認するのは良い方法だ。
もちろん、申告は自分の生活の変化に対応する。引っ越しをすれば住所が変わるし、家族が増えたり、仕事が変わったり、自分のビジネスを始めたり、年金をもらい始めたとか変化があるかも知れない。その場合は昨年と全く同じと言うわけにはいかないのだが、いずれにしても昨年の申告が一つのガイドになり得る。
税務上、アメリカの居住者ならば、全世界の所得がアメリカの申告対象になる。と言うことはアメリカのデータだけではなく、日本の所得や日本で納付した税金の情報等も必要になることがある。アメリカの申告を行うために、日本のデータをアメリカに先行して整理することになる。日本の確定申告期限が3月15日でアメリカより1か月早いからだ。
さらに税務申告の中には、情報申告もある。外国(アメリカ以外の国)に持っている金融機関の口座残高を報告することも含まれる。相続や贈与で財産を取得すればその報告もある。アメリカの市民権やグリーンカードを放棄すれば出国税での報告がある。外国(アメリカ以外の国)に自分が10%以上所有する会社があればその報告も行う。
大まかには下記のようなデータで、自分にあてはまるものを集める。
基本情報 住所、氏名、生年月日、社会保障番号又は納税者番号、家族情報等
所得の情報 給与所得、利息、配当、年金、資産譲渡益、ストックオプション・RSU等
不動産譲渡 購入時、譲渡時の契約書・計算書等
事業所得 決算書等
賃貸所得 決算書等
費用・税額控除 医療費、支払った税金、寄付、住宅ローン利息等
その他 予定納税、昨年の引継ぎ、源泉徴収票、確定申告書、法人決算書、預金残高等
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