出国税での年金額

出国税は年金を報告することを求めている。確かに、年金と言っても公的年金、企業年金、私的年金といろいろある。報告範囲はアメリカだけではなく、日本の年金も入る。既に自分の手元にある財産の評価はわかりやすいだろうが、年金のように一時金ではなく生涯にわたりもらうものはどう評価すれば良いのかは容易ではない。

年金は年金の受給資格を得て支給開始をされる年齢に達してから支給される。年金は現役世代にせっせと保険料を支払っているが、直接的に自分の口座の預金のように個人口座の残高が増えているわけではない。納付している保険料で年金受給世代を支えている。一定期間、保険料を納付することにより、年金の受給資格を取得して、年金を受給する時には自分より若い世代の支払う保険料で支えられる。

考えて見ると、市民権やグリーンカードを放棄する方が40才や50才だとする。出国税の申告のために、公的年金をいくらと見積もるのか。雲をつかむような話になってしまう。仮に何らかの金額を計上しようとする。

万が一、その方が年金をもらう年齢に達しない時に亡くなってしまったらどうするのか。65才から年金を受給するとして何才まで生きられるのか。年金制度が今から数十年後にどうなっているのか。崩壊とは言わなくてもいくらもらえるのか。日本の年金だったら数十年先の為替レートをどうやって決めてドルに換算するのか。

こうしたことを考えるとForm 8854に公的な年金を記入することはほぼ不可能ではないだろうか。年金を受給できるという権利については明快にわかるだろう。しかしその権利の経済的な価値がいくらなのかは、どうやって算定するのかはわからない。

アメリカ国、日本国が支給する公的年金は記入しなくても良いだろうというのが、個人的な考え方だ。

但し、公的年金はそうであっても、企業年金、私的年金が同じだということにはならない。ここは一線を画さなければならない。