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重荷ではありませんか

2022年09月25日

アメリカの市民権やグリーンカードを持っている人が、もうアメリカに住むことがなくなり日本に帰国するケースがある。アメリカ市民の配偶者が亡くなられ、生まれ育った日本に戻り、日本で暮らすとか、アメリカでの仕事が終わり日本に戻るのが一例だ。

アメリカの税金は市民権をベースとするために、そうした人たちも日本からアメリカに申告し続けることになる。しかしアメリカに面倒な申告をずっと行う事は容易ではない。アメリカ市民やグリーンカードを必要としないのであれば、それを放棄してアメリカの税金と接点をなくすことも一案だ。

その時に、心配するのがアメリカからもらっている年金だ。市民権やグリーンカードを放棄することにより、アメリカの年金をもらうことができなくなるなら、これは大変なことになる。それを恐れて市民権やグリーンカードを放棄せず、アメリカの税金の申告を続けているならば大変なことだ。

日本に住んでいる場合は、市民権の有無にかかわらず年金は受給できる。

Normally, persons who are not U.S. citizens may receive U.S. Social Security benefits while outside the U.S. only if they meet certain requirements. Under the agreement, however, if you are a U.S. or Japanese citizen, a refugee, a stateless person, or a person who is eligible for dependents or survivors benefits based on the Social Security record of one of these persons, you may receive benefits as long as you reside in Japan. If you are not a U.S. or Japanese citizen and live in another country, you may not be able to receive benefits. The restrictions on U.S. benefits are explained in the publication, Your Payments While You Are Outside the United States (Publication No. 05-10137)

市民権やグリーンカードを放棄するためには、正式な手続きを必要とする。この手続きを行わず、放棄したと勝手に自分が思っていても、IRSは正式な手続きを行っていない限りは放棄を認めない。

この手間があるにせよ、一時的なものだ。アメリカの税金を申告しなくても良くなる方がスッキリして良いと思える。どっちつかずのままズルズル決断を引き延ばす。いざという時に、気力も体力もなく、動けなくなると、兄弟姉妹や子供など周りの人に迷惑をかける。アメリカ市民のまま年を重ねると、相続でもアメリカに申告することが出て来る。

もちろん、市民権やグリーンカードを放棄することは、何も税金という切り口だけで判断できるものではない。しかしながら、自分の人生を棚卸して、市民権やグリーンカードはもういらないと思えば、アメリカの税金の外に出ることを考えたらどうだろう。

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