高額所得者に増税

9月中旬に米国下院のHouse Ways and means Committeeが税制改正案を提出している。個人の所得税の主なところでは、2022年から次のような課税強化を打ち出す。現状のまま上下両院を通過し、大統領が署名するかはわからないので、このまま立法化されるかどうかは不明だが、高額所得者への課税は足元まで近づいて来ている。

①個人所得税率の引き上げ

個人所得税の最高税率は、現行の37％から39.6％に引き上げとなる。課税所得が45万ドルを超える夫婦合算申告、独身では課税所得が40万ドルを超える場合に適用される。夫婦合算申告の場合、2021年では37%の適用は628,301ドル以上だが、2022年では39.6％の区分が450,000ドルで適用になる。

②事業所得に純投資所得税(Net Investment Income Tax)を適用

現状では受動的投資所得（利子、配当、キャピタルゲイン）に純投資所得税(Net Investment Income Tax) 3.8％が課税されている。夫婦合算申告では50万ドル、独身では40万ドルを超える修正調整総所得（MAGI）の場合、事業所得にも課税を拡張する。

③高額所得者に対する上乗せ

修正調整総所得（MAGI）が500万ドルを超える個人の場合、3％の追加上乗せが課せられる。既婚者が個別に申告する場合は250万ドルを超える場合となる。

④適格事業所得控除の制限。

20％の適格事業所得控除は、夫婦合算申告の場合は50万ドル、独身の場合は40万ドルに制限される。

さらに遺産税・贈与税では、現状で11.7百万ドルある遺産税・贈与税の生涯控除額は2022年1月から500万ドルとされる。

いずれもこの通り立法化されるとは限らないながら、高額所得者には増税の足音が聞こえている。