所得税
自分の申告が既にされていた！？
申告をしていなくて困ったとなるのが普通のことだが、申告をしようとしたら既に自分の申告がなされて、新たに申告ができませんとIRSに言われたら、これも大変困ったことになる。 誰かがあなたの名前と社会保障番号を使って申告をしてしまっている。誰かが自分の代わりに申告をして還付をもらってしまっているかも知れない。誰かの扶養家族に入れられて、還付金をもらわれているかも知れない。 自分の還付金はもらえない上に、正当な自分の申告書を受け付けてもらえないと大変困ることになる。できるだけ早くIRSに連絡をして解決しないといけない。 IRSはemailや電話で個人情報や金融資産に関する情報を求めることはない。クレジットカードやデビットカードの情報を求めることもない。 IRSのコンタクトはレターになる。レターですら怪しげなものが送られてくることがある。判断がつかない場合は専門家に見てもうことだ。真正なものか怪しいものかわかる。 この時期は特に個人情報には十分な注意を払っていなければいけない。
申告書の名前・社会保障番号・住所の間違い
申告書を作成する場合、スタートラインでつまずくことがある。記入する際に一番先に記入するのが自分の名前であり住所だ。 自分の名前を間違えることはないと思うかもしれない。IRSはSocial security cardと申告書の名前をマッチングさせる。Social security cardをきちんとアップデートしていないと、名前が違っているので別人と判断される。申告書はここでストップしてしまう。あくまでSocial security cardが基礎になる。 社会保障番号や納税者番号をよく確認しないで違う番号を書いたら、ここでつまづいてしまう。 住所は自分が住んでいる最新の住所を記入する。アメリカに住んでいた人が、日本に帰国してからアメリカの旧住所や友人の住所を記入することは適正ではない。 IRSや州の税務当局は納税者に連絡を行う時に、この住所を使う。問題があって税務当局からコンタクトがあっても、本人が全く知らないと問題がこじれてしまう。還付金が自分の手に届かない。追加納付やペナルティを無視した形になり、わかった時には金額が雪だるまになる。さらに、住んでもいない州から税金を払うように求められる。きちんと住所変更をしないとトラブルのもとだ。
2018年のIRS年平均為替レート
1月25日に一旦、政府閉鎖が終了した。1月28日からIRSは申告書を受理するのに合わせて、やっと2018年のIRS年平均為替レートが次の通り発表された。 $1=110.424円 申告書を作成する時には、毎年の継続性を持ってFederal Reserve Bankや金融機関の為替レートを用いても構わない。 一方、The Bureau of the Fiscal Serviceの発表する12月31日のTreasury Reporting Rates of Exchangeは次の通り。FBAR及びTATCAの情報申告にはこのレートが指定されている。 $1=109.850円
州税では外国税額控除が認められない
アメリカに住んでいる人が、日本の家を賃貸にしている場合やその家を譲渡した場合に日米の二重課税が発生する。この場合、日本で支払った所得税をアメリカの連邦所得税から外国税額控除として控除する。これにより、アメリカの連邦所得税で二重課税が回避される。 連邦税は外国税額控除のおかげで税金が発生していないから、州税も同じく税金が出ないと思うかもしれない。ところが、どこを探しても州税では外国税額控除を入れるところがない。 カリフォルニア州の例ではPublication 1031で次のように言っている。 California does not allow a foreign tax credit or a foreign earned income exclusion. If you claimed the foreign earned income exclusion on your federal return, include the amount of your foreign earned income exclusion on Schedule CA (540NR), Part II, Section B, line 8d,column C. カリフォルニア州では外国税額控除又は外国所得控除を認めない。また外国所得控除を連邦税の申告で使っていた場合は、Schedule CA (540NR)で持ち戻すように言っている。 ニューヨーク州、ハワイ州やほとんどの州では、連邦税の外国税額控除をそのまま使える余地はない。
医療費控除
Form 1040ではItemized deduction（項目控除）かStandard deduction（標準控除）のいずれかを選択する。標準控除は一定の条件を満たせば、その内訳を開示することなく一定額を取ることができる。しかし、医療費控除等をとる方が有利な場合には、項目控除を選択することになる。 医療費は自分自身だけではなく、家族に対してかかった医療費も控除の対象になる。費用全額が控除対象となるのではなく、Adjusted Gross Income(調整後総所得)の7.5%相当分は認められず、そのラインを超えたものだけだ。保険で補償された場合、その部分は含まれない。会社が払ってくれた医療保険も入らない。また、計上のタイミングは請求書をもらった時ではなく支払を行った時になる。 医療費には、直接的な医療行為や薬などを対象とするだけではなく、広義の医療行為や医療行為に付帯するものまで含まれる。 差し引ける治療費は、主に肉体的・精神的な障害または病気を軽減するか予防するもので、単にビタミンや休暇のような費用を差し引くことはできない。 （含まれるもの） 身体検査、救急、メガネ・コンタクト・鍼、中毒治療、松葉杖、妊娠中絶、義歯、三輪車、包帯、血糖テストキット、キズ修正する美容外科、胸部再生手術、経口避妊薬、矯正具、作業療法、点字本と点字雑誌、医療行為の一環として家を改修（段差をなくする・ドアや玄関を広くする、カウンターやキャビネットを低くする・電気のコンセントやスイッチなどの調整・外回りを家に入りやすくする）、車（特別な装置がある）、盲導犬または他のヘルパー動物サービス等々。 （一般にダメなもの） ベビーシッテイング、規制薬物、美容外科手術、ダンスレッスン、おむつサービス、電気分解治療、葬式、毛髪移植、ヘルスクラブ会費、家事の手伝い、違法治療、妊婦用の服、医療貯蓄口座、大衆薬、水泳レッスンなど
５つのファイリングステータス
カレンダーイヤーの12月31日（暦年ベース）のステータスで決定する。 種類 内容 独身 結婚していない、又は離婚して他のステータスに当てはまらない場合、独身となる。当年前に配偶者をなくし、当年中に結婚していないと独身となる。 夫婦合算 結婚していて、配偶者と所得や控除を合算して一緒の申告を行う。 当年に、配偶者をなくして年末の段階で結婚していない場合、当年は亡くなった配偶者と通年、結婚していたとすることが出来る。 夫婦個別 夫婦が別々に申告を行う。 日本はこの形である。 所帯主 年末に未婚であり、年の6ヶ月以上、自分や子供を入れた家族のコストを半分以上負担している場合に適用できる。 子供のいる寡婦（夫） 配偶者をなくし、適格扶養者がいる場合、このステータスとなる。 配偶者が亡くなった年に夫婦合算申告が出来る状態にあったこと。年の6ヶ月以上、自分や子供を入れた家族のコストを半分以上負担していること。さらに年末に結婚していない場合に適用となる。
項目控除
Form 1040ではAdjusted Gross Income（調整後総所得）を計算した後に、項目控除を取るか標準控除を取るか選択することになっている。調整後総所得を減額するために有利な方を選択すればよい。 項目控除は次のような項目だ。それぞれのレシートをかき集めることになる。 医療費 税金 支払利息 慈善寄付 その他 例えば医療費の控除があるが、調整後総所得の7.5％までは認められず、そのラインを超えた分だけが控除対象になる。 標準控除は特に裏づけのレシートが要るわけでもなく、単に決まった控除額を取るので簡単だ。一定額の控除を機械的に取ることができる。 夫婦が申告をする場合、夫婦合算申告という日本にはない申告の仕方と、日本のように夫婦が個別に申告を行うやり方のいずれかを選択する。 夫婦が個別に申告を行う場合、片方の配偶者が項目控除を取ると、もう一方の配偶者も項目控除を取らざるを得ない。この結果、場合によっては不利となることもあるが、そういうルールとなっている。 Form 1040NRを見ると標準控除がない。日本に住んでいる人（非居住外国人）がForm 1040NRを使ってアメリカに申告する場合は、項目控除を記入することになる。
2018年の個人所得税の主な変更点
2018年と2017年個人所得税の主な変更点は下表となっている。
Schedule Aの変更
2018年からは標準控除がほぼ2倍になるので、項目別控除を取る人は少なくなる。さらに、Schedule Aは大きく変更を加えられた。 2018年版Schedule Aでなくなるのは下表で×マークがついているJob Expenses and Certain Miscellaneous Deductionsだ。また三角マークの所も変更されている。 （廃止：Job Expenses and Certain Miscellaneous Deductions） 自腹のビジネス経費・投資のアドバイス料・申告書作成料などは廃止された。但し、事業を行っている場合はSchedule Cで控除することになる。 （修正） １．州や市に支払った税金は上限$10,000で制限される。外国の固定資産税は控除できない。Schedule C、Eに記載されるものはこの制限はない。 ２．住宅ローン額は75万ドルまで下げられる。過去に訴求して実施されないため、2017年12月15日以前の住宅ローン限度額は100万ドルのままとなる。 ３．現金寄付AGIの50％から60％へ上方修正され、株は30％で不変だ。 ４．火災や風水害や盗難による損失は原則廃止。大統領令による大規模災害のみとなる。 ５．項目別控除の限度は外された。限度はなくなったものの、上記のように個々には制限されているために効果はよくわからない。 （Form 1040NRのschedule A） 標準控除は取れないので、項目別控除を取ることになる。もともと医療費控除や住宅ローン利息がない。その上でJob Expenses and Certain Miscellaneous Deductionsが廃止された。
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