予定納税を忘れずに

税金は所得を得たら支払うようになっている。会社に勤めていれば、毎月の給与から税金が源泉徴収される。会社に勤めていない人は、これと同じことを自分で行うことになる。自分が稼いだ分や利息・配当・賃貸所得・キャピタルゲインなどを対象にして、当年の払うべき税金を4期に分けて納税する。これにより、ぺナルティや金利を回避することができる。

納付期限

いずれにしても予測でしかなく、確定申告の時に精算となる。

過大に予定納税→後日還付

過少に予定納税→後日納付

予定納税が必要な条件

源泉徴収額や税額控除を差し引いてもなお、2017年に$1,000以上の税金が発生する場合だ。

$1,000未満なら予定納税は必要がない。予定納税の潜在的な対象であっても、源泉徴収等で納付している金額が2017年の税金の90％を超したり、2016年（フル12ヶ月）の税金の100％（高額所得者は110％）以上を納付していれば、予定納税は必要がない。

安全策

税額を予測するのは必ずしも容易でない。不確定な要素が入り、推定しているからだ。そこで、時間もかけずに安全策を取る場合、前年の税額の100％（または110％‐注）以上を納付する。

注：Adjusted gross income (Form 1040の37行目)が夫婦合算で$150,000 (独身では$75,000)以上の場合は110％となる。

2017年分については現時点では第4期が残っている。