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離婚での財産の分け方

2016年10月27日

離婚に伴う財産を分けるには頭を悩ます。Alimony(慰謝料)は離婚後に一定期間支払われる。基本は、もらう方からすれば課税所得の対象となり、申告をしなくてはならない。払う方はその分の控除を取ることが出来る。子供の養育費ならばもらう方は税金の対象にはならないし、払う方は控除も取れない。

離婚時に一回でお金をもらう場合、税金がかからないことがある。財産をもらう場合に現金をもらうのと不動産をもらうのではどちらが良いだろうか。

仮に現金が50万ドル、不動産が50万ドルとする。どっちをもらっても同じじゃないかと思うかも知れない。

不動産をもらうとしたら、不動産価値が将来大きく値上がりするかもしれない。5年、10年経過するうちに2倍にも3倍にも値上がり、あるいは反対に値下がりするかもしれない。はっきりしたことは言えない。

はっきりしているのは、不動産の場合、固定資産税を払い続ける。修理やメンテナンスなどのお金がかかる。いずれ売却すると利益が出る限りはキャピタルゲインに対して課税が起きる。

購入した時のコストが10万ドルで売却価格が50万ドルとする。40万ドルの利益に対して25万ドルの基礎控除が取れるとして、課税所得が15万ドルになる。税率が15%で約2.3万ドルの連邦税が発生する。州の税金もあるとすればそれ以上になる。

また、離婚後にアメリカを離れて日本に帰国するとなれば不動産の管理が面倒になる。長い期間では税率が変わってしまうこともあり得る。こうしてみれば現金の方がすっきりして良いと思うかも知れない。

もしも自分に住む家があれば、離婚でもらう家を賃貸に出して毎月賃料をあげることが出来る。その上で10年後、20年後に売却して資産価値が何倍にもなっていれば現金より不動産が良いとも言える。

どっちが良いかは悩ましい判断となりえる。

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