Tsuchida & Associates日米にわたる国際税務

Tsuchida & Associateshaは日米に渡る国際税務に関する問題を解決いたします。
2017.02.19
所得税

双方居住者(Dual Status Alien)

日本を出国しアメリカに住むようになる時、あるいはアメリカから日本に帰国する時に、たいていは年の途中のタイミングとなる。ということは、日本を出国する場合、1年間のうちにアメリカ非居住者とアメリカ居住者である期間が混在する双方居住者(Dual Status Alien)となる。帰国する場合は順序が逆になる。 (日本を出国してアメリカ居住者となる場合) アメリカ非居住者の期間:この期間においては、アメリカ源泉所得だけをForm 1040NRで申告する。 アメリカの居住者である期間:この期間においては、全世界所得がアメリカの申告の対象になる。Form 1040で申告する。 このケースではForm 1040にDual Status Returnとトップに記載し、 Form 1040NRのトップにはDual Status Statementと記載する。 (アメリカを出国してアメリカ非居住者となる場合) Form 1040NRにDual Status Returnとトップに記載し、 Form 1040のトップにはDual Status Statementと記載する。 いずれにしても、2種類の申告書を提出する。入国または帰国で分けるので、期間の記載も注意する。 この双方居住者になった時に制限が出る。 1.標準控除を使う事が出来ない 2.所帯主にはなれない 3.夫婦合算申告を選択できない(夫婦別々の申告で独身ではない) 4.配偶者がアメリカ市民やグリーンカードホルダーの場合は、特例を使い夫婦合算申告は可能である(税金の計算上有利かどうかはケースによる) 5.いろいろな控除で制限を受ける

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2017.02.12
所得税

外国税額控除

Form 1040の48行目から55行目は税額控除である。外国税額控除、子供と扶養者ケア費用控除、教育控除、年金拠出控除等の控除、子供税額控除、住宅エネルギー控除等がとれる。海外に住んでいる人や、海外に財産を持つ人には外国税額控除が大きなポイントだ。 一例として、アメリカに出向している日本人が給料をアメリカの会社からもらっているとする。さらに日本にあるマンションを賃貸マンションとして貸しており、それに対して賃貸所得がある。 アメリカの居住者は全世界所得課税になるので、アメリカの給料だけではなく、日本のマンションの賃貸所得に対しても課税の対象にする。日本も賃貸所得は日本源泉の所得なので、日本の税金の対象にする。日本の賃貸所得に対して、その源泉地国(日本)と納税者が住んでいる国(アメリカ)の両方で課税がおきてしまう。 アメリカの申告では、二重課税を回避するため、発生した税額から日本で納めた税額を引く外国税額控除を取る。 標準控除(standard deduction)や人的控除(personal exemption)は課税所得を減額する。その課税所得に対して税率がかけられているわけなので、減額に対する実行税率の分しか税金を減少させない。ところが税額控除は100%税金を減らすことになるので、その影響は実に直接的で大きい。 しかしながら、あくまで連邦税の話で、州税では外国で払った税金を控除として使えるとは限らない。

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2017.02.09
所得税

好きな国に納税?

所得税を任意の国に選択的に納めることができるだろうか。アメリカに申告をしなければならない場合でも、日本に申告をしているのでアメリカに申告をしないと言うことである。あるいは、その逆でアメリカに税金を払うから、日本の税金を払わなくてもいいと考えることだ。 日本に住んでいる人がアメリカに旅行へ行く。アメリカで自動車を運転してスピード違反で捕まる。これはアメリカの罰金だ。日本人なので日本の国庫に罰金を納める、だからアメリカには罰金を納めなくてすむとは考えないだろう。 日本で給料をもらっている人が、その税金をアメリカに払うから、日本で税金を納付しなくてもいいと考えることはないはずだ。ましてやふるさと納税のように、世界中の好きな国に税金を払うから、日本の税金はそれでおしまいとは考えないはずだ。 スピード違反の罰金の代わりに、日本居住者(アメリカの非居住者)のアメリカ不動産の賃貸所得と置き換える。 この場合は、スピード違反と異なり、一国だけでは終わらずに、二か国の税金の対象となる。アメリカの不動産賃貸所得であっても、日本居住者は全世界所得に対して課税を受けるので、アメリカの所得であっても日本の税金の対象になる。 日本で税金を納めているので、アメリカには申告しなくていいと考えるとえらいことになる。アメリカでのスピード違反の例で言えば、日本の国庫に罰金を納めているから、アメリカの罰金を払わなくても良いと考えているようなものだ。 逆にアメリカに申告をしているから、日本に申告をしなくても良いと考えるとこれも間違えてしまう。 ただし、二か国で二重に課税することは気の毒なので、外国税額控除で日本の税金からアメリカで支払った税金を差し引きましょうと言うしくみがある。結果的に、アメリカで税金を納め、日本ではその税額分を差し引くので、日本では税金が発生しなかったということもあり得る。完全に100%、二重課税を回避できるかどうかはケースごとに異なる。 もしも申告していない場合は、すみやかに過去にさかのぼり申告をしなければならない。

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2017.02.05
所得税

医療費控除

Form 1040の40行目ではItemized deduction(項目控除)かStandard deduction(標準控除)のいずれかを選択する。標準控除は一定の条件を満たせば、その内訳を開示することなく、夫婦合算申告なら$12,600を取ることができるので便利だ。しかし、例えば医療費が$12,600以上にかかっているような場合、控除をとるには項目控除を選択することになる。 医療費は自分自身だけではなく、家族に対してかかった医療費も控除の対象になる。費用全額が控除対象となるのではなく、Adjusted Gross Income(調整後総所得)の10%相当分は認められず、そのラインを超えたものだけだ。保険で補償された場合、その部分は含まれない。会社が払ってくれた医療保険も入らない。また、計上のタイミングは請求書をもらった時ではなく支払を行った時になる。 医療費には、直接的な医療行為や薬などを対象とするだけではなく、広義の医療行為や医療行為に付帯するものまで含まれる。 差し引ける治療費は、主に肉体的・精神的な障害または病気を軽減するか予防するもので、単にビタミンや休暇のような費用を差し引くことはできない。 (含まれるもの) 身体検査、救急、メガネ・コンタクト・鍼、中毒治療、松葉杖、妊娠中絶、義歯、三輪車、包帯、血糖テストキット、キズ修正する美容外科、胸部再生手術、経口避妊薬、矯正具、作業療法、点字本と点字雑誌、医療行為の一環として家を改修(段差をなくする・ドアや玄関を広くする、カウンターやキャビネットを低くする・電気のコンセントやスイッチなどの調整・外回りを家に入りやすくする)、車(特別な装置がある)、盲導犬または他のヘルパー動物サービス等々。 (一般にダメなもの) ベビーシッテイング、規制薬物、美容外科手術、ダンスレッスン、おむつサービス、電気分解治療、葬式、毛髪移植、ヘルスクラブ会費、家事の手伝い、違法治療、妊婦用の服、医療貯蓄口座、大衆薬、水泳レッスンなど

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2017.01.29
所得税

夫婦合算:名前を書く順序

Form 1040で夫婦合算で申告をする場合に、最初にForm 1040で名前を記入する。名前を記入する時に1行目は夫で2行目は妻とか決まっているのだろうか。夫婦の記載順序は固定的に、夫が最初の行で妻が二行目ということはない。 仮に、1行目に記載されている人より、2行目の人の所得が大きく、実質的に2行目の人が家計を支えているとする。家計を支えている人が1行目に記載されるということもない。 では自由に記入できると言って、その時の気分で好き勝手に書いていいものだろうか。 Form 1040のインストラクションは13ページで次のように言う。 If you filed a joint return for 2015 and you are filing a joint return for 2016 with the same spouse, be sure to enter your names and SSNs in the same order as on your 2015 return. 2015年に夫婦合算申告をしていて、2016年でも夫婦合算申告をするならば、2015年の申告書と同じ順番で記入するようにと書いている。昨年と同じにしなさいというわけだ。 でもそうはいっても、配偶者が亡くなってしまったら自分が1行目に来ないとおかしいではないかと思うかも知れない。配偶者が亡くなった年に関しては、亡くなった配偶者はその年の最後まであたかも生きていたように処理できる。となれば前年と同じ順序で名前を記入する。

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2017.01.22
所得税

発信主義

申告書を紙ベースで作成して提出する場合、宛先を正しく記載し、正しい金額の切手を貼って申告期限までの消印があれば期限内に申告したことになる。 つまりアメリカの税務申告書は発信主義(メールボックス主義)をとる。メールボックス主義は、発信主義で郵送した郵便物の消印でその消印の日がIRSに申告書を提出したものと扱ってくれる。実際にIRSに申告書が届く日が申告期限を超えて、例えば4月19日や20日でも良い。 万が一何らかの理由で申告書がIRSに到着していなかったら大変だ。住所をくれぐれも間違えないように確認したい。さらにデリバリーサービスの会社を使えば、自分の送付した申告書がどこにあるのかわかる。 アメリカのことで、アメリカをベースに考えているのでU.S. Postal Serviceが基準になっている。 海外から発送する時に、日本の郵便局会社の日付は、U.S. Postal Serviceではないので、同じように発信主義ではなく到達主義ではないかと心配するかもしれない。基本的には問題がないが、気になるのであれば、十分に余裕をもって郵送することになる。 ありがたいことに、日本からの提出期限は2か月の自動延長の対象になるので、6月15日が期限となる。

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