Tsuchida & Associates日米にわたる国際税務

Tsuchida & Associateshaは日米に渡る国際税務に関する問題を解決いたします。
2017.03.26
所得税

Pay as you earn

Pay as you earnまたはPay as you goという言葉を見聞きして一体なんだろうかと思うかも知れない。会社で働いて給料を得ている人は、毎月の給料から源泉所得税が引かれている。その給与から源泉所得税が引かれるという仕組みのことだ。何も難しい意味はない。要は、給与所得が発生したら、そのタイミングに合わせて税金を払う。 日本では会社の給与担当者が源泉徴収額を決めて、年末になると年末調整をしてくれる。会社に勤めている人が給与所得だけで、他に申告をする所得がなければそれで税金の支払はお終いになる。 アメリカではこうした会社の給与担当者がやってくれるサービスがない。となれば、自分で計算することになる。その年の税額を自分で予測に基づいて計算し、源泉徴収額を決めるのがForm W-4となる。 その年の所得額が確定していない段階で、それを予測し税金を割り出す。その税額を毎月の給与に分割して源泉徴収額を自分で決める。予測なので、1年間を終わった段階で税金の過不足が発生する。このためForm 1040等を提出して税金の精算をしている。税金を多く払っていれば還付を受けるし、少なく払っていれば追加の納付(過少支払いのペナルティや金利が発生)を行う。

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2017.03.19
所得税

日本からの申告書の提出先

日本からペーパーの申告書を提出 Form 1040, 1040A, 1040EZForm 1040NR, 1040NR-EZ, 1040PR, 1040SS  税金の支払いがない場合 税金の支払がある場合 Department of the Treasury Internal Revenue Service Austin, TX  73301-0215 USA Internal Revenue Service P. O. Box 1303 Charlotte, NC 28201-1303 USA アメリカ国内からの場合 Alabama Alaska Arizona Arkansas California Colorado Connecticut Delaware District of Columbia Florida Georgia Hawaii Idaho Illinois Indiana Iowa Kansas Kentucky Louisiana Maine Maryland Massachusetts Michigan Minnesota Mississippi Missouri Montana Nebraska Nevada New Hampshire New Jersey New Mexico New York North Carolina North Dakota Ohio Oklahoma Oregon Pennsylvania Rhode Island South Carolina South Dakota Tennessee Texas Utah Vermont Virginia Washington West Virginia Wisconsin Wyoming

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2017.03.12
所得税

申告期限の延長

4月18日まであと1か月余りで、何が何でも申告を完了しなければいけないと重荷になっているかもしれない。しかし、どうしても4月18日までに申告できない場合は、申告期限を延長する事が出来る。 (申告期限) 1.通常の申告期限:4月18日 2.日本(海外)からの申告期限:6月15日(2か月の自動延長つき) 3.延長申請による期限:10月15日 アメリカに居住している人は、Form 4868を4月18日まで提出して延長申請を行う。これにより10月15日まで6ヶ月期限が伸びる。なぜ延長申請を行うか理由の説明は求められない。 この6ヶ月延長は余裕期間なので、4月18日を過ぎて1週間後に申告書を提出しても、1ヵ月後、3ヵ月後でも、6ヶ月後の10月15日までに申告すればよい。ただし、この申告期限の延長は書類の提出を延長しているが、支払う税金の支払い期限を伸ばしてもらっているわけではない。と言うことは、Form 4868に概算の税金をつけて申告することになる。それにより、ペナルテイや金利をセーブできる。概算でも税額がゼロならば、書類だけ提出すればよい。 日本(海外)に住んでいる人は、もともと2ヶ月の申告期限の自動延長が認められ6月15日が期限だ。6月15日でも間に合いそうもない場合は、6月15日までにForm 4868を提出して延長申請を行うことができる。これにより4ヶ月の期間延長を認めてもらうことができ、10月15日まで期限が伸びる。 つまり10月15日と言うのは、アメリカに住んでいる人も日本に住んでいる人も同じということになる。 しかしながら、この10月15日までの延長は、IRSに申告書を作成してもらう場合と、裁判所からの命令がある場合においては使えない。

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2017.03.05
遺産税・贈与税

海外相続ガイドブック

海外相続で知っておくべきことをコンパクトに解説してくれているので、この本を読めば、海外相続の大事な枠組みを頭の中で組み立てられます。 筆者は勤務されている銀行で、日常の実務として海外相続業務を行われています。たくさんのお客様と接した中から、実務をベースにして、大事なことをわかりやすくまとめている解説書です。 Q & Aで典型的な質問に対して、適切な答えをストレートに探し出せるのでありがたいです。平成25年に初版が発行され、この本は最近の動きが加筆された改訂版です。 いつもそばにおいて、手に取りたくなるお勧めしたい一冊です。 海外相続ガイドブック プランニングおよび相続実務におけるQ&A66 改訂版 単行本 – 2017/2/24 三輪 壮一 (著), 鈴木 あかね (監修), 中田 朋子 (監修) ISBN-10: 4322130755 ISBN-13: 978-4322130751 アマゾンの紹介ページ

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2017.02.26
所得税

税金の納付方法

税金の納付は次のような手段できる。 1. IRS Direct Pay 個人向け 2. クレジットカード・デビットカード カード払い 3. Electronic Federal Tax Payment System 事業者向け 4. Electronic Funds Withdrawal タックスソフト等からの支払い 5. Same–day wire アメリカ国内にある口座からの支払い 6. 小切手・マネーオーダー 7. 現金 アメリカにある契約されたコンビニで支払い・またはIRSの事務所で支払い 日本で納付する場合は、オンラインでのカード払いか小切手・マネーオーダーが多い。 日本にある金融機関で振り込むことは、手間と時間・コストがかかるので、IRSは推奨していない。またコンビニは日本国内の店ではなく、アメリカの店で、しかも契約している店に限定される。

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2017.02.19
所得税

双方居住者(Dual Status Alien)

日本を出国しアメリカに住むようになる時、あるいはアメリカから日本に帰国する時に、たいていは年の途中のタイミングとなる。ということは、日本を出国する場合、1年間のうちにアメリカ非居住者とアメリカ居住者である期間が混在する双方居住者(Dual Status Alien)となる。帰国する場合は順序が逆になる。 (日本を出国してアメリカ居住者となる場合) アメリカ非居住者の期間:この期間においては、アメリカ源泉所得だけをForm 1040NRで申告する。 アメリカの居住者である期間:この期間においては、全世界所得がアメリカの申告の対象になる。Form 1040で申告する。 このケースではForm 1040にDual Status Returnとトップに記載し、 Form 1040NRのトップにはDual Status Statementと記載する。 (アメリカを出国してアメリカ非居住者となる場合) Form 1040NRにDual Status Returnとトップに記載し、 Form 1040のトップにはDual Status Statementと記載する。 いずれにしても、2種類の申告書を提出する。入国または帰国で分けるので、期間の記載も注意する。 この双方居住者になった時に制限が出る。 1.標準控除を使う事が出来ない 2.所帯主にはなれない 3.夫婦合算申告を選択できない(夫婦別々の申告で独身ではない) 4.配偶者がアメリカ市民やグリーンカードホルダーの場合は、特例を使い夫婦合算申告は可能である(税金の計算上有利かどうかはケースによる) 5.いろいろな控除で制限を受ける

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