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居住者・非居住者
居住者と非居住者では税法上の取り扱いが異なる。 アメリカの居住者 → 全世界の所得を対象にアメリカに申告する アメリカの非居住者 → アメリカを源泉とする所得を対象にアメリカに申告する （アメリカの居住者） アメリカで出生した人 少なくとも一方の親がアメリカ人である人 アメリカの市民権をもらった人 アメリカのグリーンカードをもらった人 一定期間、アメリカに住んでいる人もアメリカの居住者として扱われる 日本人は、アメリカの市民権やグリーンカードを取得すれば、アメリカの居住者になる。さらに、滞在テストに合えばアメリカの居住者になる。 （アメリカの非居住者） アメリカの非居住者は、上記以外の人となる。
社会保障番号・納税者番号
個人所得申告書を作成する場合、自分や家族に社会保障番号または納税者番号が必要となる。 社会保障番号（Social Security Number＝SSN） 納税者番号(Individual Taxpayer Identification Number=ITIN) 社会保障番号の取得はSSAのページへ 納税者番号の取得 （申請書） ： 申請用紙フォーム W-7 （添付必要書類）： パスポート又は運転免許証、結婚証明書、出生証明書、ビザ等々の身分証明書（写真つきが条件） （申告書添付） ： 通常、申告書と一緒に提出する （申請）: 最寄りのIRS事務所/PhiladelphiaのService Center に書類送付/CAA（Certified Acceptance Agent）に依頼
必要なデータ
主なもの さらに、これに限らず目的を達成するために個別にデータをそろえる。
Personal Exemption
一人当たりの控除額は$4,050 所得により控除が消滅し取れなくなる。
Tax brackets/税率
仮に独身者で$50,000の課税所得だと次の計算となる。 ① $9,275までは10%で$927.50 ② $9,276から$37,650は15%で$4,256.25 ③ $37,651から$50,000は25%で$3,087.25 ④ ①から③までの合計で$8,271
窓税
数日前の朝日新聞の天声人語にも窓税のことが書かれていた。2007年の正月に弊ブログで窓税のことを書いていたので、もう一度、窓税を見てみたい。 窓税と言う言葉がある。300年以上前にイギリスで始まった税金のことである。 この言葉はもともと、Window taxから生まれたものだ。この税金はイギリスのウイリアム3世の時代、1696年に始まり、1851年に廃止されるまで続いた。150年以上続いた税金と言うことになる。これは、まさに窓を課税対象として税金をかけた物だと言う。窓の数が6つ以上あれば課税された。 おおよそ考えられないような税金である。当時ガラスを作ることは、たいへん金がかかるものだった。つまり、窓にガラスを使うこと富裕な人でなければできないことであった。家が大きければたくさん窓があった。だから大きい家ほど税金を払うことになった。 1792年に窓が7つから9つあれば2シリング、10から19あれば4シリング払わねばならなかった。1825年には窓の数が6から8までに下がったと言う。課税標準が下がったことになる。 1851年には窓ではなく、固定資産と所帯に対して課税されることになり、この窓税は廃止となった。 何としても、税金を払いたくないと言うのは、300年前の人たちも、現代の人も変わることがない。人々は、税金を払わなくても良いように、窓をレンガでふさいでいるのだという。 写真は下記をクリックする。 http://www.flickr.com/photos/75865566@N00/71886284/ http://www.flickr.com/photos/jollymaguire/114559421/ http://www.flickr.com/photos/nileey/257249703/ 興味深いことは、この窓税は妥協の産物だった。すなわち、個人所得税よりはこの窓税の方がよいと言うわけである。当時英国の多くの人たちは所得税に反対していた。個人の所得を開示することは、政府が個人に踏み込むことであった。そして、個人の自由に対する潜在的な脅威と考えた。事実、英国の所得税は18世紀後半まで導入されなかったし、19世紀になっても異論があった。アメリカにおいては、こうした窓税と言うものは聞いたことがない。 人間が生存するために、太陽の光は欠かせないものである。その光に対して課税することについて現代の我々の感覚ではとても認容できるものではない。 今日、課税されている水や食べ物、空気（二酸化炭素排出権）などに課税することが、今から300年もすれば全く理解できないと言うことになるのかもしれない。
遺言があるのに無遺言相続
遺言があるのに無遺言相続とはどういうことだろう。いくつかケースが考えられる。 遺言を作成した人が、大事に保管をしていても、残された人がその遺言を発見できないことが考えられる。あるいは、本人がうっかり何か別の書類と思いこみ、廃却してしまったという事もあるかも知れない。 遺言書を作成してくれた弁護士のところに副本が残っているだろうが、古い話でたどることもできないかも知れない。銀行のセーフティ・ボックスに入れているのだろうか。家の中にあるのか、探してもわからない。 あるいは、無遺言となる方が利益を得る人がいて、意図的にわからなくしたのだろうか。 遺言があったとしても、そもそも、故人にきちんとした判断力が残っていなかったとチャレンジされて、遺言そのものが無効となるかも知れない。 遺言書が複数出てきて、過去の遺言書を無効としておらず、それぞれの遺言書の中身が全く異なる内容が記載されているかも知れない。 やっと探し当てたものは本人のサインがなく、弁護士や立会人のサインもなかったらどうなるのか。 そうした面倒な話ではないにせよ、遺言書が日本で作成された日本語のもので、アメリカの裁判所がその有効性を認めないこともあろう。 いろいろなケースが考えられ、そうした場合にどう処理するのかというの個別の事情によるだろう。 一般的には、こうした場合は遺言がないとされて、州の無遺言相続法で処理せざるを得なくなることがある。
無遺言相続
遺言を残さなかった場合は無遺言相続となる。この場合はその州の無遺言相続法により相続が行われる。 財産の種類と場所がとても重要になる。 というのは、一義的には、動産は亡くなった方の死亡時の本拠となる場所の州法が適用になる。 不動産は相続分割主義により、不動産と動産では扱いが分離され、不動産は存在する州の法律によって相続される。 つまり複数の州法が入り込む可能性がある。 日本だと、財産は不動産でも金融資産でも扱いを分けることはないが、アメリカは分けてしまう。結果として州によってどのように財産を相続するかは異なる。 多くの州では、子供がいない場合は配偶者がすべて相続する。配偶者と子供が一人の場合は、配偶者と一人の子供が半分ずつ相続する。配偶者と子供が二人以上だと3分の1が配偶者で、残りは子供たちが相続する。州ごとに確認を要する。 遺言がない場合でも、受取人指定がされている財産は除外される。共有財産は共有している人のものになるし、生命保険の受取は指定された人になる。
Tax Day
Tax Dayというと何か税金の記念日があるように思えるが、連邦の個人所得税の申告期限のことを言う。 日本で言えば、3月15日が確定申告書の提出期限で、アメリカは例年4月15日が個人所得税の申告期限になる。 2016年分の申告期限は例年だと2017年4月15日なのだが、4月18日という変則的な申告期限となる。 これはワシントンDCの休日と関係がある。もともと4月15日が土曜日で、申告期限は後ずれして4月17日（月）になる。ところが4月16日（日）はリンカーン大統領の奴隷解放記念日となっている。日曜日と重なるために、この休日が4月17日（月）にずれ込む。 結果として月曜日も飛ばして、2017年4月18日（火）が申告期限になっている。 州税の申告期限は連邦と一致しているところが多いが、州によっては必ずしも一致していない。 （連邦と異なる申告期限） ハワイ州：2017年4月20日 デラウエア州：2017年4月30日 アイオワ州：2017年4月30日 ルイジアナ州：2017年5月15日 バージニア州：2017年5月1日
Tsuchida & Associates
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相続税：資産家のための相続税相談申告センター
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