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トランプ次期大統領と法人税

2016年11月20日

トランプ次期大統領の主張している、法人税の最高税率引き下げは実現すると歴史的なものになるかも知れない。

もしもそのまま実現されると、トランプ案なら法人の最高所得税率を35%から15%まで下げる。主要各国の中でアメリカの税率は一番高かったものがカナダと同じ15%となる。

2016年の法人税最高税率

tax-rate

トランプ案では法人税は15%にする。自営業やパートナーシップの事業所得も15%だという。現在、事業所得を入れて個人ベースで最高税率39.6%の課税を受けている人は、15%で済むことになる。

もともと個人所得税の最高税率は39.6%から33%に下げると言っている。だけども、自営業になれば15%で済む。これだと、会社の従業員という立場を捨てて自営業として外注扱いになると、個人は18%分をセーブできる。これは、本当にそうなるのかわからない。

多国籍に事業を行う会社の外国所得で、まだ課税を受けていない部分には、一度の特典で10%の課税とする。これにより、外国に本社を移している会社は、アメリカに戻るかも知れない。そうすれば国内での雇用が生まれるという筋書きだ。

さらに減価償却は、全額一年で落とすことができ、借入金利息は控除できない。減価償却という言葉がなくなるのかもしれない。

減税で景気は良くなってほしいという期待感がある。減税した分は財源を探さなければいけないし、そもそも絵に描いたように物事が展開するのだろうか。トランプ次期大統領は期待を集めて一気に大統領に上り詰めた。それだけに、景気が良くなったと人々が実感できなければ、逆に、あっという間に日が落ちてしまうのではないだろうか。

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