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ホワイトハウスの税制改革案

2017年10月29日

今年9月27日、トランプ大統領は連邦税改革案を発表した。ミドルクラスの減税、税制簡素化、法人の減税などを狙ったもので、もしも実現すれば大きく変わる。

個人

1.標準控除額を独身12,000ドル、夫婦24,000ドルにする。
2.現在の7つの税率を3つ(12%・25%・35%)に集約する。
3.項目控除をほとんどなくする。
4.遺産税撤廃。
5.AMT(代替最小限税)撤廃等。

法人

1.企業の税率は20%を目指し、パススルー法人の税率は25%にする。
2.減価償却ではなく、即時償却にする。
3.利息の控除制限をする。
4.米企業が海外子会社から受け取る配当への課税を原則廃止する等。

しかしながら、民主党、そしておそらく一部の共和党にさえ反対が予想される。

すでにIRSは例年通り、2018年(=2019年に申告)の税率や控除額等のインフレ調整値を10月19日に発表している。税率など変わっていない。

2017年を対象とする2018年申告の税率や控除は、2016年10月25日のIRSの通知による。

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