2026年11月22日

2026.11.22
その他

いつ手放すか(グリーンカード返却の時期)

11月も下旬に入ると、「年内」という言葉が会話に混じりはじめる。「グリーンカードを年内に放棄したほうがいいですか」この時期になると、そう尋ねられることがある。 尋ねる人の多くは、すでに気持ちは決まっている。迷っているのは、Form I-407 の提出を年を越してしまってもいいのか、それとも年内に間に合わせるべきなのかという点だ。 答えは一つではない。そこで、時期を決めるときに見ておくとよい点を整理してみたい。 8年目を越える前に 最初に見るのは、グリーンカードを持っていた年数だ。出国税(Expatriation Tax)の話で重要になるのは、「長期居住者(Long-Term Resident)」という区分である。IRS の Form 8854 の手引きによると、直近15課税年度のうち少なくとも8課税年度において永住者であった人が、長期居住者に該当する。出国税の規定である IRC §877A は、米国市民権を放棄した人と、この長期居住者を対象としている。 言い換えると、長期居住者に該当しない段階でグリーンカードを返却する場合、通常は §877A の出国税の対象にはならない。 ここで気を付けたいのが、「8年」の数え方だ。数えるのは月数ではなく課税年度である。Publication 519 のグリーンカード・テストでは、その年のうち一度でも永住者であれば、その年は米国居住者として扱われる。そのため、実務上は取得した年も1年として数えることになる。そう考えると、取得年によっては、12月31日を越えることで8年目の判定に入る人がいても不思議ではない。 年内に放棄するか、来年まで待つかが、8年基準の内外を分けることがある。 測る日と、出した日 すでに8年を超えている人にとって、この線引きは意味を持たない。その場合、重要になるのは別の話だ。 一つ目は、資産を測る日である。 Form 8854 の手引きによると、長期居住者としての資格が終了する日(expatriation date)は、次のうち最も早い日とされている。 Form I-407 を領事官または移民審査官に提出した日 放棄を認める最終的な行政命令の日(控訴がある場合は最終的な司法命令の日) 米国からの退去を命じる最終命令の日 条約の相手国の居住者となり、その条約上の地位を主張し、IRS に必要な通知を行った日 自らグリーンカードを返却するケースでは、通常、最初の「Form I-407 を提出した日」が当てはまる。その日が離脱日となり、純資産要件の判定もその時点で行われる。 出国税の対象となる Covered Expatriate に該当するかどうかは、 離脱日時点の純資産が200万ドル以上であること 直前5年の平均所得税負担額が、その年の基準額(2026年211,000ドル)を超えること 直前5年分の連邦税申告義務を果たしたことを証明できないこと のいずれかによって判定される。 資産は離脱日時点の時価で評価する。株価も為替も動く。純資産が200万ドル前後にある人にとっては、わずかな価格変動が結果を左右することもある。 「提出した日」はいつになるのか もう一つ重要なのは、その「提出した日」がいつになるのかである。放棄の意思を記した書類については、一定の要件を満たした配達証明付き郵便などを利用した場合、発送日を提出日として扱う考え方が採られている。いわゆる発信主義である。そのため、発送控えや追跡記録など、「いつ送ったか」を示す証拠は大切に保管しておきたい。 たとえば、12月下旬に追跡可能な方法で書類を発送し、実際の到着が翌年になったとする。その場合でも、提出日が年内なら、純資産の測定日も、Form 8854 を添付する申告年も、年内の側に入ることになる。 年末のわずか一週間の違いが、税務上は一年分の違いになることもある。 待つ理由 もちろん、待つ理由がないわけではない。直前5年分の税務申告が整っていない人は、そのまま放棄の手続きを進める前に整理したほうがよい場合がある。税務コンプライアンス要件を満たしていることを証明できなければ、資産額にかかわらず Covered Expatriate に該当する可能性があるからだ。また、純資産が200万ドル前後で推移している人にとっては、評価日の選択そのものが重要になる。出国税の対象になり、納税額が発生すると負担も大きくかなり複雑になる。 さらに、今後も米国での生活や長期滞在の可能性がある人、家族との行き来が続く人、医療や老後の選択肢を残しておきたい人などは、急いで決めないほうがよい場合もある。迷いがあるうちは、Form I-407を出さない。 年内か来年か 待つ理由がなく、意思が固まっているのであれば、来年まで延ばさずに手続きを進めたほうがよいと思う。理由は単純で、米国税務との接点を早く断つことができるからだ。グリーンカードを保有している限り、年が変わるたびに米国居住者としての申告義務が続く。離脱日が来年にずれれば、その年についても米国居住者として扱われることになる。全世界所得の申告、海外金融口座の報告、日本の投資信託に関する検討など、必要な作業は決して少なくない。出国税の対象にならない人であっても、こうした手間は一年分余計に積み上がる。 アメリカで永住者としての権利を利用する予定がなく、税務上の居住者として残る理由もないのであれば、グリーンカードを持ち続けるメリットは限られる。 年内か来年か。その答えは人それぞれだ。ただし、年末が近づいてから考え始めると、一週間の違いが一年分の違いになることがある。まずは、自分がどこに立っているのかを確認することから始めたい。

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