2026年11月15日

2026.11.15
所得税

親に全額返したのに

親から百万円を借りて、あとで百万円を返した。円で見れば、貸し借りは過不足なく終わっている。ところが、米国に申告する立場の人にとっては、これで話が終わらないことがある。米国の税務は米ドルで計算するからだ。日本に住んでいても、米国市民や永住権者であれば同じである。円で借りた金は、ドルに直せば、借りた日と返した日で金額が違う。円で貸し借りをしている当人たちの目には、この差は映りにくい。 円安なら差益、円高なら差損 1ドル100円のときに100万円を借りたとする。ドルで見た債務は1万ドルだ。その後、1ドル150円になった日に100万円を返した。これをドルにすると約6,667ドルである。1万ドルの債務を、約6,667ドルで消したことになる。差額の約3,333ドルが、為替差益だ。親が負担を軽くしてくれたわけではない。円が安くなっただけで、ドルで見た返済額が減ったのである。逆に、1ドル80円まで円高が進んだ日に返せば、100万円は12,500ドルになる。借りたときより2,500ドル多く払ったことになり、理屈の上では、これが為替差損だ。 得は課税され、損は引けないことがある 「理屈の上では」と書いたのは、得と損で扱いが同じではないからだ。円安で生じた差益は、課税の対象になる。ところが円高で生じた差損は、借入の使い道が私的なもの、たとえば自宅の購入資金であれば、控除できないとされる。得だけが課税され、損は引けないことがある。借りた金を賃貸や事業に使ったのなら、損も差し引ける。同じ百万円でも、使い道で扱いが変わるのである。 免除された部分にも為替はある 親が残りを「もういいよ」と免除する場面でも、為替は無関係ではない。免除の額をドルにするには、免除の日のレートを使うのが自然だろう。たとえば40万円の免除は、1ドル100円なら4,000ドル、150円なら約2,667ドルになる。免除が所得になるのか贈与になるのかは別の問題だが、どちらになっても、ドルで測った金額が出発点になる。親が日本に住む非居住者であれば、贈与の報告(Form 3520)の金額にも関わってくる。 日付とレートを残す 残しておくものは多くない。借りた日、金額、その日のレート。返した日、金額、その日のレート。分けて返したなら、そのたびに残す。免除があれば、日付、範囲、その日のレートと、贈与として免除する意思を示した書面である。レートは、どの日のどの数字かが分かるようにしておく。 「全額返した」は、円の世界では完結した話だ。ドルで見れば、いつ借りて、いつ返したかが損得を決めている。信頼で成り立つ貸し借りほど、記録は後回しになる。税務が見るのは信頼ではなく、日付と金額とレートである。

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