2022年1月23日
第3回目のコロナウィルス支給金
2021年3月に成立したAmerican Rescue Plan法により、3回目のEconomic Impact Payment（EIP）の$1,400/人が支払われている。しかしいろいろな理由でこれを手にできていない人もいる。 IRSは今月後半、受給する人すべてにレター6475を郵送すると言っている。このレターは受給する金額の記載がなされている。 もしもEIPを受給できていない場合、1月24日から始まる2021年分の申告書上で還付請求を行う。2020年分の申告と同じように、Recovery Rebate Creditとして還付請求できる。 このレターの配達に以上に時間がかかったり、住所変更等でレターを手にできないこともあるかもしれない。その場合はこのレターを手にすることがなくても、申告書Form 1040の30行目にクレジットとして記載する。 IRSは申告書を処理する時に、この控除を所得金額で計算して満額か減額して還付してくれる。所得金額が大きい場合は、還付対象から外れることもある。 もしも所得金額が少なく申告書を提出しなくてもよい状況ならば、それでもあえて申告書を提出してこの還付金を受給することになる。 実際に還付がいつになるのかは何とも言えない。海外から紙の申告書を提出する場合は、相当時間がかかることを覚悟した方が良いだろう。2019年分の還付金、2020年の還付金もまだもらえていない人もいる状況だ。
いくら所得があれば申告するのか
2025年分の申告を行わなければいけない最低所得金額は、下表の右端の数値となる。 ただし、所得が基準以下でも自営業所得が＄400以上や源泉徴収の還付等では申告する。 独身 65才未満 65才以上 $15,750 $17,550 夫婦合算 65才未満 (夫婦とも) 65才以上 (片方) 65 才以上(夫婦とも) $31,500 $33,100 $34,700 夫婦個別 年齢によらず $5 所帯主 65才未満 65才以上 $23,625 $25,625 扶養する子供がいる寡婦（夫） 65才未満 65才以上 $31,500 $33,100
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