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ソフトに使われてしまう
申告書を作り、税金を計算して税額の欄では税金が発生しない。ところがもっと下まで行くとSelf employment taxと言うのがあって、税金が発生している。何としてもこれを消したいのだが消すことができない。中身を良くはわからないけど、仕方ないそのまま税金を払ってしまうという方もおられるのではないだろうか。 Self employment taxは日本で言えば社会保険料だ。年金や医療保険のために、所得税とは別に支払っている。アメリカの場合はSocial security taxでTAXとなっている。社会保険料は給料天引きになっていたら特段、動く事はない。しかし、自営の場合は自分でSocial security taxを納付するしかない。 以前の事になるが、日本からアメリカに駐在すると、日本の社会保険料を払い、さらにアメリカのSocial security taxを払うことが行われていた。日本の年金の受給資格を得るためには25年以上支払わなければいけない。ところがアメリカにいる間は、日本の社会保険料を払わない。すると年金を納めた期間が不足して、年金の受給に影響が出てしまう。一方、アメリカで納付した社会保険料も、アメリカの年金受給資格を得ることもなく掛け捨てで終わってしまう。 そこで日米の社会保険協定ができて、不合理な二重払いを解消できるようになった。即ち、年金の受給資格の計算のために両国で働いた期間を相互乗り入れしてカウントできるようになっている。 そこで自営業の場合、どう日米で納付をするか。ごく短期間だけアメリカに行って仕事をするために、日本の社会保険制度から離れてしまうのも現実的ではない。そこで5年基準を設けて、アメリカに行っている期間が2，3年ならそのまま日本の社会保険制度の中にいて、アメリカの社会保険制度に入らなくてもいいとなる。アメリカのSocial security taxを払わないで良くなる。 日本の社会保険制度に入るのか、アメリカの社会保険制度に入るのか、この部分はその方の個人の状況ごとに異なる。しかし、もともと日本人で、ある限られた期間だけアメリカに住んだとなれば、日本の社会保険制度でカバーされるのが自然だろう。結果として所得税がゼロで、Social security taxもゼロで申告するのが適正の方も多い。 市販の税務申告ソフトを使う場合、アメリカに住んでいるアメリカの人を対象に作られている。日本に住んでいる人はそもそも例外となる。 ソフトが自動的に例外を救ってくれるとは限らない。ソフトがそう言うのだから、なぜだかわからないけどそれで良いのだろうと、払わなくても良い税金を払うことになりかねない。
なかなか見ません
Form 1040のグループにいくつか種類がある。Form 1040-NR, Form 1040-SR, Form 1040A, Form 1040EZ, Form 1040-ES, Form 1040X等がある。めったにお目にかからないのがForm 1040-Cだ。 所得税法のSection6851（d）(1)は次のように言う。 (d)外国人の出国 (1)外国人は、所得税法によって課せられたすべての義務を遵守したという証明書を長官から入手しない限り、米国を出国してはならない。 Form 1040-Cを出国時に提出して、適正に申告を行い、未払いの税金がないので出国していいですよと言う証明をもらう。それからアメリカを出国するという建前だ。但し、除外される人が規定されているので、もともと全員が対象ではない。 実は、この規定は100年以上前の1021年の税法で出現している。100年前と言えば第1次世界大戦が終わって間もない時期で、戦争中に蓄積された多額の債務を返済する必要があった。そうした時期にアメリカの居住外国人が、税金を払わずに出国してしまうのを見過ごすわけにはいかなかったのだろう。 100年前から税法に顔を見せているのだが、日常的にはほとんどお目にかかることがない。アメリカから出国をするタイミングで税金を精算する。あくまで出国のタイミングなので、その年の全期間が確定しているとは言えない。仮締めだから、その後、税金が発生することもあるし、過払いがあれば還付金をもらう。アメリカ出国時に仮精算をしなくとも、通常の確定申告で申告を行えば1回で済んでしまう。 確かに保守的に考えるとこうした出国時の申告フォームの存在の意味はあるだろう。ほとんど行われていないとすれば廃止しても？と思えなくもない。しかしアメリカ市民やグリーンカード所有者が税務上の出国を行う場合は、Form 8854の提出が求められる。外国人にはこうした精算がないのはバランスが悪いというなら、なくするわけにはいかないのかも知れない。
奨学金の代理返還
企業が社員の奨学金を代理返還する動きが日本では広がっているという。従来は、会社が社員の返済負担を肩代わりするには、会社が直接送金することはできず、返済分を給与に上乗せしていた。支援を受けた人は所得が増えたとみなされ、所得税や社会保険料の負担増となってしまう。 会社が直接送金できるようになったことで、給与の上乗せとはみなされず、税負担は増えずに済むことになる。 さて、アメリカの税務の対象となるアメリカ市民やグリーンカードを持っている人が、日本でこのケースに遭遇したらどうなるのか。 一般論として、アメリカの税務では教育資金のためにお金を借りたり、補助金や奨学金を受けても所得として報告する必要はない。学生ローンは返済する必要があるため課税対象ではない。いつかはお金を返済しなければならない。 しかし、支払わなければならない金額未満で債務が取り消され、免除された場合、取り消された金額は課税対象となり、取り消された分を納税申告書で報告する必要がある。 アメリカの2021年税法では、学生ローン免除規定が決められ、2025 年 12 月 31 日までとなっている。何とか日本の奨学金の代理返還に税金がかからないようにしてくれないかとは思うが微妙だ。 学生ローンの免除に対する法的異議申し立てが米国最高裁判所に持ち込まれ、米国最高裁判所では2023年6月30日、バイデン大統領の学生ローン免除は最終的に無効との判断がなされている。
税務が負担
グリーンカードを取得することについて税務上の質問をもらうことは少ない。反対にとても多いのがグリーンカード放棄にかかわる出国税の質問や、税務上の責任を果たしていない事についての相談だ。 若い人よりも年齢が高くなるにつれてグリーンカード放棄の問い合わせが増える。なぜそうなるのか。グリーンカードがいらなくなったということだろう。 アメリカで長いこと暮らして、日本に帰国した場合だ。帰国をするにあたっては、アメリカの生活に区切りをつけて本帰国していることが多い。帰国すれば日本の税務が待っている。それだけでも大変なのに、アメリカの税務申告を継続しなくてはならない。アメリカは市民権、グリーンカードを持っていることで世界中どこにいても毎年、アメリカに税務申告をし続けることになる。さらに様々な情報申告があり、これらを行っていないとペナルティを受ける危険性もある。 グリーンカードが邪魔にならないならばそれで良いのだろう。とりあえず、日本に帰国したとしても、ある年齢に達してからまたもう一度、アメリカに戻ることは容易ではない。それなりの年齢になり、会社の中でもポジションができ、子供の教育も重要になる。年を取る親の今後も考えなければならない。そうした中で、今まで日本で築いていた生活をリセットしてアメリカに飛び込むには相当の覚悟がいるはずだ。 さてグリーンカードを放棄しようとすると出国税の手続きが出てくる。過去15年で8年以上グリーンカードを持っていれば出国税を考えなければならない。こうしたところに常に目配せをしておくことは面倒だし、失念をすることによってペナルティと言われるとストレスにもなる。 もちろんグリーンカードを一般化して良いとか悪いとかは言えない。特に、これからグリーンカードを取得しようとする方は、グリーンカードには税務が付きまとう事を頭に置いておくべきだと思う。
突然出てきたドル小切手
ある日突然、コロナ給付金の小切手を机の中に置きっぱなしなのを見つけてしまう。ほとんど忘れているところに、このドル小切手が出てきた。さてどうするか。 このアメリカ財務省の発行した小切手には有効期間がある。発行後1年で現金に交換してもらえなくなってしまう。 2020年で＄1,800、2021年で$1,400で合計＄3,200だ。＄1＝140円とすると448,000円でざっと40万円以上のお金が紙くずになってしまう。これはいかにももったいない。 小切手をもらわずに、今年の予定納税に充てられないものか。過去に遡って、小切手を返すから、申告書を直して還付をキャンセルして、当年度の予定納税にする。これはうまいやり方のようにも思える。 しかし、IRSからしてみれば、小切手を発行することで、やるべきことは終わっている。通常の処理でもIRSでは時間がかかり、うまくいかないこともあるのに、まずこれはうまくいかない。 あえて複雑なことを考えずに、有効期限切れの小切手をもう一度再発行してもらう。 １．IRSに簡単な依頼書を書く。小切手が期限切れになったので小切手を再発行してくださいと依頼する。 ２．手元の古い小切手の裏側に「void」と書く。 ３．手紙と期限切れの小切手を封筒に入れて、小切手の表に記載されているIRSの住所あてに郵送する。 あとはしばらく気長に待って、小切手を再発行してもらう。小切手を入手したら、今度こそはすみやかに銀行に持ち込んで、日本円に交換してもらう。
不動産の取得時期の扱い
日本の不動産を譲渡した時に、アメリカの税金はどう関係するのか。 もともと日本に住んでいる日本人が、日本の不動産を譲渡してもアメリカの税金とは接点がない。 その日本人がアメリカの市民権、グリーンカードを取得したり、アメリカに長期間滞在することで税務上のアメリカ居住者となる。アメリカ居住者は全世界所得課税を受ける事になり、アメリカの税金が入り込んでくる。 アメリカの税務上の居住者になって不動産を取得し、譲渡をする場合はその譲渡益（譲渡損）はアメリカの税務上の居住者である期間に入る。そのままアメリカの税金を考える。わかりやすい。 取得と譲渡の片方がアメリカの居住者ではない場合がある。 不動産の取得時にアメリカの居住者ではない：取得時のコストをそのまま使い計算する。取得した時はアメリカの非居住者なのだから、その期間を外しアメリカの居住者になった時からの譲渡損益を認識させてほしいと言ってもそうはならない。 日本の不動産の譲渡時にアメリカの居住者ではない：アメリカの税金からは外れる。 アメリカの非居住者になればアメリカの税金からはずれるんだと考える。ならば、非居住者になるようにする。アメリカ市民・グリーンカードを持っている人は放棄手続きを行い、ビザで長期間アメリカに滞在している人は、帰国すれば良い。 ところがやっかいなことにアメリカ市民とグリーンカードを持っている人には出国税が立ちはだかる。ビザで滞在の場合は出国税はない。この出国税は不動産を譲渡していなくても、値上がりしている評価益にあたかも譲渡したものとして課税を行う。実際に不動産を譲渡していないから、手元に税金を払うお金がない。それでも課税されてしまう。 この時に、困るのは先祖代々の不動産で、一体、取得した時にいくらだったかわかりようもない。アメリカは相続の場合は、相続時点の市場価格を取得価格とすることが許される。これでかなり救われる。さらに市民権・グリーンカード取得を不動産取得時の価格として認めてくれる。 だったら出国を伴わない時でも、取得した時はアメリカの非居住者なのだから、その期間を外しアメリカの居住者になった時からの譲渡損益を認識とならないのかと思うが、そうはできていない。
天地の違い
散歩していてカメラで写真を撮っている人に良く出会う。自分自身スマホで道端のお花や風景を写すことがある。たまたま、良く出会う方と言葉を交わすことがあり、その方は写真家だとわかった。 事業として写真を撮るのと自分の趣味で気の向くままに写真を撮るのでは、税務上、大きな開きがある。IRSによると、事業なら収入を得るための費用を差し引くことができ、趣味なら費用を控除できない。 自分で決めたから事業だ・趣味だとなると恣意的になる。そこでIRSは事業に次のようなガイドラインを置いている。 1.継続性・規則性をもって業務を行っている 2.活動の目的は、収入または利益を上げる事である 写真を撮っている事が事業かどうかをどうやって判断するのか。 IRSの見る切り口は次のようなものだ。 •事業として活動を継続し、完全で正確な帳簿と記録を維持している •活動に費やす時間と労力が、利益を上げることを示している •生計は活動からの収入に依存している •損失は自分がコントロールできない状況に起因する(ビジネスの立ち上げ段階で正常でありえることか) • 収益を向上させるためにやり方を変えている •事業活動を続ける知識を持っている •過去に利益を上げている •数年でどのくらい利益を上げられるか •使用されている資産で将来の利益を上げることが期待できるか ほとんどに「はい」の場合は、IRSはその活動を利益を上げる事業とし、そうでない場合は、趣味と見なす可能性が高い。 結果として、ビジネスの場合は、スケジュールCでカメラや、関連機材、旅費、ホームオフィス、電話、光熱費等を費用控除できる。 趣味で収入を得た場合は、費用を控除できず、その収入を申告しなければならない。 見せていただいた写真と、自分のスマホの写真では天地の違いがある。これだけで判断されても間違いなさそうだ。
暑い夏の夜に
米国市民権やグリーンカードを放棄した人は、やれやれ、これで一切のアメリカ税務から縁が切れたと思うかも知れない。しかしながら、税務上の出国した後でも気を許せないことがある。 外国贈与では、もらった人は、多くの場合、Form3520で贈与を受けたことを報告するだけで、贈与税を支払うことはないと書いた。しかしながら、物事には例外がありうる。良かれと思って行った贈与が、贈与された側にとんでもない影響を及ぼすこともあり得る。 贈与した側は納税をしなくてはならないと分かっている。しかしながら、全く予期しない事態が出来し、納税する資金がないとか、資金はあっても健康状態が悪化して動くことが難しくなってしまうこともあろう。 贈与者が納税できなくなってしまった場合、贈与を受けた人がその税金の支払いを求められることになる。 さらに全く意識をしていないところに、とんでもない悪夢が顔を出すかも知れないことがある。アメリカ市民権やグリーンカードを放棄した人が、贈与又は相続に絡む場合だ。 米国税法2801での贈与・相続への課税がある。この条項で「対象となる出国者」とされると、贈与・相続額に対して現時点では40%の税金が財産をもらった側に課されてしまう。さらに驚く事は、出国時の財産でお終いになるわけではなく、出国以降の財産も課税対象になり得る。 財産をあげる側はアメリカに住んでいないこともあり、相続なら亡くなっている。そのため、上述の対象でない出国者たることの証明が、財産をもらった側に発生すると言うややこしい話だ。 あたかも自分が潔白であることを、相手のデータで証明する話なので大変だ。一例がForm 8854で出国前5年の申告を適正に行い、納税額があれば納税をしていることだ。これを証明する責任が財産をもらった側にある。 アメリカ市民権やグリーンカードを放棄したのが10年前、20年前と言うこともあろう。財産をあげる方も、もらう方も、こんな話は聞いたことがないと言うはずだ。相続なら事実を究明しようにも、本人が亡くなっている。かくして財産をもらった人は客観的な証拠書類を提出できない。結果的にもらった財産の40%の課税と言うのはあまりにも過酷だ。 これを避けるためには、財産をもらう人の手元に、財産をあげた人の出国税の申告書や出国前5年の申告書、その申告のために必要なデータ、契約書などの関連データがないといけない。 アメリカ市民権やグリーンカードを放棄した人は、そうした書類を財産と共に財産をあげる人に対して、きちんと整理して渡さないといけない。財産をもらう人が複数いれば、そのデータを複数揃えなくてはならない。 そもそもこんな話を聞いたこともないと言うのが普通だろう。だからと言って免罪符にはならないのが悩ましい。アメリカ市民権やグリーンカードを放棄した人は、すべてForm 8854を提出していないと、それ以前の話でアウトになってしまう。 暑い夏の夜の怪談みたいな話である。
気をつけたい外国贈与2
外国贈与はあげる人が外国人（日本人）で、もらう人がアメリカ市民、グリーンカード所有者、税務上のアメリカ居住者の場合、外国贈与としてアメリカの税務を考えなければならない。 もらう人のアメリカ贈与税についてはこちらに書いた。では、外国人の贈与を行う人はアメリカの税務ではどうなるのか。 アメリカ税務上、贈与に対する課税は贈与者に行われる。即ち、贈与を行う外国人が税金を負担することになる。あげる方にしてみれば贈与をしてなおかつ、それに対する税金を自分で払う形だ。 ただ、日本に住んでいる人が、アメリカ市民、グリーンカード所有者、税務上のアメリカ居住者に日本にある財産を贈与しても、基本はアメリカの贈与税の対象とはならない。日本の贈与税の対象だ。 しかし、日本に住んでいる人でも、アメリカ市民、グリーンカード所有者、税務上のアメリカ居住者に財産を贈与して、アメリカの贈与税の対象になるケースがある。 贈与する財産がアメリカに存在する場合がこのケースにあたる。 例えば、親がもっているアメリカにある不動産を子に贈与するような場合だ場合だ。物理的にアメリカに存在するもの（と想定されるものも含む）の贈与で、相手に直接渡される現金や美術品、貴金属、家具、自動車だとか有体財産が対象だ。2023年では非課税贈与枠が$17,000なのでこの金額を越えると課税となってしまう。 現金の中には小切手や銀行送金も含まれる。親がアメリカに預金口座を持っていて、その口座から子供のアメリカの口座に銀行送金をすると贈与と見なされうる。 親が日本の口座から子のアメリカの口座に送金する、日本にある親の口座から日本にある子の口座に送金すれば、アメリカの贈与税の観点ではより安全と言える。しかしながら、日本の贈与税があるので、日本側税務を考えなければいけない。 アメリカの贈与や相続では、生涯控除がある。2023年では1292万ドル（$1=140円で約18億円）だ。この枠内の場合、アメリカの贈与税はかからないと考えかもしれない。しかしながら、贈与税においてはアメリカの非居住者たる外国人の我々は、この生涯控除を使うことができない。相続の場合は別だ。 贈与を行う場合は、もともと日本の贈与税がある。アメリカの贈与税だけではなく、日本の贈与税も慎重に検討しなければならない。
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