2025年1月19日

2025.01.19
その他

グリーンカードの放棄日

グリーンカードを持っている人がその放棄手続きをすると、出国税(Form 8854)を提出する必要がある。出国税で国外退去日を間違えるとForm 8854の提出時期をあやまることになりかねない。 出国税における国外退去日は、次のうち最も早い日付とされる。 ① Form I-407 を提出した日Aさんは2024年11月1日にForm I-407 を郵送した。この場合、2024年11月1日が国外退去日になる。 ② 永住権放棄の最終的な行政命令の日付Bさんの永住権が2024年12月15日に行政命令で取り消された。控訴は行わなかったため、この日付が国外退去日になる。 ③ 米国からの退去命令の日付Cさんは裁判所の命令により、2025年1月20日に米国からの退去を命じられた。この場合、2025年1月20日が国外退去日になる。 ④ 米国との租税条約に基づく扱いを通知した日Dさんは2025年2月10日に IRS に通知を行い、租税条約に基づいて日本の居住者として扱われることを選択した。この場合、2025年2月10日が国外退去日になる。 仮に次のケースで具体的に考える。 2024年11月1日に Form I-407 を提出し、その後、2024年12月15日に行政命令が下る。2025年1月20日に退去命令があり、2025年2月10日に租税条約に基づく通知を送った場合、最も早い日付である 2024年11月1日が国外退去日となる。 永住権を自発的に放棄するために Form I-407 を提出した場合、米国移民局 は受領通知として Form I-797C を発行する。この場合、重要なのは I-407 を提出した日付であり、Form I-797C(Notice of Action)は、米国移民局から申請者に送付される受領通知だ。Form I-797C は永住権の終了や国外退去日そのものを直接決定するものではない。 Form I-797C は、永住権の終了に関連する手続きの途中で受け取る通知書にすぎない。国外退去日を決定する4つの基準(I-407 の提出日、行政命令の日、退去命令の日、租税条約に基づく通知の日)には該当しない。 例えば、2024年中にForm I-407を提出し、2025年になってからForm I-797Cを受け取った場合でも、国外退去日はForm I-407を提出した2024年内の日付となり、2024年分の出国税申告(2025年提出)が必要となる。これを誤って2025年分の申告(2026年提出)としてしまうと、予期せぬ遅延ペナルティが発生する可能性があるため注意が必要だ。

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2025.01.19
所得税

申告期限

(申告開始と申告期限) 2026年1月26日(月)が申告開始日 2026年4月15日(水)が申告期限 (海外からの申告) 2か月の自動延長可能 2025年6月15日(月)が申告期限・ただし納付は4月15日期限 (延長申請した場合) 2026年10月15日(木)が申告期限・ただし納付は4月15日期限 (州税) 州税の申告期限は連邦と一致している。下記の州は一致していない。 (連邦と異なる申告期限) ハワイ州:2026年4月20日 デラウエア州:2026年4月30日 アイオワ州:2026年4月30日 バージニア州:2026年5月1日 ルイジアナ州:2026年5月15日

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2025.01.19
所得税

Tax Schedules

スケジュールというので、申告に関する日程の事と思うかも知れないが、申告書につけられる付属表のことを意味する。 付属表はそれぞれの部分を構成し、Form 1040は全体のまとめ表になっている。 主な付属表には次のようなものがある。 Schedule A – 項目控除を行う場合にこの付属表を用いる。例えば医療費の控除や州税や住宅ローン支払利息など。 Schedule B – 利子や配当が$1,500を超えると、その明細をこの付属表に記載する。外国金融口座を持っているかどうかのチェックもこれで行う。 Schedule C –事業所得はこのフォームで報告する。このフォームは自営業税のSchedule SEとも連動する。 Schedule D – キャピタルゲインやキャピタルロスの報告をこれで行う。 Schedule E – 不動産賃貸所得があればこのフォームを用いる。 Schedule SE – 自営業税の算出に用いる。 Schedule 1 – Form 1040 の「総所得」に足し算する追加所得と所得控除をまとめる 。 Schedule 2 – Form 1040 の所得税以外で 足し算される税金をまとめる。 Schedule 3 – Form 1040 の追加の税額控除をまとめる。 個々の付属表の内容が変動すると、全体のまとめ表のForm 1040も連動して変わってしまう。そのため個々の付属表を固めてから全体を作成すると無駄が少ない。

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