やった！と思わないで

7月4日にトランプ大統領がthe One Big, Beautiful Billにサインして立法化された。Social Security Agency (SSA)の7月3日付のプレスリリースが何ともセンセーショナルな書き方をしている。
https://www.ssa.gov/news/press/releases/2025/#2025-07-03

この法案の中で高齢者向けの減税が盛り込まれている。社会保障年金受給者の90%は連邦所得税を払う必要がなくなり「これは高齢者の経済的安定を守る歴史的な進歩だ」と称賛している。

これを読むと、アメリカの社会保障年金が課税対象ではなくなったと読んでしまうかも知れない。しかし、これは社会保障年金自体が課税の対象ではなくなったという事ではない。無税になるのではなく、控除額の上乗せにより高齢者の課税所得がゼロになる人が増えるという仕組みだ。
標準控除額の違い：
2024年：個人 $14,600／夫婦 $29,200＋高齢者控除（$1,950/人）
2025年では2024年のベース金額がインフレ調整されて、高齢者控除が大幅増加（$1,950→$6,000/人）するので、中〜低所得の高齢者に大きな免税効果がある。結果的に課税所得がゼロになる高齢者が大多数という意味だ。2025〜2028年分の確定申告（申告は2026年春から）での期間限定の所得控除だ。

実際には 社会保障年金は引き続き課税対象であり、年金そのものが無税になるということではない。

この発表は「社会保障年金に課税されない」という印象を与え誤解を招きやすい。実際には、一時的な控除措置によって結果的に課税所得がゼロになる仕組みだ。

さて、アメリカの年金を日本でもらっている日本人にとってはどんな影響があるのか。もともとアメリカの社会保障年金は日米租税条約で居住している国で課税を受ける。即ち日本の確定申告でアメリカの社会保障年金に課税されている。

アメリカで社会保障年金に課税を受けなくなったとしても、日本の課税であることには変わりがない。基本的には従来の申告と変わることはない。