2025年分申告で還付金がさらに遅延する可能性

2025年9月30日以降、IRSは個人納税者向けの紙による還付小切手の発行を段階的に廃止する。これは、大統領令14247（Executive Order 14247）に基づく「Payment Modernization」施策の一環だ。

還付金は原則として、銀行振込またはその他の電子送金方法により支払われる。したがって、2025年分以降の申告では、還付を受けるために還付先の銀行口座情報（routing numberおよびaccount number）の記入が標準となる。

電子化を推進する3つの理由
IRSが還付金の電子化を急ぐ背景には、以下の理由がある。
安全性：紙小切手は紛失、盗難、改ざん、遅延などのリスクが高い。
スピード：電子申告と銀行振込の組み合わせで還付処理が迅速に行われる。
コスト：電子支払いは、印刷、郵送、処理にかかるコストが低く、政府と納税者の双方にとって効率的である。
なお、申告内容自体は変更がないが、還付の受取方法のみが電子化される方針となる。

銀行口座情報の記入が必須
2025年分（2026年提出）の申告から、還付を受ける場合、銀行口座情報欄を空欄のまま提出することは推奨されない。還付を受けるためには、申告書に正確なrouting numberとaccount numberを記入し、direct deposit（電子振込）を選択することが必要となる。

口座情報なしの場合の推定される流れ
IRSが還付金額を確定する。
口座情報がないため、追加の銀行情報提供を求める通知が郵送される。
約30日以内に回答があれば、還付方法が電子払いに切り替えられる。
回答がない、または電子払いが困難な状況（hardship）と判断された場合に限り、例外的に紙小切手等での対応となる。
このプロセスにはかなりの時間がかかるため、IRSの内部処理や判断によっては還付が大幅に遅延し、１年以上の遅れが生じる可能性もある。

日本在住者が直面する課題
日本に居住する納税者にとって、本変更は特に大きな影響を及ぼす。還付を受け続けるためには、実質的に米国の銀行口座が必要だが、これを用意するのは容易ではない。日本の銀行口座を記載しても還付金は振り込まれない可能性が極めて高く、選択肢は非常に限られる。

2025年申告に向けた準備
Payment Modernizationに伴い、2025年分の申告では下記の点に注意が必要である。
米国の銀行口座を事前に用意する。
還付金が受け取れない場合の対応策（翌年への繰越など）を検討する。
その他、解決策があれば事前に準備する。
これらの対策を講じ、申告書作成時に正確な口座情報を記入することで、還付の遅延リスクを最小限に抑えることが求められる。