FATCAと上手に付き合うために

日本で銀行口座や証券口座を開設すると、必ずといっていいほど目にするのが FATCA（外国口座税務コンプライアンス法）に関する確認書 だ。 多くの人にとっては単なる事務手続きに見えるが、米国市民権やグリーンカードを持つ方、米国に居住している方にとっては、非常に重要な意味を持つ書類 になる。

FATCAは、米国納税義務者の海外口座を把握するための制度で、日本の金融機関も協力することが義務づけられている。 そのため、口座開設時に「米国納税義務者か？」と質問されるのは、単なる形式ではなく、将来のトラブルを避けるための大切な確認 だ。

「少しだけなら…」が不安の種になることも
金融機関の窓口で「米国納税義務者か？」と聞かれたとき、つい迷ってしまう人は少なくない。
• 日本で暮らしているし
• もともと日本人だし
• わざわざ言わなくてもいいのでは…？
こうした“その場の迷い”が、あとで説明の負担や予期せぬトラブルにつながることがある。

米国の税務は“うっかり”に厳しい
米国の税務申告書には、Schedule Bで海外口座の有無を尋ねるシンプルな質問がある。ここでの「いいえ」は、単なる記入ミスとして扱われないことが多いのが現実だ。裁判例などでも、「知らなかった」「深く考えていなかった」といった説明は通りにくく、“無視した”と見なされるリスクが指摘されている。結果として、状況によってはペナルティにつながる可能性もある。これが米国ルールの厳しさだ。

いちばんシンプルな対策は「正直に書く」こと
対策は複雑ではない。口座開設時に、該当するなら「米国納税義務者だ」と正しく伝えること。これは、金融機関にとって必要な情報であるだけでなく、自分自身にとっても「隠していない」「正しく申告している」という明確な証明になる。

アメリカの法律は遠い世界の話に思えるが、いまは国境をまたいで情報がつながる時代だ。FATCAの書類を渡されたら、それを「面倒な紙」と捉えるのではなく、将来の安心を守るための一手として、正しい一筆を入れることが大事だ。