IRS還付業務は大変革の渦中へ ―人員削減・デジタル化・還付小切手廃止

2025年、米国内国歳入庁（IRS）の税金還付は、人員削減や予算縮小でかなり時間がかかっている。一方で大統領令により、電子化を推進して小切手の郵送を廃止し、還付作業の合理化を推進する。

1. 還付金の処理状況の確認
IRSは還付に関する問い合わせについて、原則として「Where’s My Refund」で確認を案内する。個別ケース調査は原則不可で、特別な優先処理や詳細確認は行われない。

2. 人員削減とサービス低下
IRSは2024年度、約1億1,760万件の還付を実施（申告全体の約65％）している。一方で2025年、IRS職員は25％以上削減（約1万人規模）という推計がある。
これにより以下の影響が出ている。
審査・カスタマーサービス・還付処理部門での遅延
特に紙申告・修正申告・ID確認案件の遅延
問い合わせへの対応遅れ（電話もつながりにくい）

3. 紙の還付小切手が廃止へ
2025年3月、トランプ政権により「紙による還付小切手送付の原則廃止」が決定。9月30日以降は納税者への還付は電子支払い（ダイレクトデポジット・プリペイドカード・デジタルウォレット）に原則的に一本化され、紙の小切手は段階的に廃止されて、限定的な例外（米国銀行口座のない人等）以外使えなくなる。

4. 日本の居住者への影響はどうなるか
2025年9月以降の制度変更は、原則として “新しい還付申告（たとえば 2025年分の税申告＝2026年申告）以降” を対象とする可能性が高い。そのため2024年またはそれ以前の過去分の還付は、しばらくは従来通りのやり方が併存するものとみられる。
具体的には今後発表されるIRSのガイダンスを待つことになる。