2026年1月25日

子供の国籍が未来の富を決める？

トランプ・アカウントは、2025年成立のOne Big Beautiful Bill Actで導入された、米国市民の18歳未満子供向けの税優遇投資口座だ。2026年7月開始で、米国政府が新生児に1,000ドルを拠出し、S&P500連動の低コストETF（手数料0.1%以下）で子供が18歳になるまで運用させる仕組だ。Child Tax Creditの「現金支援」から「資本蓄積」への進化形となる。 政府拠出1,000ドルの受け取り手順 起点: 親の米国確定申告（Form 1040）で子供を扶養控除対象として申告する。 自動開設: 子供に口座がない場合、IRSが自動で米金融機関（Fidelity等）に口座を作成する。親が申告するだけで口座を開設してもらえる。 入金: 2026年7月4日以降、米国政府から1,000ドル（パイロットプログラム、2025-2028年生まれ限定）が限度額外で非課税の入金がなされる。 口座運用・引き出しルール 管理: 親・保護者が子供名義で米国の指定機関で運用する（日本の金融機関は不可）。 投資: S&P500連動ETF/ファンドに限定される。 制限: 18歳まで引き出し不可。以降は教育・住宅・起業資金でIRA相当の課税を受ける。 全年齢対象: 4歳以上（～17歳）も開設可だが、政府からの1,000ドルはないが、この口座を開設することは可能で、投資の成長を享受できる。 所得が低く米国市民として、米国申告書の提出要件を満たさない場合であっても、米国市民の子供がいるのであれば、トランプ・アカウントの1,000ドル拠出や子ども税額控除の還付を受けるために、Form 1040をあえて提出（任意申告）することが、経済的なメリットを受ける手段となる。 SSN優先の排他性と日本人の現実 OBBBAは子供だけでなく親のSSNを必須にし、ITINを排除する。米国市民ではない駐在員の子供は対象外で、両親非市民・非永住者の米出生児でも米国市民権を否認される可能性がある。一方で、日本在住米国市民の親子には朗報となり得る。米国市民でなければ国籍格差があり、子供の市民権が未来の富を決めるアメリカ・ファーストになりかねない。