今年の米国申告、いつもより時間がかかる

今シーズンの米国申告について、IRSの為替レートがようやく発表された。例年より遅れたため、申告の準備が進められず足止めとなった方も多かったはずだ。

IRSが抱える未処理申告の状況は深刻で、TIGTAレポートによれば、2026年申告シーズンの開始時点で約200万件の個人関連在庫（バックログ）を抱えている。内容は修正申告、紙によるオリジナル申告、納税者からの問い合わせ、エラー処理中の案件、拒絶案件など、人手を要するものが中心で、コロナ前の2019年末と比べて約129％に膨れ上がっている。さらに追い打ちとなったのが、2025年の政府閉鎖と構造的な人員不足だ。閉鎖後も滞留案件を抱えたまま2026年シーズンの準備に入ったため、今季の処理遅延リスクは例年以上に高いと見ておくべきだろう。

日本在住の納税者が特に意識すべきなのは、「紙の申告書」と「人手」を可能な限り避けることだ。2025年末の時点で、紙で提出された個人申告の在庫は約29万件あり、修正申告の在庫は50万件以上になっている。日本からの申告は、海外住所・海外口座、ITIN取得や更新、Form 1116、条約適用などの要因から紙提出になりやすい。いったん紙の申告書になると、バックログの渦中に組み込まれるリスクが高まる。また今シーズンから、個人所得税の還付は原則として「米国内銀行口座への振込」のみとなり、米国口座がない場合は例外処理として小切手が発行される。日本からの申告は電子申告ができないケースも多く、米国預金口座も持たない方が多い。加えて申告内容が複雑になりがちなため、IRSにとっては初めから「標準処理」から外れやすい構造にある。

特に米国不動産の譲渡が絡む場合、過大な源泉徴収の還付を受けるケースがあるが、バックログが大きい局面では還付遅延が生活費やローン返済に影響する可能性もある。本来は電子申告と米国口座への直接振り込みで、紙提出や修正申告による遅延要因を事前に排除することが重要だ。しかし現実には、日本からの申告は電子化に乗らないことがあり、米国口座も持てず、内容も複雑化しやすい。

IRSの処理遅延、米国口座以外への還付小切手送付、国際郵便の配送や日本側での取立てなどを考えると、今シーズンは日本からの申告で還付が生じる場合、相応の時間がかかると覚悟しておく方がよいだろう。