2020年1月
外国税額控除
Form 1040のschedule 3は税額控除である。外国税額控除、子供と扶養者ケア費用控除、教育控除、年金拠出控除等の控除、住宅エネルギー控除等がとれる。海外に住んでいる人や、海外に財産を持つ人には外国税額控除が大きなポイントだ。 一例として、アメリカに出向している日本人が給料をアメリカの会社からもらっているとする。さらに日本にあるマンションを賃貸マンションとして貸しており、それに対して賃貸所得がある。 アメリカの居住者は全世界所得課税になるので、アメリカの給料だけではなく、日本のマンションの賃貸所得に対しても課税の対象にする。日本も賃貸所得は日本源泉の所得なので、日本の税金の対象にする。日本の賃貸所得に対して、その源泉地国（日本）と納税者が住んでいる国（アメリカ）の両方で課税がおきてしまう。 アメリカの申告では、二重課税を回避するため、発生した税額から日本で納めた税額を引く外国税額控除を取る。 標準控除(standard deduction)は課税所得を減額する。その課税所得に対して税率がかけられているわけなので、減額に対する実行税率の分しか税金を減少させない。ところが税額控除は100%税金を減らすことになるので、その影響は実に直接的で大きい。 しかしながら、あくまで連邦税の話で、州税では外国で払った税金を控除として使えるとは限らない。
Standard Deductions/標準控除
2022年のStandard Deductions [wpsm_comparison_table id="2" class=""]
2019年版 Form 1040のフォーマット
2018年のForm 1040は、葉書1枚の大きさで申告ができると言う大改革で大いに期待された。しかしながら、フォームの記載内容はそれ以前の年と大差なく、行を別シート6枚に付表として移動しただけという結果だった。そのために、目線の動きが複雑になりとても使いやすいとは言えなかった。 2019年のForm 1040は葉書1枚の申告書をやめて、付表を６枚から3枚に減少させた。 2019年版は本表が2ページで2018年版よりは改善されていると思うものの、やはり付表に行くために目の動きが複雑だ。 税法そのものを簡素化しない限り、盛り込む内容は変わらない。2017年までのフォームが申告書としては完成度が高くわかりやすいと思える。現状を変革しようとする心は理解するも、やはり土台(税法)から変えないとなかなか難しいだろう。
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