2018年12月23日

2018.12.23
所得税

申告をしなければならない非居住外国人

非居住外国人は次の場合に、アメリカへ申告をしなければならないとIRSは説明をする。 1.アメリカで事業を行っている非居住外国人 アメリカ源泉所得が給料だけで、Personal exemption以下の人は申告をすることはない 2 アメリカで事業を行っていなくとも、アメリカ源泉所得があり源泉課税で適正な税金を払っていない人 3.上記1と2の申告をすべき人の代理人 4.非居住外国人の遺産財団またはトラストの管理人 5.非居住外国人の個人又は財産に責任を有する居住者、内国管理人等 2017年分の申告ではpersonal exemptionが$4,050あり、この金額以下の所得では申告要件を満たしていなかった。 しかし、2018年からはpersonal exemptionが廃止されてしまう。さらに非居住外国人はStandard deductionをもともと取ることができない。この結果、非居住外国人はアメリカ源泉所得があれば申告をすることになる。 いくらあれば申告をするのかについては、確かに12月9日の記事の通りだが、Standard deductionが前提となる。非居住外国人がこの表を見て、例えば独身で65才以下だから、$12,000までは申告しなくても良いと読むと間違える。緩和されたのではなく、逆に厳しい方向に向かっている。

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