今年9月27日、トランプ大統領は連邦税改革案を発表した。ミドルクラスの減税、税制簡素化、法人の減税などを狙ったもので、もしも実現すれば大きく変わる。 個人 1.標準控除額を独身12,000ドル、夫婦24,000ドルにする。 2.現在の7つの税率を3つ(12%・25%・35%)に集約する。 3.項目控除をほとんどなくする。 4.遺産税撤廃。 5.AMT(代替最小限税)撤廃等。 法人 1.企業の税率は20%を目指し、パススルー法人の税率は25%にする。 2.減価償却ではなく、即時償却にする。 3.利息の控除制限をする。 4.米企業が海外子会社から受け取る配当への課税を原則廃止する等。 しかしながら、民主党、そしておそらく一部の共和党にさえ反対が予想される。 すでにIRSは例年通り、2018年(=2019年に申告)の税率や控除額等のインフレ調整値を10月19日に発表している。税率など変わっていない。 2017年を対象とする2018年申告の税率や控除額は、2016年10月25日のIRSの通知による。
〒103-0016 東京都中央区日本橋小網町4-8-403 Phone:03-6231-0301
相続税:資産家のための相続税相談申告センター 日本の税務:星泰光・杉沢史郎税理士事務所