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2016.11.20
所得税

トランプ次期大統領と法人税

トランプ次期大統領の主張している、法人税の最高税率引き下げは実現すると歴史的なものになるかも知れない。 もしもそのまま実現されると、トランプ案なら法人の最高所得税率を35%から15%まで下げる。主要各国の中でアメリカの税率は一番高かったものがカナダと同じ15%となる。 2016年の法人税最高税率 トランプ案では法人税は15%にする。自営業やパートナーシップの事業所得も15%だという。現在、事業所得を入れて個人ベースで最高税率39.6%の課税を受けている人は、15%で済むことになる。 もともと個人所得税の最高税率は39.6%から33%に下げると言っている。だけども、自営業になれば15%で済む。これだと、会社の従業員という立場を捨てて自営業として外注扱いになると、個人は18%分をセーブできる。これは、本当にそうなるのかわからない。 多国籍に事業を行う会社の外国所得で、まだ課税を受けていない部分には、一度の特典で10%の課税とする。これにより、外国に本社を移している会社は、アメリカに戻るかも知れない。そうすれば国内での雇用が生まれるという筋書きだ。 さらに減価償却は、全額一年で落とすことができ、借入金利息は控除できない。減価償却という言葉がなくなるのかもしれない。 減税で景気は良くなってほしいという期待感がある。減税した分は財源を探さなければいけないし、そもそも絵に描いたように物事が展開するのだろうか。トランプ次期大統領は期待を集めて一気に大統領に上り詰めた。それだけに、景気が良くなったと人々が実感できなければ、逆に、あっという間に日が落ちてしまうのではないだろうか。

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2016.11.18
その他

アメリカへ出向するあなた

日本からアメリカの会社に辞令を受けて出向することになる。あわただしい時間の中で、まずは仕事がいかに滞らず回っていくかを考える。ビザの問題がある。さらに、家族を帯同するので、家を探さなければいけない。子供の学校をどこにするのかも大きな問題だ。さらに引っ越しの準備もある。 会社が面倒を見てくれるとよいが、それでも自分で動かない事にはどうしようもない。そうした中で、出向に伴いアメリカの税務はどうなるかというアメリカと電話会議があるというので参加する。 説明は国際的に動く人向けにサービスを行うアメリカの会社だ。向こうは日常的にそうした税務の説明をしているので、自分を基準にして、こっちは英語はもとより、税法もある程度わかっているだろうという思い込みがある。 それ故に、SSNは持っているか、ITINはあるか確認され、いきなりDual statusの話でSPT(Substantial Presence Test)になる。アメリカの滞在日数はどうだといった質問がなされる。それによって税法上の取り扱いがどうだという事も説明される。源泉徴収もあるのでForm W-4でどうこうというあたりになると、話についていくのが容易ではない。 だが、残念なことにもともと我々は2つの問題がある。 1. 英語が分からない(電話で英語を聞いて話す) 2. 税務の知識がない 1については、話をするアメリカ人は、我々がどれだけ英語・話の内容を理解しているかわからない。相手の立場に立って、話すとしても相手がどれだけ理解しているか把握するのは容易ではないし、説明する基本事項があるので、とりあえず説明する側は一通り説明せざるを得ない。 2については言葉を理解したから、話の内容を理解したとは言えない。大体、日本では自分が確定申告書を毎年出さなくても、会社が年末調整をやってくれる。自分で手を動かすことはない。毎月の源泉徴収額も自分がForm W-4で源泉徴収額を決めるなど、見たことも聞いたこともない。申告したことがないのだ。 結局、電話会議に臨んでも、よくわからないというフラストレーションが残る。あたかも自動車を一度も運転したことのない人が、教科書を読み上げられ、交通法規を一部聞かされ、あとは自分で運転してくださいと、いきなり自動車のキーを渡されるようなものだ。 要は、何だかわからず問題があり、なんとかしなきゃという気持ちが残るだけでも良しとするか。他の会社の人にはこうした機会さえも提供されていないかも知れない。 でも、税務は今日・明日動かなくてもすぐに困らない。それより冒頭のことが待ったなしで重要だ。かくして、税務は何も動かず、年明けとともに申告シーズンに突っ込んでいくことになりかねない。

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2016.11.15
所得税

トランプ大統領になると

まさかのトランプ次期大統領の選出と上下両院を共和党が抑えたことにより、税制改革で大きな減税につながっていく。実際に選挙期間中に主張していた通り、そのままになるかどうかはわからない。大統領が税率等を決めているのではなく、議会が決めているからだ。しかし、金持ちが優遇される減税になるのは間違いない。 個人の所得税への影響 1. 税率区分減少・最高税率引き下げ・オバマケア 夫婦合算の場合 現行では10%から39.6%までの7段階で、高額所得者にはオバマケアの3.8%付加税があるので、実際は43.4%だ。 しかし、トランプ大統領だと12%・25%・33%の3つの税率しかない。オバマケアの3.8%は廃止となる。 2. 標準控除・項目別控除・人的控除 現状では標準控除は独身$6,300で夫婦合算の場合$12,600だ。それに一人当たり$4,050の人的控除がある。 これが標準控除は独身$15,000、夫婦合算の場合$30,000となり、一人当たり$4,050の人的控除が廃止だ。 夫婦2人で子供3人という例だと、現行では$12,600+$4,050×5人=$32,850だ。これが$30,000ちょうどでお終いになってしまう。 最低の税率は10%が12%と引き上げられている。 3. その他 Alternative minimum tax(代替ミニマム税)が廃止される。 Head of household(所帯主)がなくなる。 遺産税 遺産税は廃止されてなくなる。従来は545百万ドル(ざっと5.5億円)を超えると40%の遺産税対象になったが、これがなくなってしまう。 相続した財産の取得コストは死亡日の市場価格に付け替えられる。右左に譲渡すれば課税所得は発生しない。 トランプ案だと、相続した株式や不動産で10億円を超える場合、譲渡額と10億円の差は課税される。譲渡しなければこの課税はない。 遺産税に関して言えば、次の4年はお金持ちにとってはビッグチャンスとなる。

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2016.11.08
所得税

累進課税

アメリカの連邦個人所得税は累進的な税金と言われる。課税される所得が大きくなればなるほど高い税率が適用される。 25%の税率で課税されるというと、全額がストレートに25%で課税されると思いがちだが、そういう形にはならない。 仮に独身者で$50,000の課税所得だと次の計算となる。 ① $9,275までは10%で$927.50 ② $9,276から$37,650は15%で$4,256.25 ③ $37,651から$50,000は25%で$3,087.25 ④ ①から③までの合計で$8,271 Mariginal tax rate(限界税率) 課税所得の税率区分で自分の所得の最も高い税率区分だ。上記例で25%の税率で$50,000から$60,000に昇給して$10,000多くなるとする。増分$10,000は25%の限界税率なので、税金を差し引いた増分は$7,500となる。 Effective tax rate(実効税率) 税額の課税所得に対する割合で、上記の例では$8,271÷$50,000×100=16.542%だ。

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2016.11.03
その他

オリンピックのメダルは非課税

先月の話になるが、アメリカではオリンピックやパラリンピックのメダル、賞品、賞金には課税しないことが立法化された。 アメリカはメダルを取った人に褒賞を与える。次の金額だそうだ。   金メダル $25,000   銀メダル $15,000   銅メダル $10,000 そうすると、単純に考えると次の税額までが発生する。   金メダル $9,900   銀メダル $5,940   銅メダル $3,960 アメリカではメダルは公正市場価格で評価され、金は$600、銀は$300、銅は実体的な価値がないのだそうだ。 従来の考え方は、アメリカの場合には、こうしたものも所得として認識をするのが基本だ。 そうした課税をするべきか、非課税にするべきか決めるのは難しい。役務の対価としてメダルを手にした。すると、リオ・オリンピックでは役務はブラジルで提供されている。ブラジル源泉所得として、ブラジルが課税するのが基本で、アメリカも同じ所得に課税しても外国税額控除でアメリカでは限りなく税金が発生しないと思える。 でも、租税条約では短期で訪れている場合は、その国は免税にするだろうから、そのままアメリカで課税となってもおかしくはない。とするとやはり、アメリカでは非課税としないといけなかったのだろう。 実際、オリンピックで金メダルを取る選手は、一握りで、すでにライセンス料などで高額の所得があると言われる。そうした選手には非課税は追い風ではあるが、ほとんど影響がないだろう。むしろ、多くの人は苦労を積み重ねても、なかなかメダルに手が届かないわけだから、そうした人が報われるべきだろう。

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2016.11.02
所得税

間違いの修正

申告書の情報は、可能な限り真正にして正確でなければいけない。しかし、申告書を出した後で、申告書を整理していたら、間違いや修正したい所を発見することがある。 自分の社会保障番号や納税者番号を、うっかりして間違える場合もある。ファイリングステータスのチェックする場所を間違えることがある。また、足し算・引き算を間違えることもある。 控除を取ることができるのに控除を取らなかったり、申告すべき所得が抜け落ちていたりとにかくいろいろなミスが発生する。 申告書を提出した後で間違いを発見した場合は、修正をしなくてはいけない。修正に使われる書式がForm 1040Xという書式だ。 IRSの統計データでは年間、約4百万件程度Form 1040Xが提出されている。個人の所得税の提出件数は2013年で多では138百万件だ。修正されている比率は約3%だ。 足したり引いたりする計算での間違いはIRSが訂正してくれる。IRSのコンピュータに入れる段階で間違いが修正される。その結果、追加の税金が発生したり、払い過ぎの税金があれば還付される。 この修正申告は、オリジナルの申告書を提出してから3年以内に提出する事が出来る。3年以内というのは、とにもかくにも間違えていた税額をきちんと払っている事が条件となる。フルに税金を払っていない場合は最後に税金を払ってから2年間となる。 Form 1040Xは紙のフォームでオンラインでの修正申告はできない。また、複数年の修正を行う場合は、それぞれの年についてForm 1040Xを作成する。その年ごとに封筒を別にして提出する。 修正申告書が提出されてIRSの側で修正されるには3-4か月といったところだが、時期にもよって時間がかかることもあり、半年くらいかかってもおかしくはない。

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2016.10.30
遺産税・贈与税

贈与する人が贈与税を払う

アメリカの税務に関して、多くの点で日本と同じだと思うことがある反面、日本と全く違うとびっくりすることがある。 アメリカの贈与税は贈与をする人が課税される。 日本では贈与税は、財産をもらった人が申告と納税をする。 アメリカの贈与税も日本と同じく、財産をもらった人が払うと考えている方が多い。アメリカでは、もらった人が贈与税を払う。 アメリカの贈与にも年間非課税額があって、この金額以下ならば課税対象にならない。2016年、2017年では$14,000だ。 年 非課税贈与額 2013 $14,000 2014 $14,000 2015 $14,000 2016 $14,000 2017 $14,000 日本では贈与を受ける人が課税を受けるので、この点が全く異なる。 例を見てみよう。Aさんに、贈与をしてくれる祖父母、父母、おじさん、おばさん、その他親戚で合計10人いたとする。それぞれ$10,000を贈与してくれると、Aさんは10人×$10,000=$100,000贈与されたことになる。 この$14,000と言うのは贈与する人についての枠なので、$10,000だと、$14,000以下ので、贈与をする人は全く贈与税を心配することがない。もちろん、贈与をされた人は全く課税を受けない。 ところが、気を付けなければいけないのは日本の贈与税だ。アメリカにいる人が、日本にいる親から贈与を受ける。贈与する人が日本国内に住所があれば、日本の贈与税の対象になってしまう。 (受贈者が外国に居住しているとき) https://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4432.htm

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2016.10.28
国際税務

アメリカ市民になりたいですか?

あなたはアメリカ市民になりたいだろうか。多くの方がアメリカの市民権が欲しいというかも知れない。反対にアメリカ市民権を放棄したいと言う方も多くいる。アメリカの市民権を放棄したいという方は、グリーンカードを放棄したいという方も同じだが、日本に帰国しており、アメリカにはもう住むつもりがないと言う理由の方が多い。 20歳台、30歳台あるいは40歳台の方ならば、アメリカでこれから自分の人生をどう切り開いていくかということを十分考えられるだろう。50歳台や60歳台は微妙かも知れないが、孫ができてから、いざアメリカで新たな人生を切り開こうというのは、なかなか大変だと思う。70歳台や80歳台では自分の人生の引き際を考えるようになる。年令が高くなるにつれてアメリカの市民権やグリーンカードを放棄されるのは自然な傾向だと思える。 市民権やグリーンカードにアメリカへの税務申告がついて回るため、なおさら、面倒だと思われてもおかしくはない。自ら望んでアメリカの市民権を取得したり、グリーンカードを取得した人ならば、自らの責任において市民権やグリーンカードを放棄することに抵抗はないだろう。 しかしながら、自分が望まないのにアメリカ市民になってしまっている人も多く存在する。即ち、アメリカは出生地主義を取るため、親の仕事の都合でアメリカに駐在している時にアメリカで生まれた人である。あるいは、両親の少なくとも一人以上がアメリカ市民だと、子供もアメリカ市民と言う事もある。いずれも、子供の意志は反映されているわけではない。アメリカで生まれても帰国したのは1歳とか2歳で、そこからアメリカには片足も踏み入れたことがないという方も多いだろう。 当然、自分は日本人だと思っているわけで、アメリカの市民と言う意識はない。となれば、アメリカに税金の申告をする義務があるとは全く想像もしたことが無いかも知れない。しかしながら、自分がアメリカ市民でアメリカへの税金の申告義務を果たしておらず、税金を払わなければならないと分かったら、どんな気持ちになるか想像に難くない。 自分がアメリカ市民になった経緯はともかくも、それ故に、アメリカへの税金の申告義務が免除されるわけではない。アメリカは二重国籍を認めているので、日米の二重国籍でもアメリカからは構わない。アメリカ市民ならば、きちんとアメリカに対する申告義務を果たしてくださいということになる。 自分はアメリカ市民だということが分かったならば、アメリカ市民としての義務を果たしアメリカ市民でいることが選択肢の一つだ。別の選択肢は日本の国籍を選択し、アメリカには市民権を放棄する手続きを行い、完全にアメリカ市民でなくなることだ。 日本に住んでいる以上、日本の国籍を選択しているケースが圧倒的に多いだろう。この場合でも、日本の区役所や市役所には届け出をしても、アメリカには届け出をしていない場合がある。さらに、国籍の選択届さえしていない人も相当いるのではないだろうか。 アメリカから見た場合は、アメリカ市民には違いなく、ならば、そうしたケースでは税務上の義務を果たすことを求められても仕方がない。数十年も日本に住んでいて、突然、アメリカの税金を払わなければいけないとなると大変なことだ。そうした事実に悩むならば、きちんとアメリカの市民権を放棄したほうが良い。あるいは、きちんとアメリカの申告義務を積極的に果たしていけば良い。グリーンカードを持って日本に住んでいる方もこれに準ずると思う。

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2016.10.28
その他

お金まわりの計画

シニアの人たちもアメリカの申告をしなくてはいけない。年齢が高くなれば申告をしなくてもよいと言うことなら良いのだろうが、アメリカの税金は、自分が死んでも自分で申告をする仕組みである。亡くなった場合は代理人が申告をするが、あくまでも自分が自分の面倒を見て責任を取る。 アメリカ市民の配偶者と暮らしていた日本人で、税務関係のことはアメリカ人の配偶者に任せっぱなしということがよくある。配偶者が元気なうちは良いが、病気をしたり亡くなったりした場合、何をどうしてよいのかわからないと言う状況になることがある。 ましてや、日本に住んでいる夫婦の場合、すっかり日本の環境の中にいるために、アメリカの税務申告について想像もできないと言うケースもある。しかし、シニアになれば若い人以上に、税金については意識をせざるを得ないことがある。年金をもらい始めたり、子供や孫の世代に贈与をしたり、相続をするという必要性が高まる。単なる所得税だけでは終わらない、贈与税や遺産税の心配をしなければいけなくなる。 アメリカの所得税であれば、わからないなりにも、まだ贈与税や遺産税よりも距離感は近いだろう。毎年の所得税であれば、間違えても翌年リカバリーするチャンスもある。しかし、遺産税とかになれば、毎年遺産税の申告を行うわけには行かない。しかも税金の金額が大きくなることがあるので、贈与税や遺産税の申告は実は所得税よりも影響が大きくなることが考えられる。 とは言えども、実際問題は70歳、80歳を過ぎているシニアの方に、これからアメリカの税法の基本を頭に入れて、日本の税との国際的な二重課税の排除を行なってくださいとは言いがたい。まずもって、データを集めるだけでも大変苦労することがある。 ならば、やはりまわりにいる人が手を添えてあげなければならない。単に税金の申告を行うと言うことではなく、自分のこれから先と子供や孫に何をしてあげられるか、自分の生き方や思いが税金の形になるとも言える。 その意味では、自分が元気な時にきちんとお金まわりの事を計画し、準備しておくことが大切である。これがなかなか簡単ではない。

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