どの為替レートを使うか

米国の申告書に記載される金額は米ドルで表示することが義務付けられている。これは、日本で得た給与、事業所得、利子、配当金など、あらゆる種類の収入に適用される。収入が日本円で支払われた場合でも、Form 1040に報告する際には、適切な為替レートを使用して米ドルに換算しなければならない。

内国歳入庁（IRS）は、外国通貨の換算に関して、一貫して使用されている公表された為替レートであれば受け入れている。

次のようなレートが使われている。もちろん日本の金融機関のレートでも問題ない。

IRSのサイト：https://www.irs.gov/individuals/international-taxpayers/yearly-average-currency-exchange-rates
米国財務省のウェブサイト：https://fiscaldata.treasury.gov/datasets/treasury-reporting-rates-exchange/treasury-reporting-rates-of-exchange
連邦準備制度（Federal Reserve）：http://www.federalreserve.gov/RELEASES/
XE.comなどの為替レート: http://www.xe.com/

収入が年間を通じて均等に得られている場合は、その課税年度の年間平均為替レートを使用して日本円を米ドルに換算することが認められる 。一方、不動産や株の売却など、単一の日に発生した取引については、その日の為替レートを使用する必要がある 。

年間平均レートが一般的に適している収入の例:
給与所得: 年間を通じて毎月または隔週など、定期的に支払われる給与
年金: 年間を通じて定期的に支払われる年金収入
定期的な賃貸収入: 毎月定期的に受け取る賃貸収入

情報申告のFBARでは12月31日のレートが指定されている。換算した時の小数点以下は四捨五入とされている。一方FATCAでは12月31日のレートが指定されているわけではなく、小数点以下は切り上げとされる。

FBARは指示がはっきりしていて、たとえ日本円の残高が最も大きい日が６月30日であっても、為替換算レートは12月31日のレートとなる。

結果として、同じ申告書の中でFBARとFATCAでは異なる数字になってしまう可能性がある。しかしながら日本円では同じなのに、FBARとFATCAでは異なるドル金額と言うのは違和感があるので、FBARの数字に合わせるのが落としどころと思える。