アメリカ贈与税は100年前に誕生

アメリカの歴史を見てみると、ちょうど今から100年前に贈与税が初めて誕生している。20世紀初頭、アメリカは歳入の確保と公平な税制を目指していた。第一次世界大戦の戦費調達もあり、遺産税は1916年に導入された。しかし、富裕層は生涯にわたって資産を贈与することで課税対象となる遺産を縮小し、多額の税務上の負担を回避することができた。

これを防ぐために1924年に贈与税が導入された。即ち、贈与税は、遺産税を補完するように設計されており、財産の移転が生前か死後かに関わらず、課税の対象となるようにした。

贈与税は政治的・経済的な圧力で1926年に廃止された。しかし、廃止は生涯贈与による税の回避につながるため1932年に贈与税を再導入している。

再導入以来、贈与税はさまざまな変更と調整を受けてきた。1976年には贈与税と遺産税を統合し、生涯贈与を通じた遺産税の回避を制限している。

贈与税 は生きている間、遺産税は死後での財産移転だが、人の一生で財産を移転することに生涯控除を使う。この控除が2024年では$13,610,000（$1＝140円で約19億円）あり、ほとんどの人は事実上、贈与・相続では税金がかからない。アメリカは財産を移転する人が課税され、日本は財産をもらう人に課税される。

しかしながら、これはアメリカ市民の控除だ。日本に住んでいるアメリカ非居住者の方が贈与を行う場合は話が違う。贈与においては2024年では年間非課税贈与額は$18,000でこれを超えると課税を受ける。

贈与税と遺産税の通算で一生涯いくら控除ができると言う形はなく、死亡時に$60,000までの控除しか使えない。仮に遺産の総額 $100,000なら、免除額$60,000で課税対象額は $100,000 – $60,000 = $40,000だ。適用税率22%で遺産税額$8,800となる。

アメリカ市民には寛大でも非居住外国人にはそうではない。