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2018年米国個人所得税の変更-2

2018年10月21日

今回のTax Cuts and Jobs Act of 2017では控除項目が大きく変わる。

(Above-the-line控除)

引越し控除

業務に関連する引っ越しは控除対象ではなくなった。米軍を除く。

慰謝料

20181231日までの慰謝料支払いは控除対象だが、201911日以降は控除の対象でなくなる。現在では、もらう側は所得に入れる。来年からは、払う側は控除が取れず、慰謝料をもらう側は所得の中に入れることはなくなる。払う側ともらう側で、この変化は大きい。

(項目別控除)

標準控除を約2倍にする一方で、項目別控除は多くの制限を受けるため、メリットがなくなるケースが多い。現状でも約7割の人が標準控除を用いて、3割しか項目別控除を使わない。今回の改正で9割以上の人が標準控除を用いて、項目別控除を取る人はごくわずかとなると見られている。例えば夫婦合算申告で次のようなケースだ。

住宅ローン支払利息$8,000+州税$5,000+寄付他$4,000=$17,000

昨年の標準控除は$13,000なので、項目別控除を取る方が良かった。しかしながら、2018年ベースでは標準控除が$24,000あるため、項目別控除を取ることはない。

州税・市税の控除

州税(固定資産税・所得税・セールスタックス等)は$10,000が上限となった。

住宅ローン利子控除

現状の110万ドルまでのローンからか75万ドルまでのローンに縮小される。住宅ベースの借り入れ利息は、改築などを除き利息控除はできない。

その他、AGI2%超えた部分に適用された様々な控除は廃止された。

災害や盗難控除も原則廃止された。

寄付控除

AGI50%から60%上限が広がった。

一方で、所得が大きくなればフェーズアウトしていたものが撤廃された。

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