アメリカ政府閉鎖と申告への影響

アメリカの「政府閉鎖（Government Shutdown）」は、議会が10月からの新年度予算を可決しない場合に発生し、連邦政府機関の一部が一時的に業務を停止する状態だ。IRS（内国歳入庁）も例外ではなく、納税や還付、問い合わせ対応など納税者サービスにさまざまな影響が及ぶ。
IRS職員のうち半数強が自宅待機対象となり、人数は最大で約3万人以上に及ぶと言われる。自宅待機は解雇（レイオフ）ではなく一時的な業務停止で無給休業であり、在宅勤務とは異なる。業務指示がなければ、自宅で業務に関わる行為（メールや電話対応、資料作成など）は行えないことになる。

IRSの政府閉鎖時の基本対応

閉鎖の最初の5営業日程度はほぼ全職員が通常業務を継続する。閉鎖が長期化すると、業務は「継続されるもの」と「停止されるもの」に明確に分かれる。

継続される優先業務
電子申告（e-file）の受付・処理
既存の支払いや徴収業務
詐欺防止・犯罪捜査関連業務
システム保守・セキュリティ管理

停止または遅延する業務
紙の申告書の処理
電話・郵便での問い合わせ対応
新たな還付金の発行（特に紙ベース）
対面での納税者支援の業務

閉鎖期間中に申告や支払い期限が到来しても、法定期限の延長は自動的には行われない。納税者は、通常どおり期限内に電子申告や納税を行う必要がある。

日本からの申告はどうなるのか

問い合わせやサポートの遅延・停止
日本等の海外からIRSに連絡しても、コールセンターが人員削減や閉鎖状態となるため、質問や申告トラブルへの対応が大幅に遅れる。

書類提出・審査の遅延
郵送による確定申告書類やITIN（納税者番号）申請の処理が大幅に遅延する。書類審査やエラー対応も通常より長く時間がかかる。

還付（Refund）の遅延
アメリカの還付金を受け取る場合、払い戻しにより時間がかかる。

電子申告（e-file）への影響は限定的（現状）
現在の政府閉鎖初期段階ではe-file（電子申告）は維持されるものの、閉鎖が長期化した場合は停止リスクや確認作業の遅延も想定される。

現状でもIRSの処理がDOGEの人員削減で遅れているのに加え、政府閉鎖が加わった。人は働いていなくともIRSのコンピュータシステムは停止しない。職員が対応できないため、納税者が通知に返信しても処理が進まず、時間経過とともに自動で督促や差押えのレターが発行されるケースも懸念される。納税者は、過剰な反応（差し押さえなど）を防ぐための証拠保全が重要になる。